判例集／民法／法人でない社団の不動産の登記名義

法人でない社団の不動産の登記名義

重要度 B 民法権利能力なき社団の登記最判昭47.6.2　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

法人でない社団の不動産の登記名義（最判昭47.6.2）は、法人格のない団体（権利能力なき社団）の不動産を誰の名義で登記すべきかが問題になった判例です。最高裁は、社団は権利の主体にならないので社団名義や代表者の肩書付きの名義では登記できず、代表者が構成員全員のための受託者として個人名義で登記し、代表者が交代すれば新代表者が旧代表者に移転登記を求められるとしました。権利能力なき社団の財産の帰属と登記の扱いを示す基本の判例です。

事案

団体の財産と登記の仕組み

法人格を持たない団体でも、組織・多数決・構成員の入れ替わりを超えた存続・代表や財産管理の定めを備えれば、権利能力なき社団として扱われる（最判昭39.10.15）。その財産は構成員全員に総有的に帰属し、社団自身は私法上の権利義務の主体にならない。他方、不動産登記法は、法人でない団体が自分の名で登記を申請することを認める規定を置いていない。そのため実務では、社団の不動産を代表者個人の名義で登記するのが通例であった。構成員全員の名で登記する方法もあるが、構成員が入れ替わるたびに登記を直すのは現実的でない。

代表者の交代と登記の移転請求

D同郷連合会という名の団体（権利能力なき社団。以下「連合会」）は土地と建物を資産として持ち、当時の代表者であった上告人の個人名義で所有権の登記がされていた。その後、上告人は代表者の地位を失い、Eが上告人に代わって代表者に就いた。Eは個人として原告となり、上告人に対し、土地・建物について自己への所有権移転登記手続を求めて訴えた。上告人は第一審で、本案に入る前の申立てとして、原告としての適格を持つのは当時の民訴法46条（現29条）により連合会自身であり、その代表者にすぎないEには適格がないと主張して、訴えの却下を求めた。

下級審と上告審の経過

第一審は、社団は登記簿上の権利者にも登記申請人にもなれず、公示の方法は代表者個人名義の登記のほかに適当なものがないこと、代表者が交代すれば新代表者は旧代表者に移転登記を請求できることを述べて、却下の申立てを退け、Eの請求を認めた。上告人が控訴し、控訴審の係属中の昭和43年3月13日にEが死亡したため、連合会の代表者に新たに選ばれた被上告人が訴訟上の地位を承継した。控訴審（東京高判昭44.10.21）は控訴を棄却した。上告人は、当事者適格についての判断が抜けていること、登記は法人の登記の規定を準用して社団の名称と代表者の氏名を併記する方法か、少なくとも代表者の肩書を付けた名義によるべきことを主張して上告した。

要点

社団名義の登記も、代表者の肩書を付けた名義の登記もできない
代表者は構成員全員の受託者として個人名義で登記でき、新代表者は旧代表者に移転登記を求められる
誰が原告となるかを本判決は本案の問題とし、後に社団自身にも代表者名義への移転登記を求める原告適格が認められた
代表者個人名義の登記を前提に、社団の債権者は確認判決等を添えて代表者名義の不動産に強制執行できる

判旨

権利能力なき社団の資産は構成員全員に総有的に帰属し、社団は権利主体にならないから、社団には登記請求権がなく、社団を登記申請人とすることも、法人の登記の規定を準用することもできない。代表者は、構成員全員のために「信託的に」不動産を保有する「受託者たるの地位」において、自己の個人名義で登記できる。代表者の肩書を付けた名義は実質的に社団を権利者とする登記であり、不動産登記法は登記名義人を権利能力のある者に限るから許されない。代表者が交代すれば受託者の地位も新代表者に移り、新代表者は旧代表者に対し、自己の個人名義への所有権移転登記手続を訴求できる。誰が原告となるべきかは訴訟追行資格の問題ではなく、登記請求権が誰に帰属するかという本案の問題であるとした。

観点 1

社団名義の登記も、代表者の肩書を付けた名義の登記もできない

社団の不動産は構成員全員の総有であり、社団自身は権利義務の主体にならない。だから社団は登記請求権を持たず、登記の申請人にもなれない。法人が申請する場合の規定を準用することも否定された。さらに「〇〇会代表者A」のように肩書を付ける方法も、実質は社団を権利者として公示することになるとして退けられた。不動産登記法は、登記名義人を実体法上権利能力を持つ者に限っているからである。同じ理由は法人格のない民法上の組合にも当てはまり、組合名義の登記もできない。この結論は現行の不動産登記法の下でも変わっていない。

よくある誤り

社団名義の登記はできないが、代表者の肩書を付けた代表者名義なら登記できる（×。肩書付きも不可）
権利能力なき社団は、社団の名称と代表者名を併記する形で登記できる（×）
民法上の組合は、組合名義で所有権移転登記を備えることができる（×。組合にも法人格がない）

短答での問われ方

司法 H20 第4問肢2 は「肩書を付した代表者名義でなら登記できる」として誤り。前半（社団名義は不可）は正しく、後半で落とす作りなので、文を最後まで読む。司法 H28 第27問ウは組合名義の登記を否定する肢で正しい。社団と組合のどちらでも、法人格が無ければ団体名義の登記は無いと覚える。

論文での書き方

総有と登記が問題になる答案では、まず社団の財産は構成員全員の総有で社団は権利主体でないと置き、そこから社団名義・肩書付き名義の登記は許されないと一言で導く。理由は「登記名義人は権利能力者に限る」で足りる。

論証カードランク B

権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任

法人格を有しない団体であっても、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているときは、権利能

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第4問 2直接

権利能力なき社団が取得した不動産については，権利能力なき社団名義で所有権の登記をすることはできず，権利能力なき社団の代表者たる肩書を付した代表者名義で所有権の登記をすることができるにすぎない。

司法試験 2016年第27問ウ応用

組合は，不動産について組合名義の所有権移転登記を備えることはできない。

観点 2

代表者は構成員全員の受託者として個人名義で登記でき、新代表者は旧代表者に移転登記を求められる

本判決は、社団の不動産は構成員全員のために信託的に代表者個人の所有とされるものと捉え、代表者は受託者の地位で自分の名義の登記ができるとした。構成員全員の名で登記する道もあるが、構成員の出入りがあると真実を公示し続けにくい。代表者が地位を失うと受託者の地位も失い、新代表者がそれを取得する。新代表者は、信託の受託者が交代する場合に準じて、旧代表者に対し自己の個人名義への所有権移転登記手続を求め、訴えることができる。この請求権は新代表者自身に帰属するので、新代表者個人が原告となる。

よくある誤り

代表者が交代しても、新代表者が原告となって旧代表者に移転登記を求める余地はない（×）
新代表者が求められるのは社団名義への移転登記である（×。新代表者の個人名義への移転）
代表者個人名義の登記は虚偽の登記であり許されない（×。受託者の地位でする適法な登記）

短答での問われ方

予備 H27 第33問肢4 は、新代表者が原告となる余地はないとして誤り。本判決そのものの結論である。同問の肢5（代表者名義の不動産への強制執行）も、本判決が代表者個人名義での登記を前提にしたことから生じた問題で、あわせて問われる。

論文での書き方

登記の名義人が問題になれば、代表者は構成員全員の受託者として個人名義で登記するという構成を示し、交代時は新代表者が旧代表者に移転登記を請求すると書く。受託者構成を一言入れると、代表者個人の固有財産ではないことも説明できる。

論証カードランク B

権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第33問 4直接

法人でない社団の旧代表者の個人名義で登記されている不動産に関し，代表者の交代に伴い，新代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴えにつき，新代表者が原告となる余地はない。

観点 3

誰が原告となるかを本判決は本案の問題とし、後に社団自身にも代表者名義への移転登記を求める原告適格が認められた

上告人は、社団自身が原告となるべきだと当事者適格の問題として争った。最高裁は、社団と代表者個人のどちらが原告となるべきかは、登記請求権が誰に帰属するかという本案の問題であり、単なる訴訟追行資格の問題ではないとした。そのうえで社団自身の登記請求権を否定し、新代表者個人の請求を認めた。もっとも、これは社団が原告になることを禁じた判断ではない。最判平26.2.27 は、新代表者個人が訴えられることを前提にしつつ、社団自身が原告となる実益もあるとして、社団に、登記名義人に対し代表者個人名義への移転登記を求める訴えの原告適格を認めた。両判例により、代表者個人と社団のどちらからも訴えられる。

よくある誤り

権利能力のない社団は、代表者個人名義への所有権移転登記を求める訴訟の原告適格を有しない（×。最判平26.2.27 が肯定）
社団に原告適格が認められる以上、新代表者個人は原告となれない（×。両方の道がある）
最判昭47.6.2 は、原告となるべき者の問題を当事者適格の問題として判断した（×。本案の問題とした）

短答での問われ方

予備 H30 第32問肢4（○）と予備 R4 第31問ウ（×）は同じ内容を表と裏から問う。結論は最判平26.2.27 によるが、その理由の中で本判決（代表者個人の訴え）が引かれており、二つをセットで覚える。社団が「自己の所有」の確認を求める訴えは認容されない（予備 H27 第33問肢2）一方、「構成員全員の総有」の確認なら原告になれる（同肢3）という対比も同じ発想である。

論文での書き方

民訴では、社団に当事者能力（民訴法29条）を認めても権利能力は生じないから、社団は構成員全員の総有権を訴訟物とする訴訟担当者として当事者適格を持つ、と構成する。本判決は社団の実体法上の権利主体性を否定した判例として引き、最判平26.2.27 で社団自身の原告適格を認めると書く。入会団体の総有権確認には総会の議決等の授権が必要（最判平6.5.31）。

論証カード

法人でない社団の当事者能力・当事者適格と登記請求

法人でない社団が自ら当事者となって訴訟を追行できるかは、当事者能力と当事者適格の両面から検討する。法人でない社団は権利能力を有しないが、代表者又は管理者の定めがあるものは当事者能力を有する（民事訴訟法29条）。社会的に活

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第31問ウ応用

権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有しない。

予備試験 2018年第32問 4応用

権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。

予備試験 2015年第33問 2対比

ある土地が法人でない社団の所有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となり認容判決を得る余地はない。

予備試験 2015年第33問 3対比

ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となる余地はない。

観点 4

代表者個人名義の登記を前提に、社団の債権者は確認判決等を添えて代表者名義の不動産に強制執行できる

本判決により社団の不動産は代表者など第三者の名義でしか登記できないため、社団を債務者とする債務名義を持つ債権者は、名義が一致しない不動産に執行できるかが問題になった。最判平22.6.29 は、執行の道を閉ざすのは権利の実現を拒むに等しいとして、その不動産が社団の構成員全員の総有に属することを確認する債権者・社団・登記名義人間の確定判決などを添付すれば、社団を債務者として強制執行を申し立てられるとした。また社団の財産は総有であり、構成員は持分権も分割請求権も持たない（最判昭32.11.14）。差し押さえる対象となる持分がないから、構成員個人の債権者が「総有持分」を差し押さえることもできない。

よくある誤り