企業損害

事案

会社とは名ばかりの薬局

Aは薬剤師で、もともと個人で薬局を営んでいた。一度は合資会社にしたがこれを解散し、再び個人で営業していたところ、個人経営のままでは税金の面で不利だという理由から、昭和33年10月1日に有限会社Xを設立し、以後Xとして薬局を経営した。Xの社員はAと妻の2人だけで、妻は名目上の社員にすぎず取締役でもない。Aが唯一の取締役として法律上当然にXを代表し、XにはA以外の薬剤師もいなかった。原審は、Xは形式上有限会社の形をとっただけで実質はAの個人営業であり、Aを離れてXの存続は考えられず、Aは代わりのきかない存在であると認定している。

スクーター事故と二つの請求

昭和35年3月、Yは、Cが所有するスクーターを無免許で運転していたところ、過失によりAに衝突し、Aは顔面の骨折や視力の低下などの傷害を負った。Xは、Aがけがをしたことで会社の営業に損失が生じたとして、YとCに対し損害賠償を求めた。これとあわせて、A自身もYとCに対し、治療費に当たる額と慰謝料の賠償を求めた。直接けがをしたのはAであり、Xは事故の当事者ではない。

第一審・控訴審と上告

第一審は、AのYに対する請求は認めたが、XのYに対する請求は、AとXはあくまで別の人格であるという理由で退け、XとAのCに対する請求もいずれも退けた。これに対し控訴審（福岡高判昭40.3.19）は、ある人に直接加えられた加害行為の結果としてその人以外の者に損害が生じたときでも、加害行為と損害との間に相当因果関係がある限り加害者は賠償しなければならないとして、Xの請求を認めた。Yは、自分が賠償すべきなのはけがをしたAに対してだけであり、Xの損害との間には相当因果関係がないと主張して上告した。

要点

1. 会社の請求は、代表者に対する不法行為の賠償範囲（相当因果関係）の問題として判断されている
2. 個人会社であり、代表者に代替性がなく、両者が経済的に一体であれば、会社の逸失利益も賠償される
3. 本判決は企業損害を広く認めたものではなく、被害者が従業員にとどまる場合は会社の請求が否定されている
4. 会社が肩代わりした治療費や給与相当額（反射損害）は、営業上の損失とは区別して考える

判旨

最高裁は、加害行為の直接の被害者はAであり、AとXが法律上別の人格であることは認めた。そのうえで、原審の認定によれば、Xは「法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社」であり、実権はA個人に集中し、Aには「機関としての代替性がなく」、Aと会社は「経済的に」「一体をなす関係にある」とまとめた。そして、このような事実関係のもとでは、YのAに対する加害行為と、Aの受傷による会社の利益の逸失との間に相当因果関係があるとして、「形式上間接の被害者」であるXの請求を認めた原審の判断を正当とし、上告を棄却した。

観点 1

会社の請求は、代表者に対する不法行為の賠償範囲（相当因果関係）の問題として判断されている

本判決は、YがXに対して独立に不法行為をしたかどうかを審査したのではない。Yの過失によって直接の被害者Aが受傷し、それを原因としてXの利益が失われたという因果の流れをとらえ、Aへの加害行為とXの逸失利益との間に相当因果関係があるかを問うている。Xは「形式上間接の被害者」と位置づけられた。最高裁の判決文には、加害者がXの存在やXの損害を予見できたかを問う記述はない。不法行為の賠償範囲を416条の類推で決めるのが大審院以来の判例であるが、本判決自身は416条に言及しておらず、参照条文は709条だけである。

よくある誤り

• 法人格が別である以上、直接の被害者の勤務先や経営する会社は、加害者に対して損害賠償を請求することがおよそできない（×。本判決は個人会社の請求を認めた）
• 会社が損害賠償を請求するには、加害者が会社に対して別個の不法行為をしたこと、すなわち会社の利益を害することについての故意・過失が必要である（×。本判決は代表者への加害行為との相当因果関係で判断した）

短答での問われ方

短答の肢一覧（予備2011年〜2025年・司法2006年〜2025年、全7科目）を判決日・企業損害・個人会社・間接損害などで検索したが、本判決を素材とする肢は見つからなかった。出るとすれば「法人格が別だから請求できない」「会社に対する独立の不法行為が必要」という形で枠組みを取り違えさせる肢である。なお、司法2018年問10ウ（示談の立会人が差押えをした場合の背信的悪意者）の素材は、同じ日付・同じ第二小法廷の別事件であり、本判決ではない。日付だけで判例を覚えないこと。

論文での書き方

問題提起は「代表者に対する不法行為を起点として会社に生じた損害が、加害行為と相当因果関係のある損害として賠償範囲に入るか」と立てる。会社に対する独立の不法行為の成否として構成する見解もあるが、判例の枠組みに乗るなら賠償範囲の問題として書けば足りる。

観点 2

個人会社であり、代表者に代替性がなく、両者が経済的に一体であれば、会社の逸失利益も賠償される

相当因果関係を認める根拠として判決が挙げたのは、①会社が法人とは名ばかりの個人会社で、実権が代表者個人に集中していること、②代表者に会社の機関としての代替性がないこと、③代表者と会社が経済的に一体をなす関係にあることの三つである。本件では、社員は夫婦二人で妻は名目上の社員にすぎず、Aが唯一の取締役で、他に薬剤師がいないという事実がこれを支えた。会社という形をとったのは税金の面での都合にすぎなかった点も認定されている。判決は「かかる原審認定の事実関係のもとにおいては」と述べており、事例判断として示されたものである。

よくある誤り

• 会社の代表者が交通事故で負傷し会社の営業利益が減少した場合、会社の規模や代表者の代替可能性にかかわらず、会社は加害者に対し逸失利益の賠償を請求できる（×。個人会社性・非代替性・経済的一体性を前提とした判断である）
• 個人会社であっても、法人格がある以上、代表者の負傷による会社の営業損失は相当因果関係を欠く（×。本判決はこれを肯定した）

短答での問われ方

出題実績はない。結論を問う肢なら、「個人会社で代表者に代わりがいない事情のもとで会社の請求を認めた」が○、「会社の性質を問わず当然に請求できる」「別人格だから一律に請求できない」が×である。三つの事情のうち代替性は「会社の機関としての」代替性であり、会社の規模の大小そのものが基準とされたのではない点も押さえる。

論文での書き方

規範は、企業活動に生じる人的な支障は本来企業が事業リスクとして負担すべきものであるから原則として相当因果関係を否定し、①個人会社性、②代表者の非代替性、③経済的一体性がある場合には、代表者個人の損害と会社の損害を実質的に同じものと見て例外的に肯定する、と立てる。あてはめでは、持分・株式の保有状況、他の役員・従業員や有資格者の有無、代表者の職務の専門性、会社の収益と代表者の報酬の関係を事実から拾う。

論証カードランク B

間接損害（企業損害）の賠償の可否（709条）

会社の代表者が加害行為により死傷したことによって会社の営業活動上の利益が害された場合に、会社自身が加害者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求できるかが問題となる。不法行為に基づく損害賠償の範囲は、損害の公平な分担の見地か

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観点 3

本判決は企業損害を広く認めたものではなく、被害者が従業員にとどまる場合は会社の請求が否定されている

本判決は、企業損害一般について賠償を認める一般論を述べたものではなく、逆に「企業損害は原則として賠償されない」と明言したものでもない。その後、被害者が会社の代表者ではなく被用者であった事案で、最高裁は勤務先企業の逸失利益について相当因果関係を否定した原審の判断を支持した（最判昭54.12.13）。下級審の裁判例も、本判決の三つの事情がそろう場合に限って企業損害を認める傾向にある。法人として税金の面などで利益を受けながら、損害賠償の場面でだけ実質は個人だと主張することを認めるのはおかしいという批判もある。

よくある誤り

• 判例は、交通事故の被害者が勤務する会社が被った営業上の損失について、被害者が単なる従業員であっても相当因果関係を認めている（×。従業員の事案では否定されている）
• 本判決は、企業損害は間接損害であるから原則として賠償されないという一般論を示した（×。そのような一般論は述べていない）

短答での問われ方

出題実績はない。出るとすれば、代表者の事案（本判決・肯定）と従業員の事案（最判昭54.12.13・否定）の結論を入れ替える肢か、本判決が「企業損害は原則として賠償されない」と述べたとする肢である。後者は論証の規範としては正しい立て方でも、判決文の内容としては誤りになる。

論文での書き方

射程として、本判決は個人会社の代表者という特殊な事案の事例判断であり、被用者の負傷による企業損害には及ばないことを示す。法人格を利用しておきながら賠償の場面でだけ一体性を持ち出すことへの批判や、代表者の持分の価値の減少として把握すれば足りるという考え方に触れると、論述に厚みが出る。

観点 4

会社が肩代わりした治療費や給与相当額（反射損害）は、営業上の損失とは区別して考える

直接の被害者に生じたはずの損害を会社が肩代わりした場合、たとえば会社が被害者の治療費を負担したり、休んでいる間も給与を払い続けたりした場合には、その分を会社が加害者に請求できることに異論はない。これは反射損害（不真正の企業損害）と呼ばれ、どの法律構成で認めるかは一つに定まっていないが、もともと被害者本人が請求できた損害の付け替えにすぎない。本判決が扱ったのは、会社固有の営業上の損失（狭義の企業損害）であり、こちらが三つの事情によって限定される。なお、代表者個人が逸失利益の賠償を受けた場合には、会社の損害と重ねて二重に填補されないよう調整が必要になる。

よくある誤り

• 会社が負傷した従業員に休業中の給与を支払った場合でも、その給与相当額は企業損害であるから、個人会社でない限り加害者に請求することはできない（×。反射損害は三つの事情とは別に回収が認められる）
• 代表者個人が逸失利益の全額の賠償を受けた後でも、会社は同じ損失について重ねて賠償を受けられる（×。二重の填補にならないよう調整する）

短答での問われ方

出題実績はない。短答で会社の請求の可否を問う事例が出たときは、請求されているのが肩代わりした治療費・給与なのか、営業上の利益の減少なのかを先に見分ける。前者なら三つの事情を検討するまでもなく認められ、後者だけが本判決の問題になる。

論文での書き方

答案では、まず会社が請求する損害項目を仕分け、治療費・給与相当額は被害者本人の損害の肩代わりとして処理し、営業上の利益の減少についてだけ本判決の三つの事情で相当因果関係を検討する。代表者個人の請求と会社の請求が並ぶ事案では、損害の重複を指摘する。

関連する判例

• 最判昭54.12.13対比被害者が被用者にとどまる事案で、勤務先企業の逸失利益について相当因果関係を否定した原審を支持し、本判決の射程が個人会社の代表者に限られることを示した。
• 大判大15.5.22同旨不法行為の賠償範囲を416条の類推で定めるとした判決である。本判決は相当因果関係の語を用いるが416条には触れておらず、この判例理論との関係は判決文上明示されていない。