判例集／民法／同性カップルの関係の解消と不法行為責任

同性カップルの関係の解消と不法行為責任

重要度 A 民法準婚関係の保護東京高判令2.3.4　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

同性カップルの関係の解消と不法行為責任（東京高判令2.3.4）は、婚姻の届出ができない同性の二人の関係が、男女の内縁（届出のない事実上の夫婦）と同じように法律上保護されるかが問題になった判例です。裁判所は、約7年の同居や挙式、子育ての計画から二人は「婚姻に準ずる関係」にあったと認め、関係の解消をやむなくさせた相手方に慰謝料100万円の賠償責任を認めました。内縁を正当な理由なく破棄した者は不法行為責任を負うという考え方を、同性カップルにも及ぼした裁判例として位置づけられます。

事案

届出のない共同生活と法の保護

民法は婚姻の届出（739条）によって婚姻が成立するとし、現行法のもとでは戸籍上同性の二人は婚姻の届出をすることができない。他方で判例は、届出を欠くものの夫婦としての生活を営む男女の内縁を「婚姻に準ずる関係」と位置づけ、正当な理由なく一方的に破棄した者に不法行為責任を認めてきた（最判昭33.4.11）。この準婚の扱いが、届出の道そのものが閉ざされている同性の二人にも及ぶのかについては、本件の第一審より前に正面から判断した裁判例は見当たらなかった。

7年の共同生活とその破綻

女性同士のXとYは平成21年に交際を始め、翌22年から同居した。生活費は各自の収入に応じて出し合い、家事は主にYが担った。二人はそれぞれの親に関係を打ち明けて互いを紹介し、平成26年末に米国ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得し、翌27年には国内で挙式と披露宴を開いた。その後、二人で子を育てることを計画し、SNSで募った提供者Aから精子の提供を受けることにした。Yの妊娠は流産に終わったが計画は続き、Xは子育ての場としてマンションを購入した。ところが平成28年末、提供を受けるためA宅に出向いたYは年内に戻らず、翌29年1月に戻ると、Aを好きになったとXに告げた。XはYがAと性的関係を持ったことを知り、Yは同じ月のうちに二人の住まいを出た。

訴えと下級審

Xは家庭裁判所に関係解消の調停を申し立て、平成29年12月、米国での婚姻を解消する合意が成立した。XはYとAに対し、共同不法行為に基づいて、関係の解消に伴う費用や慰謝料などの支払を求めた。第一審（宇都宮地真岡支判令元.9.18）は、Yに対する請求を一部認め、Aに対する請求は退けた。これに対しYが控訴し、Xも慰謝料額の判断を不服として附帯控訴した。

要点

同性カップルでも婚姻に準ずる実体があれば、その関係は不法行為法上の保護を受ける
内縁を正当な理由なく破棄した者は不法行為責任を負い、本判決はこの理を同性カップルにも及ぼした
保護の程度は関係の実態に応じて決まり、本判決の射程は当事者間の不法行為に限られる

判旨

本判決は、約7年の同居、米国での婚姻登録と国内での挙式・披露宴を経て関係を親しい人に明らかにしていたこと、二人で子を育てる計画に沿って精子提供を受け住居も購入したことを挙げ、二人の関係は単なる同居ではなく「婚姻に準ずる関係」にあったと認めた。同性同士でも合意により夫婦と同様の貞操義務等を負うことは許されること、同性婚などをめぐる近時の社会情勢もあわせ考え、少なくとも不法行為に関しては互いに法律上保護される利益を持つとした。YがAと性的関係を結び関係の解消をやむなくさせたことに賠償責任を認め、慰謝料は法律上の婚姻でないことも考慮して100万円とし、控訴・附帯控訴をいずれも棄却した。

観点 1

同性カップルでも婚姻に準ずる実体があれば、その関係は不法行為法上の保護を受ける

本判決は、同性であるため婚姻の届出ができないことを認めつつ、関係の実体を見て「婚姻に準ずる関係」かどうかを判断した。挙げられた事情は、約7年の同居、外国での婚姻登録と国内での挙式・披露宴による関係の対外的な表明、子をもうけて育てる計画に沿った精子提供の受領と住居の購入である。これらを総合して、他人同士の単なる同居ではなく、社会通念上夫婦と同様の関係を形づくろうとしていたと評価し、少なくとも不法行為については互いに法律上保護される利益があるとした。外国での婚姻登録によって日本法上の婚姻が成立したと扱ったのではなく、婚姻ではないことを前提に準婚として保護した点に注意する。

よくある誤り

同性同士は婚姻の届出ができない以上、関係が破綻しても不法行為による慰謝料請求はおよそ認められない（×）
米国で婚姻登録証明書を取得していたから、日本法上も婚姻が成立したものとして扱われた（×。婚姻ではなく婚姻に準ずる関係と評価したにとどまる）
同性の二人が同居していれば、期間や生活の実態を問わず当然に婚姻に準ずる関係となる（×。同居期間・関係の公表・子育ての計画などの実体を総合して判断した）

短答での問われ方

本判決を直接の根拠とする短答の肢は、これまでの過去問には見当たらない。家族法の内縁の問題で「準婚の保護は当事者が同性であることで否定されるか」という形で問われうるので、結論と判断の材料（同居期間・関係の公表・子育て計画）を押さえる。憲法では予備R1第6問ウ・司法R1第9問ウが、24条1項の「両性の合意のみ」という文言を重く見れば同項が同性婚の権利を保障すると読むのは難しいが、同項の主眼は家制度下の戸主権の否定にあるから文言を重視しすぎるべきでないという見解もある、とする発言を○としている。本判決も、同性の二人は婚姻の届出ができないという現行法を前提に、婚姻そのものではなく婚姻に準ずる関係として保護した。

論文での書き方

709条の「法律上保護される利益」として、婚姻に準ずる共同生活関係から生じる利益を掲げる。規範は、届出の有無や当事者の性別ではなく、当事者が夫婦と同様の共同生活関係を形成していたかという実体で判断する、と立てる。あてはめでは同居の期間、生活費や家事の分担、親族や周囲への公表、挙式、子をもうけ育てる計画の具体性を拾う。反論として法律婚制度との整合（同性婚は立法で解決すべき）を挙げ、合意による貞操義務の許容と社会情勢の変化で応える。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第6問ウ対比

今，先生のおっしゃった文言を重視すれば，同性婚の権利を同条項が保障しているとするのは難しいと思います。他方，同条項は，家制度の下での婚姻に関する戸主権を否定することを主たる趣旨とするので，この文言を過度に重視すべきではないという見解もあります。

司法試験 2019年第9問ウ対比

観点 2

内縁を正当な理由なく破棄した者は不法行為責任を負い、本判決はこの理を同性カップルにも及ぼした

最判昭33.4.11は、内縁を婚姻に準ずる関係とし、正当な理由なく破棄された者は相手方に婚姻予約の不履行（債務不履行）を理由としても、不法行為を理由としても損害賠償を求めることができるとした。本判決はこの準婚の考え方を出発点に、同性カップルの関係も婚姻に準ずるものとして保護の対象に入れた。そのうえで、YがAと性的関係を結んだことで関係の解消をやむなくされたことをとらえて、Yの不法行為責任を認めた。関係から離れること自体の正当性を細かく問うのではなく、夫婦の貞操義務に相当する義務への違反による破綻を責任の根拠とした点に特色がある。

よくある誤り

内縁を正当な理由なく一方的に破棄された者は、債務不履行を理由とする損害賠償は請求できるが、不法行為を理由とする請求はできない（×。どちらでも請求できる）
内縁は法律上の婚姻ではないから、その不当な破棄によって精神的損害を受けても慰謝料は請求できない（×）
本判決は、同性カップルの関係を破綻させた第三者Aの不法行為責任を認めた（×。Aへの請求は第一審で退けられ、本判決が責任を認めたのはYである）

短答での問われ方

内縁の不当破棄と不法行為責任は繰り返し出る。予備H23第14問エ・司法H23第31問エ（不法行為で慰謝料請求できる＝○）、司法H25第31問イ（債務不履行のみで不法行為は不可＝×）。本判決はこの法理の延長にあるので、同性カップルを素材にした肢でも同じ結論で解ける。

論文での書き方

規範の出発点として最判昭33.4.11を引き、内縁は婚姻に準ずる関係であり、その不当な破棄は不法行為になると述べる。次に、届出ができない理由が性別である場合にもこの保護が及ぶかを論じ、関係の実体を根拠に肯定する。あてはめでは、破綻の原因が一方の他者との性的関係にあり、夫婦の貞操義務に相当する義務に反する点を指摘する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第14問エ応用

判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。

司法試験 2011年第31問エ応用

司法試験 2013年第31問イ応用

Aが内縁関係を正当な理由なく一方的に破棄した場合，Bは，Aに対し，債務不履行を理由として損害賠償を請求することができるが，不法行為を理由として損害賠償を請求することはできない。

観点 3

保護の程度は関係の実態に応じて決まり、本判決の射程は当事者間の不法行為に限られる

本判決は、慰謝料の算定にあたり、Xが受けた衝撃の強さと並べて、本件関係が法律上の婚姻ではなく婚姻に準ずる関係にとどまることも考慮し、100万円とした。Xはこれを性別による差別だと主張したが、本判決は、性別で差を設けたのではなく、婚姻にどの程度準ずるか、保護をどこまで与えるかを関係の実態によって判断したものだと退けた。また、判示は「少なくとも民法上の不法行為に関して」保護利益を認めたにすぎず、財産分与や相続など婚姻の他の効果まで同性カップルに認めたものではない。男女の内縁でも、生前に別れた場合は財産分与の規定が類推されうるが、死亡による解消には類推されず（最決平12.3.10）、内縁配偶者は相続人にもならない。

よくある誤り

本判決により、同性カップルの一方が死亡した場合、他方は相続人となる（×。判断は当事者間の不法行為に限られ、内縁配偶者でも相続権はない）
内縁の夫婦の一方が死亡したときは、他方は財産分与の規定の類推適用により遺産から分与を受けられる（×。最決平12.3.10が否定）
本判決は、法律上の婚姻ではないことを慰謝料の算定で考慮するのは性差別に当たるとした（×。関係の実態に応じた判断であり性別による区別ではないとした）
離婚の財産分与も死亡時の配偶者の相続権も、内縁関係にある者に類推して認められる（×。離別のときの財産分与は類推されうるが、相続権は認められない）

短答での問われ方

準婚の保護が及ばない場面は短答で頻出である。死亡解消と財産分与の類推否定は予備H23第14問オ・司法H23第31問オ・予備R1第13問オ・予備R5第14問ウ・司法R3第30問ウ、内縁配偶者の相続権否定は予備H27第14問エ・司法H27第29問エ・司法H25第31問オ・司法R6第34問ア（いずれも×）。H27の肢は財産分与と相続権をまとめて「類推して認められる」とするもので、相続権の部分が誤りである。本判決を「同性カップルに婚姻の効果を広く認めた」と読むと誤るので、不法行為に限った判断として覚える。

論文での書き方

射程を論じる際は、判示が不法行為に関する保護利益に限定していることを示し、財産分与・相続・居住など他の効果は別途の検討が要ると述べる。損害額では、関係が婚姻に準ずる程度に応じて保護の程度も変わるという判断枠組みを示し、それが性別による区別ではなく実態の評価であることを付け加える。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2011年第14問オ対比

判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。

司法試験 2011年第31問オ対比

予備試験 2015年第14問エ対比

婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。

司法試験 2015年第29問エ対比

予備試験 2019年第13問オ対比

内縁の夫が死亡して内縁関係が解消したときには，内縁の妻は，内縁の夫の相続人に対し，財産の分与を請求することができる。

予備試験 2023年第14問ウ対比