内縁の法的性質・不当破棄
内縁の法的性質・不当破棄（最判昭33.4.11）は、婚姻届を出さずに夫婦として暮らす関係（内縁）を破棄された女性が、損害賠償や医療費を相手に求められるかが問題になった判例です。最高裁は、内縁は夫婦として協力して暮らす点で婚姻に準ずる関係であり、正当な理由のない破棄は不法行為にもなるとし、婚姻費用の分担を定めた760条も内縁に準用されるとしました。内縁を婚姻に準ずる関係と位置づけた出発点の判例で、短答では婚姻のどの規定が内縁に及ぶかという形で問われます。
事案
届出のない夫婦と、当時の判例の枠組み
民法は婚姻の成立に届出を求める（739条）。しかし、式を挙げて夫婦として暮らしながら届出をしない男女は少なくなく、こうした関係は内縁と呼ばれてきた。大審院は大正4年の連合部判決で、内縁を「将来ニ於テ適法ナル婚姻ヲ為スベキコトヲ目的トスル契約」すなわち婚姻予約ととらえ、正当な理由なくこれを破った者は婚姻予約の不履行として損害賠償責任を負うとした。以後の裁判所は、内縁を不当に破棄した者の責任をもっぱらこの契約違反の枠組みで処理しており、最高裁にもこれに従った先例があった。
何が起きたか
X女とY男は昭和26年12月に結婚式を挙げ、Yの両親らが住むY方で同居を始めたが、婚姻の届出はしなかった。Xは家業の手伝いをしながら暮らしたが、Yの母との関係がうまくいかず、昭和27年6月2日に実家へ戻った。直後に肺結核と分かり、Xはそのまま実家で療養し、入院もした。療養中にYらが訪ねてくることもあったものの、昭和28年3月21日にはYの兄名義で、Xの荷物の引取りを求める内容証明郵便が届き、内縁はYの一方的な意思で終わった。別居の始まりから同月末までにXが支出した自分の医療費は、21万4130円であった。
訴えと下級審
Xは、内縁を一方的に破棄されたことによる精神的苦痛の慰謝料10万円と、療養中の医療費のうち20万円をYが負担すべきだとして、Yに支払を求めた。第一審は、内縁がYの一方的意思で破棄されたと認め、Xの苦痛はYの不法行為によるとして慰謝料10万円を認め、医療費については夫婦の協力扶助と婚姻費用分担の規定が内縁にも準用されるとして20万円の負担を命じた。控訴審（名古屋高判昭31.10.17）もこれを支持した。Yは、内縁破棄は婚姻予約不履行として処理するのが判例であり、不法行為とした原判決は判例に反するなどと主張して上告した。
要点
- 内縁は届出がないため法律上の婚姻ではないが、夫婦として協力して暮らす結合である点で婚姻に準ずる関係として保護される
- 内縁を正当な理由なく破棄された者は、婚姻予約の不履行と不法行為のどちらを理由としても損害賠償を請求できる
- 婚姻費用の分担を定めた760条は内縁に準用され、内縁中の別居期間に生じた医療費も分担の対象になる
- 内縁配偶者に相続権は無く、死亡による内縁解消の場合には財産分与の規定も類推適用されない
判旨
上告棄却。内縁は届出を欠くので法律上の婚姻ではないが、「男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合」である点では婚姻と変わらず、「婚姻に準ずる関係」といえる。709条の「権利」は厳密な権利でなくても法律上保護される利益があれば足り、内縁も保護されるべき生活関係であるから、正当な理由のない破棄は不法行為になる。よって不当破棄された者は「婚姻予約の不履行を理由として損害賠償を求めることができるとともに、不法行為を理由として損害賠償を求めることもできる」。さらに、内縁が婚姻に準ずる以上760条は内縁に準用され、別居中に生じた医療費も婚姻から生ずる費用に準じて相手方が分担すべきである。
観点 1
内縁は届出がないため法律上の婚姻ではないが、夫婦として協力して暮らす結合である点で婚姻に準ずる関係として保護される
本判決は、それまで婚姻予約という契約として説明されてきた内縁を、正面から「婚姻に準ずる関係」と位置づけた。いわゆる準婚理論の採用である。この位置づけから、婚姻の規定のうち夫婦の共同生活という実体に結びついたもの（752条の同居協力扶助、760条の婚姻費用分担、761条の日常家事債務の連帯責任、762条2項の共有推定など）は内縁にも準用・類推される。他方、届出と戸籍による画一的な処理を前提とする効果（890条の配偶者相続権、728条の姻族関係、750条の夫婦の氏など）は内縁には及ばない。内縁の成立には、社会通念上夫婦となる意思と、夫婦としての共同生活の実体が必要とされる。
よくある誤り
- 内縁夫婦の一方が日常の家事について第三者と取引した場合、他方はその債務について責任を負わない（×。761条は内縁に準用される）
- 内縁夫婦の一方と日常家事の取引をした第三者は、他方の代理権を主張してその者に履行を請求することはできない（×。761条の準用により代理権も認められる）
- 内縁は婚姻予約にすぎないから、婚姻の規定は一切及ばない（×。共同生活の実体に結びつく規定は準用される）
短答での問われ方
司法試験2021年問30オは、内縁の一方が日常家事の取引をした場合に他方は責任を負わないとする肢で×。司法試験2008年問31の5は、内縁夫婦の一方と日常家事取引をした第三者が他方の代理権を主張できないとする肢で×。いずれも本判決の準婚理論を前提に761条の準用を問う。
論文での書き方
論文では、内縁の効果が問題になる場面で、まず本判決により内縁を婚姻に準ずる関係と位置づけ、婚姻の規定のうち共同生活の実体に結びつくものは準用し、届出という形式に結びつくものは及ばないという基準を立てる。そのうえで、問題の規定がどちらに属するかを規定の趣旨から検討する。内縁の成否自体が争われる事案では、夫婦となる意思と共同生活の実体を事実から拾う。
論証カードランク B
内縁の解消・死亡と財産分与規定の類推適用（768条・準婚理論）
内縁が解消された場合に、財産分与の規定（民法768条）を類推適用できるかが問題となる。内縁は、婚姻届を欠くために法律上の婚姻とは認められないが、当事者に社会通念上の夫婦となる意思があり、かつ夫婦としての共同生活の実体を備
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司法試験 2021年 第30問 オ応用
Aが日常の家事に関して第三者と取引をした場合，Bは，その取引によって生じた債務について責任を負わない。
司法試験 2008年 第31問 5応用
内縁夫婦ABの一方Bと日常の家事に関する取引をした第三者は，BにAの代理権があることを主張して，Aにその取引に基づく債務の履行を請求することができない。
観点 2
内縁を正当な理由なく破棄された者は、婚姻予約の不履行と不法行為のどちらを理由としても損害賠償を請求できる
大審院以来、内縁の不当破棄は婚姻予約の不履行（債務不履行）としてだけ扱われていた。本判決は、709条の「権利」は厳密な意味の権利でなくても法律上保護に値する利益があれば足りるとし、内縁も保護されるべき生活関係であるから、正当な理由なくこれを破棄すれば故意又は過失による権利侵害として不法行為になるとした。そのうえで、婚姻予約不履行による請求も否定せず、両方の構成を併存させた。被害者はどちらを選んでもよい。なお709条は平成16年の現代語化で「権利又は法律上保護される利益」と改められ、本判決の考え方は条文上も明らかになっている。破棄が不当かどうか（正当な理由の有無）は事案ごとに判断される。
よくある誤り
- 内縁を不当に破棄された者は、債務不履行を理由として損害賠償を請求できるが、不法行為を理由として請求することはできない（×。両方できる）
- 内縁の不当破棄による慰謝料は、婚姻予約の不履行を理由としてのみ請求できる（×）
短答での問われ方
司法試験2011年問31エ・予備試験2011年問14エ（同一の肢）は、不当破棄で精神的損害を受けた者が不法行為を理由に慰謝料を請求できるとする肢で○。司法試験2013年問31イは、債務不履行のみで不法行為は使えないとする肢で×。不法行為構成を認めたことと、債務不履行構成も残したことの両方が問われる。
論文での書き方
論文では、内縁破棄の損害賠償請求について、本判決に従い不法行為構成と婚姻予約不履行構成のいずれも可能であることを示し、主張しやすい構成を選ぶ。不法行為構成では、内縁が法律上保護される利益であることを本判決の理由で示したうえで、破棄に正当な理由がないことをあてはめで検討する。破棄に至る経緯、相手方の親族の関与、当事者の帰責性、破棄の方法を拾う。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2011年 第14問 エ直接
判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。
司法試験 2011年 第31問 エ直接
判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。
司法試験 2013年 第31問 イ直接
Aが内縁関係を正当な理由なく一方的に破棄した場合，Bは，Aに対し，債務不履行を理由として損害賠償を請求することができるが，不法行為を理由として損害賠償を請求することはできない。
観点 3
婚姻費用の分担を定めた760条は内縁に準用され、内縁中の別居期間に生じた医療費も分担の対象になる
本判決は、内縁が婚姻に準ずる関係である以上、婚姻費用の分担を定めた760条は内縁に準用されるとした。本件では、Xは内縁継続中にYと別居して実家で療養していたが、その間に支出した医療費についても、別居中に生じたものではあるが婚姻から生ずる費用に準じ、同条の趣旨に従ってYが分担すべきものとされた。原審が一切の事情を考慮して、内縁破棄までにXが支出した医療費のうち20万円をYの負担としたことも是認された。別居していたことだけで分担義務がなくなるわけではない点に注意する。
よくある誤り
- 内縁継続中に病気療養のため別居していた間の医療費は、同居していない以上、婚姻費用として分担されることはない（×）
- 婚姻費用の分担の規定は届出をした夫婦に限って適用され、内縁には及ばない（×）
短答での問われ方
司法試験2013年問31ウは、内縁継続中に病気療養で別居している間に支出した医療費を婚姻から生ずる費用に準じて分担するとする肢で○。本判決の事案そのものが出題されている。
論文での書き方
論文では、内縁当事者間の費用負担が問題になる場面で、準婚理論から760条の準用を導き、別居の事情があっても、それが内縁継続中で療養などやむを得ない理由によるものであれば分担の対象になることを示す。分担額は資産・収入その他一切の事情を考慮して定まる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2013年 第31問 ウ直接
Bが内縁継続中に病気療養のためAと別居している場合において，その間にBが支出した医療費は，婚姻から生ずる費用に準じてABが分担する。
観点 4
内縁配偶者に相続権は無く、死亡による内縁解消の場合には財産分与の規定も類推適用されない
準婚理論にも限界がある。配偶者の相続権（890条）は届出による画一的な身分を前提とするので、内縁配偶者は相続人にならず、配偶者に準ずる相続分も主張できない。また最決平12.3.10は、民法が離婚による解消は財産分与、死亡による解消は相続で処理する仕組みを採ることを理由に、死亡による内縁解消の場合に768条を類推適用して相続人に財産分与を求めることを否定した。これに対し、離別による解消の場合には768条の類推適用が認められると解されている。死別した内縁配偶者の保護は別の制度による。特別縁故者への財産分与（958条の2）と居住用建物の賃借権の承継（借地借家法36条）がそれであるが、どちらも死亡した者に相続人がいない場合に限られる。
よくある誤り
- 内縁配偶者についても、財産分与請求権と相続権がいずれも類推して認められる（×。相続権は認められない）
- 内縁の夫婦の一方が死亡したときは、他方は財産分与の規定の類推適用により相続人に財産分与を請求できる（×。最決平12.3.10）
- 被相続人の内縁の配偶者は相続人となる（×）
- 賃借人に相続人である子がいても、同居していた内縁の妻が賃借人の権利義務を承継する（×。承継は相続人がいない場合に限られる）
- 死亡した者に相続人がいても、療養看護に努めた内縁配偶者は請求により遺産の分与を受けられる（×。特別縁故者への分与は相続人がいない場合の制度である）
短答での問われ方
予備試験2015年問14エ・司法試験2015年問29エ（同一の肢）は、財産分与請求権と相続権がいずれも内縁に類推されるとする肢で×。予備試験2011年問14オ・司法試験2011年問31オ、予備試験2019年問13オ、予備試験2023年問14ウ、司法試験2021年問30ウは死亡解消での財産分与を認める肢でいずれも×。司法試験2013年問31オ、司法試験2024年問34アは内縁配偶者の相続権を問う肢で×。相続人がいない場合に限る救済も問われる。司法試験2021年問30アは、相続人のいない賃借人が死亡したとき同居の内縁配偶者が賃借人の権利義務を承継するとする肢で○。司法試験2006年問24ウは賃借人に子がいるのに内縁の妻が承継するとする肢で×、司法試験2013年問34エは相続人がいるのに内縁の妻に遺産を与えられるとする肢で×。
論文での書き方
論文では、内縁の死亡解消の場面で、準婚理論から直ちに婚姻の効果を全部及ぼすのではなく、相続と財産分与の役割分担を示した最決平12.3.10を踏まえて768条の類推を否定し、そのうえで特別縁故者制度、借家権の承継、共有建物についての使用貸借の推認など別の救済手段を検討する流れで書く。
論証カードランク B
内縁の解消・死亡と財産分与規定の類推適用（768条・準婚理論）
内縁が解消された場合に、財産分与の規定（民法768条）を類推適用できるかが問題となる。内縁は、婚姻届を欠くために法律上の婚姻とは認められないが、当事者に社会通念上の夫婦となる意思があり、かつ夫婦としての共同生活の実体を備
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
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予備試験 2015年 第14問 エ対比
婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。
司法試験 2015年 第29問 エ対比
婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。
予備試験 2011年 第14問 オ対比
判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。
司法試験 2011年 第31問 オ対比
判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。
予備試験 2019年 第13問 オ対比
内縁の夫が死亡して内縁関係が解消したときには，内縁の妻は，内縁の夫の相続人に対し，財産の分与を請求することができる。
予備試験 2023年 第14問 ウ対比
内縁の妻Aの死亡により内縁の夫Bとの内縁関係が解消した場合には、Bは、離婚に伴う財産分与の規定の類推適用により、Aの相続人に対して財産分与を請求することができる。
司法試験 2021年 第30問 ウ対比
ABがBの所有する建物で同居していた場合において，Bの死亡により内縁関係が解消したときは，Aは，Bの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することができる。
司法試験 2013年 第31問 オ対比
Bは，Aが死亡したときの相続について，Aと他の女性との間の子であるCに対し，Aの配偶者に準ずる相続分を主張することができる。
司法試験 2024年 第34問 ア対比
被相続人の内縁の配偶者は、相続人となる。
司法試験 2021年 第30問 ア応用
ABがBの賃借したアパートで同居していた場合において，Bが死亡してBに相続人がいないときは，Aは，そのアパートの賃借人の権利義務を承継する。
司法試験 2006年 第24問 ウ応用
前妻Bとの間に既に独立した子CがいるAが，アパートを賃借して内縁の妻Dとともに居住していたが死亡した場合，同アパートの賃借人の権利義務はDが承継する。
司法試験 2013年 第34問 エ応用
ABの死亡後Cが死亡したが，Cには内縁の妻GがいてCの療養看護に努めたときは，家庭裁判所は，Gの請求により，Cの遺産の全部又は一部をGに与えることができる。
関連する判例
- 内縁の解消と財産分与最決平12.3.10対比準婚理論の限界として、死亡による内縁解消の場合に768条の類推適用を否定した判例である。
- 夫婦相互の日常家事代理権と表見代理最判昭44.12.18同旨761条が日常家事の代理権も定めるとした判例で、本判決の準婚理論と合わせて内縁夫婦にも及ぶ。
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