判例集／民法／内縁の解消と財産分与

内縁の解消と財産分与

重要度 A 民法内縁と財産分与最決平12.3.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

内縁の解消と財産分与（最決平12.3.10）は、婚姻届を出さずに夫婦同然に暮らす関係（内縁）が夫の死亡で終わったとき、残された人が夫の相続人に財産分与を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、民法は離婚には財産分与、死亡には相続という別々の処理を用意しており、死亡の場面に財産分与を持ち込むのは法の予定しないところだとして、768条の類推適用を否定しました。生前に解消した場合との対比で押さえる判例で、短答では「請求できる」とする誤りの肢が繰り返し出ています。

事案

法の仕組み――離婚は財産分与、死別は相続

民法は、夫婦の関係が終わる場面を二つに分けて財産を処理する。離婚のときは、一方が他方に財産の分与を求めることができ（768条。裁判上の離婚には771条で準用）、分与には婚姻中に築いた財産の清算と、離婚後の生活を支える扶養という要素が含まれる。夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者が常に相続人となり（890条）、遺産を承継する。婚姻届を出していない内縁の夫婦には、婚姻に準ずる関係として婚姻の規定の一部が類推適用されてきた。生前に関係を解消した場合については、財産分与の規定の類推を認める下級審の裁判例があった。しかし内縁配偶者には相続権がなく、一方が死亡した場合に生存者が相続人に財産分与を求められるかについては、下級審の判断が肯定と否定に分かれていた。

何が起きたか――長年の関係と夫の死亡

X（昭和4年生まれ）は、昭和46年ごろタクシー会社を経営するAと交際を始め、同年夏ごろから自分のアパートに通うようになったAから生活費を受け取っていた。Aには昭和22年に婚姻した妻Bと、Bとの間の子Y1・Y2がいた。Bは昭和62年に死亡し、Aは翌年に自宅を新築してYらと暮らしつつ、週のうち何日かをXのもとで過ごしていた。Aは昭和60年末から結核と肺気腫で入退院を繰り返し、Xがその療養看護にあたったが、平成9年1月に死亡した。遺産は総額約1億8000万円で、その大部分をY1が、約1000万円をY2が相続した。

審判の申立てと下級審

Xは、Aが内縁の妻である自分に負っていた財産分与の義務をYらが相続により引き継いだと主張し、Yらを相手方として財産分与の審判を申し立てた。Yらは内縁関係があったこと自体を争った。高松家裁は内縁の成立を認め、扶養的要素の分としてYらにそれぞれ500万円の支払を命じたが、清算的要素の分は、Xが生活費の援助のほか300万円の贈与を受けていたとして認めなかった。これに対し高松高裁（平成11年3月12日）は、死亡によって内縁が終わった場合には財産分与の規定を類推適用できないとして審判を取り消し、申立てを却下した。Xが許可抗告をした。

要点

内縁が一方の死亡で解消したときは、生存者は相続人に財産分与を請求できない
内縁を生前に解消したときは、財産分与の規定の類推適用が認められる
内縁の配偶者は相続人にならず、配偶者に準じた相続分も主張できない
生存内縁配偶者の保護は、財産分与ではなく個別の制度や財産法の法理で図られる

判旨

最高裁第一小法廷は全員一致で抗告を棄却し、内縁の夫婦の一方の死亡により内縁が解消した場合には768条を類推適用できないとした。理由は二つある。第一に、民法は法律婚の解消について、離婚には財産分与、死亡には相続という別々の処理を用意している。離別による内縁解消に財産分与を類推することは合理性を認め得るが、死亡の場面で遺産を財産分与の法理により清算する道を開くことは「相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである」。第二に、亡くなった内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担として相続人に引き継がれる「余地もない」。したがって清算的要素・扶養的要素のどちらについても、生存内縁配偶者は相続人に財産分与を請求できない。

観点 1

内縁が一方の死亡で解消したときは、生存者は相続人に財産分与を請求できない

内縁の夫婦の一方が死亡して関係が終わった場合、生存者が768条の類推適用によって死亡者の相続人に財産分与を求めることはできない。民法は離婚と死亡とで財産の処理方法を分け、死亡の場合は相続で処理するという仕組みをとっているから、遺産について財産分与による清算を認めると相続の仕組みに別の原理を割り込ませることになる。扶養の点でも、死亡者の扶養義務が相続人に引き継がれることはない。結論は清算的要素・扶養的要素の両方に及び、同居していた死亡者所有の建物の所有権を分与せよという形で求めても変わらない。

よくある誤り

内縁の夫が死亡したときは、内縁の妻は財産分与の規定の類推適用により、夫の相続人に財産分与を請求できる（×）
死亡による解消でも、同居していた相手方名義の建物については相続人に所有権の分与を求められる（×）
清算的要素は否定されるが、扶養的要素に限っては相続人に請求できる（×。どちらも否定）

短答での問われ方

死亡による内縁解消と財産分与の可否を正面から問う肢が繰り返し出る。予備2011年問14オ・司法2011年問31オ（同一の肢）、予備2019年問13オ、予備2023年問14ウはいずれも「請求できる」とする×肢である。司法2021年問30ウは同居建物の所有権について分与を請求するという事例形式に置き換えた×肢。財産分与の判例を並べた問題の中に紛れ込ませる出題が多いので、内縁・死亡の二語が見えたら否定と即答できるようにする。

論文での書き方

準婚理論から生前解消への類推を認めたうえで、死亡解消は別扱いになることを示す。規範は、法律婚が離婚と死亡で処理を分けている以上、死亡の場面では財産分与を持ち込めないというもの。判決文の「相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込む」の部分を短く引けば足りる。射程は清算的要素と扶養的要素の両方に及ぶので、扶養分だけなら請求できるという構成もとれない。あてはめでは、関係の終わり方が離別か死亡かをまず確定する。死亡者が法律上の配偶者を持つ重婚的な関係であったか、本当に内縁と評価できるかも事案に応じて検討する。

論証カードランク B

内縁の解消・死亡と財産分与規定の類推適用（768条・準婚理論）

内縁が解消された場合に、財産分与の規定（民法768条）を類推適用できるかが問題となる。内縁は、婚姻届を欠くために法律上の婚姻とは認められないが、当事者に社会通念上の夫婦となる意思があり、かつ夫婦としての共同生活の実体を備

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第14問ウ直接

内縁の妻Aの死亡により内縁の夫Bとの内縁関係が解消した場合には、Bは、離婚に伴う財産分与の規定の類推適用により、Aの相続人に対して財産分与を請求することができる。

予備試験 2019年第13問オ直接

内縁の夫が死亡して内縁関係が解消したときには，内縁の妻は，内縁の夫の相続人に対し，財産の分与を請求することができる。

予備試験 2011年第14問オ直接

判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。

司法試験 2011年第31問オ直接

司法試験 2021年第30問ウ直接

ABがBの所有する建物で同居していた場合において，Bの死亡により内縁関係が解消したときは，Aは，Bの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することができる。

観点 2

内縁を生前に解消したときは、財産分与の規定の類推適用が認められる

内縁は婚姻届を欠くが、夫婦として暮らす意思と共同生活の実体がある以上、婚姻に準ずる関係として保護される。そのため、共同生活の実体に結びつく婚姻の規定は内縁にも類推され、当事者が生前に関係を解消した場合の財産分与（768条）もその一つとされる。本決定も、離別による解消への類推は「準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得る」と述べ、生前解消と死亡解消を区別した。同じ理由で、婚姻費用の分担（760条）や日常の家事による債務の連帯責任（761条）も内縁に及ぶ。また、内縁を正当な理由なく一方的に破棄された者は、債務不履行だけでなく不法行為を理由としても賠償を請求できる（最判昭33.4.11）。

よくある誤り

財産分与の規定は内縁にはおよそ類推されない（×。生前の解消には類推される）
内縁の不当破棄では債務不履行に基づく賠償だけが認められ、不法行為による請求はできない（×）
内縁の一方が日常の家事について第三者と取引をしても、他方はその債務について責任を負わない（×。761条が類推される）

短答での問われ方

予備2015年問14エ・司法2015年問29エ（同一の肢）は、財産分与と相続権の両方が内縁に類推されるとする×肢で、財産分与のほうは生前解消なら類推されるという前半の知識も前提になる。予備2011年問14エ・司法2011年問31エは、同じ問題で内縁の不当破棄に不法行為による慰謝料を認める○肢を並べており、本決定の×肢と組み合わせて正解を選ばせる。司法2013年問31イは不法行為による請求を否定する×肢、同ウは別居中の療養費を婚姻費用に準じて分担するとする○肢。司法2021年問30オ・司法2008年問31-5は、日常の家事の債務について他方が責任を負わないとする×肢である。

論文での書き方

準婚理論を規範として立て、共同生活の実体に基づく効果（財産分与・婚姻費用分担など）は内縁に類推し、届出という形式を前提とする効果（相続など）は類推しないと分ける。そのうえで生前解消には768条を類推し、死亡解消には類推しないという本決定の線引きにつなげる。死亡より生前に別れたほうが手厚いという不均衡への指摘にも一言ふれるとよい。

論証カードランク B

内縁の解消・死亡と財産分与規定の類推適用（768条・準婚理論）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第14問エ対比

判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。

司法試験 2011年第31問エ対比

司法試験 2013年第31問イ対比

Aが内縁関係を正当な理由なく一方的に破棄した場合，Bは，Aに対し，債務不履行を理由として損害賠償を請求することができるが，不法行為を理由として損害賠償を請求することはできない。

司法試験 2013年第31問ウ応用

Bが内縁継続中に病気療養のためAと別居している場合において，その間にBが支出した医療費は，婚姻から生ずる費用に準じてABが分担する。

司法試験 2021年第30問オ応用

Aが日常の家事に関して第三者と取引をした場合，Bは，その取引によって生じた債務について責任を負わない。

司法試験 2008年第31問 5応用

内縁夫婦ABの一方Bと日常の家事に関する取引をした第三者は，BにAの代理権があることを主張して，Aにその取引に基づく債務の履行を請求することができない。

観点 3

内縁の配偶者は相続人にならず、配偶者に準じた相続分も主張できない

890条で常に相続人となる「配偶者」は、婚姻届を出した法律上の配偶者に限られる。相続は多数の利害関係人に影響し、誰が相続人かを戸籍で一律に決める必要があるため、内縁の配偶者への類推は認められない。したがって内縁の配偶者は相続人とならず、死亡者の子に対して配偶者に準じた相続分を主張することもできない。平成30年相続法改正で新設された配偶者居住権（1028条）は「配偶者」に、特別の寄与（1050条）は「親族」に限られるため、内縁の配偶者はこれらも使えず、本決定の結論は現行法の下でもなお妥当する。

よくある誤り

被相続人の内縁の配偶者は相続人となる（×）
内縁の妻は、夫と他の女性との間の子に対し、配偶者に準じた相続分を主張できる（×）
財産分与と同じく、配偶者の相続権も内縁関係にある者に類推される（×）

短答での問われ方

司法2024年問34アは「内縁の配偶者は相続人となる」という端的な×肢。司法2013年問31オは、死亡者と他の女性との間の子に配偶者に準ずる相続分を主張できるとする×肢。予備2015年問14エ・司法2015年問29エは財産分与と相続権を並べて両方とも内縁に類推されるとする×肢で、相続権の部分が誤りの核心である。いずれも890条の配偶者が法律上の配偶者に限られることで解ける。

論文での書き方

内縁配偶者に相続権がないことは、死亡解消に財産分与を類推すべきかという議論の出発点になる。肯定する立場は相続権がない不都合を補うために類推を求め、判例は相続の画一的な処理を崩すことになるとして否定する、という対立の構図を答案で示す。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第14問エ直接

婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。

司法試験 2015年第29問エ直接

司法試験 2024年第34問ア応用

被相続人の内縁の配偶者は、相続人となる。

司法試験 2013年第31問オ応用

Bは，Aが死亡したときの相続について，Aと他の女性との間の子であるCに対し，Aの配偶者に準ずる相続分を主張することができる。

観点 4

生存内縁配偶者の保護は、財産分与ではなく個別の制度や財産法の法理で図られる

死亡による解消に財産分与が使えないため、生存者の保護は別の道に委ねられる。居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合、同居していた内縁の配偶者が賃借人の地位を承継する（借地借家法36条）。相続人がいれば承継せず、共同賃借人にもならないが、相続人が承継した賃借権を援用して賃貸人に居住を主張することはできる（最判昭42.2.21）。相続人がいない場合には特別縁故者として遺産の分与を受ける道もある（958条の2）。内縁の夫婦が共有する不動産に住んでいた場合には、一方の死亡後は他方が単独で使う旨の合意が推認され、生存者は相続人からの不当利得返還請求を拒める（最判平10.2.26）。

よくある誤り

内縁の妻は、内縁の夫が死亡すれば相続人と並んで賃借建物の共同賃借人となる（×）
死亡した賃借人に独立した子がいても、同居していた内縁の妻が賃借人の権利義務を承継する（×。相続人がいない場合に限る）
内縁の夫に子がいても、療養看護に努めた内縁の妻は特別縁故者として遺産の分与を受けられる（×。相続人がいない場合の制度）
内縁夫婦の共有建物に住み続ける生存者は、相続人からの不当利得返還請求を拒めない（×）

短答での問われ方

司法2021年問30アは、相続人がいない場合に内縁の配偶者が賃借人の権利義務を承継するとする○肢で、同じ問題のウ（本決定の×肢）と対比される。司法2006年問24ウは子がいる場合に承継を認める×肢、司法2008年問31-1は共同賃借人になるとする×肢、同問31-4は共有建物の使用についての不当利得返還請求を拒めないとする×肢。司法2013年問34エは子がいるのに特別縁故者として分与を認める×肢である。

論文での書き方

死亡解消に財産分与の類推を否定した後、生存者の保護をどう図るかを書くと答案に厚みが出る。共有持分の主張や不当利得、使用貸借・使用合意の推認、借家権の承継、特別縁故者への分与、遺言・死因贈与の活用などを挙げ、事案の事情（相続人の有無、財産形成への寄与、居住の実態）をあてはめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2021年第30問ア対比

ABがBの賃借したアパートで同居していた場合において，Bが死亡してBに相続人がいないときは，Aは，そのアパートの賃借人の権利義務を承継する。

司法試験 2006年第24問ウ応用

前妻Bとの間に既に独立した子CがいるAが，アパートを賃借して内縁の妻Dとともに居住していたが死亡した場合，同アパートの賃借人の権利義務はDが承継する。

司法試験 2008年第31問 1応用

建物賃借人Aの内縁の妻Bは，Aが死亡した場合，Aの相続人と並んで同建物の共同賃借人となるので，同建物に居住する権利を主張することができる。

司法試験 2008年第31問 4応用

内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Aが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける内縁の妻Bは，Aの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。

司法試験 2013年第34問エ応用