判例集／民法／婚姻外の男女関係（パートナーシップ関係）の解消と不法行為責任

婚姻外の男女関係（パートナーシップ関係）の解消と不法行為責任

重要度 A 民法婚姻外関係の解消最判平16.11.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

婚姻外の男女関係（パートナーシップ関係）の解消と不法行為責任（最判平16.11.18）は、約16年続き子も2人いたが同居も婚姻の意思もない関係を、一方が突然解消したことが不法行為になるかが問題になった判例です。最高裁は、同居や共同生活がなく生計も別で、意図的に婚姻を避けていた関係には存続についての法的な利益がないとして、慰謝料請求を認めませんでした。内縁（届出のない夫婦）の保護と対比して、保護の根拠を考える判例です。

事案

内縁の保護と、婚約を解消して選んだ「特別の他人」という関係

婚姻の届出がなくても、夫婦として共同生活を営む内縁は婚姻に準ずる関係として保護され、正当な理由なく破棄されれば慰謝料を請求できる（最判昭33.4.11）。本件はこれと異なる関係が問題になった。XとYは昭和60年11月に結婚相談所を通じて知り合い、翌月婚約したが、入籍予定だった昭和61年3月ころ婚約を解消し、関係者に連名の書状で「特別の他人として，親交を深めることに決めました」と伝えた。以後Yは近所に越してきて互いの家を行き来したが、同居したことは一度もなく、生計も別々で、共有財産もなかった。

子の出生と養育をめぐる取決め

Yが子を強く望んだため、Yが出産費用と子の養育に全面的に責任を持つと約束したうえで、Xは平成元年に長女、平成5年に長男を出産した。長男の出産前には、Xが自分の仕事を守るため養育の負担を免れたいと求め、その旨の取決めを書面にして公証人の確定日付まで受けている。子が法律上不利益を受けないよう、出産のたびに婚姻届を出し、その後に協議離婚の届出をしていた。長女はYの母が育て、長男はYが引き取って施設に預け、Xは養育に一切関わらず、出産費用等もY側から受け取っていた。

突然の関係解消と訴え

平成13年4月、Yは別の女性甲と結婚を決め、5月2日、旅行から戻ったXに東京駅で、今後これまでの関係は持てない旨の手紙を渡して他の女性と結婚すると告げ、関係を解消した。Yと甲は同年7月に婚姻の届出をした。Xは、Yが「パートナーシップ関係」を突然かつ一方的に解消したことが不法行為に当たるとして慰謝料を請求した。第1審は請求を棄却したが、原審（東京高判平15.8.27）は、Xの関係継続への期待を一方的に裏切ったとして慰謝料100万円の限度で認容した。Yが上告受理を申し立てた。

要点

共同生活も婚姻意思もなく意図的に婚姻を避けた男女関係では、一方的に解消しても慰謝料を生じる不法行為にならない
内縁の正当な理由のない破棄は、婚姻予約の不履行としても不法行為としても損害賠償を請求できる

判旨

最高裁は、二人の関係が約16年続き子も2人生まれ仕事上の協力や旅行もあったことを認めつつ、①同居も共同生活も一度もなく生計は別で共有財産もない、②子の養育はXの要望による取決めでY側が担い、Xは出産費用も受け取った、③婚約解消後は婚姻意思の合致がなく、むしろ意図的に婚姻を避けていた、④関係から無断で離脱しない旨の合意もない、という事情を重視した。そのうえで、この関係には「婚姻及びこれに準ずるものと同様の存続の保障を認める余地がない」だけでなく、Yが関係存続について法的義務を負うことも、Xが関係存続に関する「法的な権利ないし利益」を有することもないとし、一方的解消を慰謝料請求権を生じさせる不法行為とは評価できないとして、原判決を破棄し、Xの控訴を棄却した。

観点 1

共同生活も婚姻意思もなく意図的に婚姻を避けた男女関係では、一方的に解消しても慰謝料を生じる不法行為にならない

不法行為の成立には、侵害される「法律上保護される利益」が要る。本判決は、関係の期間が長いことや子がいることといった外形だけで判断せず、同居・共同生活の有無、生計と財産の一体性、子の養育の分担、婚姻意思の有無（かえって婚姻を回避していたこと）、関係存続の合意の有無を拾い、内縁に準じた存続保障は認められず、関係存続についての法的利益も認められないとした。結論は慰謝料請求の否定であり、関係解消の方法が突然で一方的であっても、守られるべき利益がなければ不法行為は成立しないという構造である。判決は「上記関係については」と限定しており、婚姻外の関係一般に保護を否定した判示ではない事例判断と読むのが穏当である。

よくある誤り

婚姻外の男女関係でも16年に及び子が2人いれば、その一方的解消は当然に不法行為となる（×。共同生活と婚姻意思を欠く関係では存続についての法的利益がない）
関係を手紙一通で突然打ち切るという解消の態様が不当であるから、不法行為責任を負う（×。原審の考え方であり最高裁はこれを否定した）
本判決は、婚姻届を出していない男女関係にはおよそ法的保護が及ばないとした（×。内縁の保護を否定したものではなく、本件の関係についての事例判断）

短答での問われ方

本判決そのものを引く短答の肢は配信範囲には見当たらない。出題されるとすれば、内縁の不当破棄で慰謝料が認められる場面（最判昭33.4.11。予備H23第14問エ・司法H23第31問エ・司法H25第31問イ）と並べ、「長期間の交際と子の存在があれば内縁と同じく慰謝料請求できる」という形で引っかける型が考えられる。保護の根拠が共同生活の実態と婚姻意思にあることを押さえておけば切れる。

論文での書き方

規範は「関係の存続について法律上保護される利益があるか」。内縁が保護されるのは夫婦としての共同生活の実態と婚姻に準ずる意思があるからだと根拠から述べ、その実態を欠く関係には準婚的保護が及ばないと射程を絞る。あてはめでは同居・生計・財産・養育分担・婚姻回避の意思・存続合意の各事実を一つずつ評価する。当事者が法的拘束を自ら避けた以上その選択を尊重すべきだという価値判断を添えると説得力が増す。

観点 2

内縁の正当な理由のない破棄は、婚姻予約の不履行としても不法行為としても損害賠償を請求できる

本判決と対になるのが最判昭33.4.11である。内縁は届出を欠くが、男女が協力して夫婦としての生活を営む点で婚姻と変わらないから婚姻に準ずる関係として保護され、正当な理由なく破棄された者は、婚姻予約の不履行による賠償と並んで不法行為による賠償も求められる（709条の「権利」は法律上保護される利益で足りる）。同判決は婚姻費用の分担を定める760条も内縁に準用した。本判決はこの準婚的保護を前提にしつつ、その根拠である共同生活の実態と婚姻意思を欠く関係には及ばないとしたもので、内縁保護の判例を変更したものではない。両判決は、保護の有無を分けるのが関係の長さではなく夫婦としての生活の実質であることを示す組み合わせとして覚える。

よくある誤り

内縁を正当な理由なく一方的に破棄された者は、債務不履行を理由に賠償を求められるが、不法行為を理由にはできない（×。両方の構成で請求できる）
本判決により、内縁の不当破棄を不法行為とする従来の判例は変更された（×。準婚的保護の射程外の関係について判断したにとどまる）
内縁の妻が別居して療養中に支出した医療費は、婚姻の届出がない以上、内縁の夫との分担の対象にならない（×。760条が準用され、婚姻費用に準じて分担する）

短答での問われ方

予備H23第14問エ・司法H23第31問エ（○：内縁の不当破棄で不法行為を理由に慰謝料を請求できる）、司法H25第31問イ（×：債務不履行のみで不法行為は不可とする肢）、同問ウ（○：別居して療養中の医療費も婚姻費用に準じて分担する）はいずれも最判昭33.4.11の知識で解く。本判決は、準婚的保護が及ばない側の限界例として対比で押さえる。

論文での書き方

内縁破棄の事案では、まず内縁の成立（夫婦共同生活の実態と社会通念上の夫婦となる意思）を認定し、準婚関係として不法行為・婚姻予約不履行の両構成を示す。成立要件を満たさない交際関係なら本判決を引いて法的利益の有無を論じ、二つの判例を要件の充足で振り分ける。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第14問エ対比

判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。

司法試験 2011年第31問エ対比

司法試験 2013年第31問イ対比

Aが内縁関係を正当な理由なく一方的に破棄した場合，Bは，Aに対し，債務不履行を理由として損害賠償を請求することができるが，不法行為を理由として損害賠償を請求することはできない。

司法試験 2013年第31問ウ対比

Bが内縁継続中に病気療養のためAと別居している場合において，その間にBが支出した医療費は，婚姻から生ずる費用に準じてABが分担する。