判例集／民法／別居中の婚姻費用分担の義務とその程度

別居中の婚姻費用分担の義務とその程度

重要度 A 民法婚姻費用の分担東京高決昭58.12.16　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

別居中の婚姻費用分担の義務とその程度（東京高決昭58.12.16）は、子を連れて家を出て夫の同居の求めに応じなかった妻が、夫に婚姻費用（夫婦の生活や子の養育にかかる費用）の分担を求められるかが問題になった判例です。裁判所は、婚姻が破綻して別居していても離婚までは分担義務は続くとしつつ、別居を強行した妻自身の生活費分の請求は権利の濫用として許されず、子の監護費用分に限られるとしました。民法760条の婚姻費用分担の範囲を、別居の経緯によって限定した裁判例として学ぶ論点です。

事案

婚姻費用の分担という仕組み

夫婦は、資産や収入その他の事情を考え合わせて、婚姻から生ずる費用を分け合う（民法760条）。衣食住の費用や未成熟の子の養育・教育の費用もこれに含まれる。夫婦の扶助義務（民法752条）と合わせて、相手に自分と同じ水準の生活をさせる義務（生活保持義務）と理解されている。夫婦仲がよいうちは問題にならず、別居して一方の生活が苦しくなったときに、家庭裁判所の審判で額が争われることが多い。

妻が子を連れて家を出たいきさつ

Xと夫Yは昭和37年12月に婚姻し、二人の子A・Bをもうけた。Yは深酒が続き、昭和42年には口論のすえXが一時Bを連れて実家に戻ったが、翌年には共同生活に戻った。昭和45年5月、そううつ病と診断されていたYは医師に入院を勧められたが拒み、勤務先から入院への同意を求められたXは同意しないまま、A・Bを連れて実家へ帰った。Yは結局、実母が保護義務者となる形で入院したが、Xは病歴についての主治医の問い合わせに答えず、退院まで見舞いにも行かず、子とともに転出の手続もした。昭和46年に職場へ戻ったYは電話などで同居を求めたが、Xはこれを避け続け、昭和47年から昭和54年まで音信が絶えた。その間Xは短大を出て会社に勤め、実家の助けを借りて子を育てた。Yは昭和54年に別の女性と見合いをし、Xとの離婚を前提に同棲を始めた。

婚姻費用分担の申立てと抗告

昭和54年以降、離婚調停が2度申し立てられたがまとまらず、昭和57年7月には離婚訴訟が起こされた。これと並行して、Xは昭和55年10月、Yに婚姻費用の分担を求める審判を申し立て、Yは子Bの監護に関する処分を申し立てた。家庭裁判所はXの申立てを認め、Yの申立てを退けたので、Yが即時抗告した。別居を自ら始めて同居に応じなかった妻が、夫に自分の生活費まで負担させられるかが争点となった。

要点

婚姻が事実上破綻して別居していても、離婚するまでは婚姻費用の分担義務は消えない
別居を強行し同居に応じない配偶者は、自分の生活費分の請求を権利濫用として否定され、子の監護費用分だけを請求できる
婚姻中に一方が過当に負担した婚姻費用は、離婚の際の財産分与の中で清算できる

判旨

抗告審は原審判をそのままは維持せず、一部を変更し取り消した。まず原則として、民法760条・752条に照らし、婚姻が事実上破綻して別居していても、離婚しない限り夫婦は互いに婚姻費用を分担する義務を負うとした。そのうえで、一方が相手の意思に反して別居を強行し、同居の求めにも応じず、同居を取り戻す真剣な努力もせず、それによって別居が続いており、別居をやむを得ないとする事情もないときは、少なくとも自分自身の生活費に当たる分の請求は「権利の濫用として許されず」、「同居の未成年の子の実質的監護費用」を婚姻費用として求めうるにとどまるとした。本件の妻はこれに当たるとして、妻自身の生活費分を否定し、子の分だけを認めた。

観点 1

婚姻が事実上破綻して別居していても、離婚するまでは婚姻費用の分担義務は消えない

民法760条の婚姻費用分担義務は、婚姻という法律関係に結びついた義務であり、夫婦が同居しているかどうかや、関係が冷え切っているかどうかで当然に消えるものではない。本決定は、婚姻が事実上破綻して別居に入っても、離婚しない限り夫婦は互いに分担義務を負うことを原則として明言した。義務の程度は、相手に自分と同水準の生活を保障する生活保持義務とされ、実務では収入をもとにした算定表で額を決めるのが通常である。同じ考え方は内縁にも及び、判例は、内縁の妻が病気療養のため別居中に支出した医療費も、婚姻費用に準じて夫に分担させている（最判昭33.4.11）。破綻した別居の場合は生活扶助の程度に下げるべきだとする見解もあるが、判例・実務の原則は上のとおりである。

よくある誤り

婚姻関係が事実上破綻して別居している夫婦の間では、婚姻費用の分担義務は当然に消滅する（×）
別居中の夫婦の婚姻費用の分担は、相手が困窮している場合に余力の範囲で最低限の生活を支える程度で足りる（×。原則は生活保持義務）
内縁の夫婦が別居している間に一方が支出した医療費は、婚姻費用に準じた分担の対象とならない（×）

短答での問われ方

本決定そのものを引く短答の肢は過去問に見当たらない。近い知識として、司法 H25 第31問ウ（内縁継続中に病気療養で別居している間の医療費は婚姻費用に準じて分担する、○）が出ている。別居しても分担義務は続くという原則を内縁にも当てはめたものとして一緒に押さえる。

論文での書き方

まず、婚姻費用分担義務は婚姻の継続そのものから生じ、別居や破綻によって当然には消えないと原則を立てる（民法760条・752条）。程度は生活保持義務が原則であり、制限はその次の段階（権利濫用・信義則）で論じる、という二段構えにすると答案が崩れない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第31問ウ応用

Bが内縁継続中に病気療養のためAと別居している場合において，その間にBが支出した医療費は，婚姻から生ずる費用に準じてABが分担する。

観点 2

別居を強行し同居に応じない配偶者は、自分の生活費分の請求を権利濫用として否定され、子の監護費用分だけを請求できる

本決定は、分担義務の存続を原則としつつ、請求する側の態度によって請求を制限した。要件は、①相手の意思に反して別居を強行したこと、②その後の同居の求めにまったく応じず、自ら同居を回復する真剣な努力もしないこと、③そのために別居が続いていること、④別居をやむを得ないとする事情がないこと、である。これに当たれば、少なくとも請求者自身の生活費に当たる部分は権利濫用として許されない。他方、請求者と同居する未成年の子の実際の監護費用は、婚姻費用の分担として請求できる。子の生活費は親の有責性と切り離して保障される、という考え方である。その後の裁判例でも、不貞をした配偶者からの請求を権利濫用や信義則によって否定するものがある。

よくある誤り

婚姻費用の分担を求める配偶者に別居の責任がある場合でも、その請求が制限されることはない（×）
別居について責任のある配偶者からの婚姻費用分担請求は、権利濫用として同居する子の監護費用を含めて全部否定される（×。子の監護費用分は請求できる）
婚姻が破綻している以上、婚姻費用分担請求は全部が権利濫用となる（×。破綻だけでは足りず、別居を強行した事情などが問題となる）

短答での問われ方

本決定を直接引く短答の肢は過去問に見当たらない。出るとすれば、有責配偶者の請求は子の分も含めて全部否定される、あるいは有責性は一切考慮されない、という両極の誤りの形が考えられる。義務の存否と、権利濫用による請求の制限を分けて読む。

論文での書き方

規範は「別居の強行・同居要請への不応・同居回復の努力の欠如・別居の正当化事由の不存在がそろうときは、自己の生活費分の請求は権利濫用（民法1条3項）として許されず、同居の未成年子の監護費用分にとどまる」と立てる。あてはめでは、別居を始めた経緯、相手からの同居の働きかけとそれへの応答、音信不通の長さ、相手側の暴力や不貞などの別居を正当化する事情を拾う。本件の評価には、妻の生活費分を全部否定するほどの有責性が妻にあったかは疑わしいとの批判がある。もっとも、別居が長く関係の回復見込みが乏しかったうえ、妻は既に定職に就いて自活していたから、有責性ではなく扶養の必要性の面から見ても妻自身の分は否定されえた事案である。有責配偶者からの離婚請求（最大判昭62.9.2）とは場面が違うが、有責性が請求を制限する点で対比できる。

観点 3

婚姻中に一方が過当に負担した婚姻費用は、離婚の際の財産分与の中で清算できる

婚姻費用の分担は、婚姻中であれば、夫婦の協議がまとまらないときに家庭裁判所の調停・審判で定めるのが本来の手続である。しかし別居中に分担されないまま離婚に至ることも多い。判例は、財産分与の額と方法を定めるには一切の事情を考慮すべきであり、婚姻中の過去の婚姻費用の分担のありさまもその事情の一つであるとして、一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を財産分与に含めることができるとする（最判昭53.11.14）。本決定のように別居中の婚姻費用の分担が争われる場面と、離婚後の財産分与での清算とを、時期と手続で区別して押さえる。

よくある誤り