判例集／憲法／都教組事件

都教組事件

重要度 A 憲法公務員の争議権最大判昭44.4.2　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

都教組事件（最大判昭44.4.2）は、地方公務員の争議行為（ストライキなど）をあおった組合幹部を処罰する地方公務員法の規定が、憲法28条の労働基本権に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、規定を文字どおり読めば違憲の疑いがあるとして、違法性の強い争議行為を違法性の強いあおり行為で引き起こした場合に限って処罰でき、争議に通常伴う行為は罰しないと絞り込み、幹部らを無罪としました。合憲限定解釈（法律を憲法に合うよう狭く読む手法）の例で、後に変更された「二重の絞り」の判例です。

事案

地方公務員の争議禁止と罰則

地方公務員法37条1項は、地方公務員が同盟罷業や怠業などの争議行為をすることを全面的に禁じていた。もっとも、争議行為に参加しただけの職員には刑罰はなく、当時の同法61条4号が、争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおるなどした者（あおり行為等）だけを罰していた。条文を字義どおりに読めば、どの職種の職員の、どんな規模の争議であっても禁止され、それを呼びかける行為はすべて処罰対象になる。

勤務評定反対の一斉休暇闘争

昭和32年ころから、東京都では文部省の方針に沿って公立小中学校教職員に勤務評定を導入する検討が進んだ。東京都教職員組合はこれに反対し、教育長との話合いも拒まれたため、昭和33年4月23日、組合員に年次有給休暇を一斉に請求して勤務時間中の集会に参加するよう指令した。約3万7700人の組合員のうち約2万4000人が参加した。委員長・執行委員・支部長ら組合幹部は、指令を配布し趣旨を伝達したことが争議行為のあおり等に当たるとして起訴された。

第一審は無罪、控訴審は有罪

第一審の東京地裁は、争議行為の禁止自体は合憲としつつ、処罰されるあおり行為の範囲を絞り込み、被告人らはこれに当たらないとして全員を無罪とした。控訴審の東京高裁は、そのような絞り込みは不要であるとして第一審を破棄し、全員を有罪とした。被告人らは、争議行為の禁止とあおり行為への刑罰が憲法28条などに反すると主張して上告した。

要点

都教組事件は争議行為とあおり行為の両方を絞り、通常随伴行為を処罰対象から外した
合憲限定解釈は法令違憲を避ける手法だが、限定が不明確だと31条の問題を生む
都教組事件の限定解釈は岩教組学テ事件で変更され、現在は一律禁止と罰則が合憲とされている

判旨

最高裁は、公務員にも労働基本権の保障が及び、その制限は必要最小限度にとどめるべきだとした全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）の立場をそのまま前提に置いた。そのうえで、地公法37条1項・61条4号をすべての争議行為とすべてのあおり行為等を対象とする趣旨と読むなら「違憲の疑を免れない」が、「法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神にそくし、これと調和しうるよう、合理的に解釈されるべき」であるとした。そして、処罰は争議行為自体の違法性が強く、あおり行為等も違法性が強い場合に限られ、「争議行為に通常随伴して行なわれる行為」は処罰されないと限定した（二重の絞り）。本件の一斉休暇闘争の違法性は否定できないが、幹部の指令配布等は通常随伴する行為にとどまるとして、原判決を破棄し全員無罪を言い渡した。

観点 1

都教組事件は争議行為とあおり行為の両方を絞り、通常随伴行為を処罰対象から外した

本判決は全逓東京中郵事件の枠組み（公務員も28条の勤労者であり、制限は合理性の認められる必要最小限度にとどめ、刑事罰は必要やむを得ない場合に限る）を地方公務員に及ぼした。そのうえで二段の限定を加えた。①禁止される争議行為にも違法性の強弱があり、実質的に争議行為に当たらない場合もある。②あおり行為等にも強弱があり、争議行為に通常随伴する行為は処罰されない。刑事罰が及ぶのは、違法性の強い争議行為を違法性の強いあおり行為等で引き起こした場合だけである。本件の指令配布・趣旨伝達は通常随伴する行為にすぎず、懲戒や民事責任はともかく刑事罰に値する違法性を欠くとされた。同日の全司法仙台事件は国家公務員法に同じ手法をとったが、政治目的の争議で第三者の関与もあったとして有罪を維持した。

よくある誤り

都教組事件は地公法の争議行為禁止規定を違憲無効とした（×。規定は合憲限定解釈により維持し、被告人を無罪とした）
全逓東京中郵事件は、制限が著しく合理性を欠き立法裁量を明らかに逸脱するかで審査した（×。必要最小限度にとどまるかを比較衡量で判断した）
あおり行為等はその性格を問わず争議行為の原動力だから通常随伴行為も処罰されるというのが都教組事件の立場である（×。それは変更後の岩教組学テ事件の立場）

短答での問われ方

司法 H19 第11問ウ（都教組・全司法仙台が東京中郵を継承しつつあおり行為の処罰に合憲限定解釈を施した、○）がそのまま本判決の要約である。同問イ（東京中郵が裁量逸脱型の審査をとった、×）は、本判決が引き継いだ「必要最小限度」の基準を覚えていれば切れる。予備 R4 第11問イは、a（通常随伴以上のものを要する＝本判決）をb（あおり行為等はその性格を問わず争議行為の原動力＝岩教組学テ事件）が批判しているかを問い、○。

論文での書き方

現在の判例は本判決を変更しているので、規範としてそのまま立てない。使い方は二つある。第一に、一律禁止を争う側の主張として、制限は必要最小限度にとどめるべきで、職務の性質や争議の態様を問わずに処罰するのは過剰だと論じる際の裏づけにする。第二に、あてはめの視点として、争議行為の目的（勤務条件の改善か政治目的か）・態様と、あおり行為の主体（組合の内部か第三者か）・手段を拾う。最後に、この限定は基準が不明確だと批判されて変更されたことまで書いて射程を示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第11問イ直接

a．地方公務員の争議行為の遂行を共謀し、そそのかし、あおる等の行為を地方公務員法違反として刑事罰の対象とするには、あおり行為等が争議行為に通常随伴する以上のものであることを要する。 b．集団的かつ組織的な行為としての争議行為を成り立たせるものは、正にあおり行為等であって、あおり行為等は、その性格にかかわらず、争議行為の原動力をなすものである。

司法試験 2007年第11問ウ直接

地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を継承しつつ，さらに，争議行為をあおる等の行為に対する刑事罰について，合憲限定解釈を行った。

司法試験 2007年第11問イ応用

公共企業体等労働関係法における争議権規制の合憲性が争われた全逓東京中郵事件判決（最高裁判所昭和41年10月26日大法廷判決）において，最高裁判所は，公務員の労働基本権を原則として保障し，比較衡量論に基づき，その制限が著しく合理性を欠き，立法府の裁量を明らかに逸脱しているか否かにより合憲性を判断するアプローチを採用した。

観点 2

合憲限定解釈は法令違憲を避ける手法だが、限定が不明確だと31条の問題を生む

本判決は合憲限定解釈の代表例である。文言どおりに読めば違憲の疑いがある法律を、憲法と調和する範囲に狭めて読み、合憲として維持する。憲法判断そのものを避ける手法とも、法令を無効とする法令違憲とも異なる。根拠は、国法秩序の統一性（法律は上位の憲法に適合するよう解釈すべき）と、民主的に制定された法律の尊重である。ただし限界がある。本判決の反対意見は多数意見の解釈を「法の明文に反する一種の立法」と批判した。全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）は、違法性の強弱による限定は「犯罪構成要件の保障的機能を失わせ」、明確性を求める31条に違反する疑いすらあるとして退けた。税関検査事件（最大判昭59.12.12）は、限定後の規制対象が明確で、一般国民がその基準を規定から読み取れることを条件とする。

よくある誤り

合憲限定解釈は法令を違憲と判断したうえで適用だけを制限する手法である（×。法令自体は合憲として維持する）
合憲限定解釈は立法者の意思をどれだけ超えても法令を救うためなら許される（×。立法権の簒奪になりかねないとの批判がある）
全農林警職法事件は、都教組型の限定解釈は明確で31条の問題を生じないとした（×。31条違反の疑いを指摘して否定した）

短答での問われ方

予備 H29 第11問イ・司法 H29 第18問イ（法令違憲の判決を回避する手段の一つ、○）、司法 R7 第17問ウ（国法秩序の統一性が、違憲の疑いを生む解釈を避ける準則の根拠になる、○）が手法の位置づけを問う。予備 H27 第11問ア・イ／司法 H27 第18問ア・イは、立法権の簒奪と31条（構成要件の保障的機能）という二つの批判を問い、ともに○。予備 R7 第6問ウ・司法 R7 第10問ウは、全農林警職法事件が31条の疑いを理由に限定解釈を否定したことを問い、○。

論文での書き方

規制法令の文言が広すぎる・不明確であるという主張に対し、合憲限定解釈の可否を検討する。許容される条件（文言から乖離しないこと、限定後の基準が明確で一般人が読み取れること）を規範に置き、刑罰法規や表現規制では限定の明確性を特に厳しく見る。限定が不明確なら、限定解釈によらず法令違憲を主張する筋になる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2017年第11問イ直接

合憲限定解釈は，合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

司法試験 2017年第18問イ直接

合憲限定解釈は，合憲性が争われている法令について法令違憲との判決を下すことを回避する手段の一つである。

司法試験 2025年第17問ウ応用

a．複数の解釈が成り立ち得る法令の条項について、ある解釈をとれば合憲性について重大な疑いが生じる場合、裁判所は少なくともその解釈はとるべきでない。 b．国法秩序はできる限り統一的であるべきである。

予備試験 2015年第11問ア応用

合憲限定解釈に対しては，立法者の意思を超えて法文の意味を書き換えてしまう可能性があり，立法権の簒奪につながりかねないという問題がある。

予備試験 2015年第11問イ応用

合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第31条違反の疑いを生じさせるという問題がある。

司法試験 2015年第18問ア応用

司法試験 2015年第18問イ応用

合憲限定解釈に対しては，当該解釈が不明確であると，犯罪構成要件の保障的機能を失わせ，憲法第31条違反の疑いを生じさせるという問題がある。

予備試験 2025年第6問ウ対比

全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決、刑集27巻4号547頁）は、争議行為を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としていた国家公務員法に関し、公務員が行う争議行為を違法性の有無及び強弱によって区別し、違法性の強い争議行為を、違法性の強い又は社会的許容性のない行為によりあおるなどした場合に限って刑事制裁を科すべき趣旨であると解釈することについて、犯罪構成要件の明確性を要請する憲法第31条に違反する疑いがあることなどを理由として、否定している。

司法試験 2025年第10問ウ対比

観点 3

都教組事件の限定解釈は岩教組学テ事件で変更され、現在は一律禁止と罰則が合憲とされている

本判決より前の判例は、公共の福祉や全体の奉仕者という理由で公務員の労働基本権の制限を合憲としていた（弘前機関区事件・最大判昭28.4.8）。本判決はこれを改めたが、長続きしなかった。全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）は、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件が国会の法律・予算で決まること（財政民主主義）、市場の抑制力が働かないこと、人事院などの代償措置を挙げ、職種を問わない争議行為の一律禁止とあおり行為等の処罰を合憲とし、本判決と同日の全司法仙台事件判決を変更した。岩教組学テ事件（最大判昭51.5.21）はこの理由づけが地方公務員にもそのまま妥当するとして本判決を変更し、現在も維持されている。全逓東京中郵事件を変更したのは全逓名古屋中郵事件（最大判昭52.5.4）である。

よくある誤り

職務の性質を考慮せず公務員の争議行為を一律に禁止することは許されないのが判例である（×。全農林以降は一律禁止を合憲とする）
地方公務員は憲法の明文で全体の奉仕者とされておらず代償措置もないから、あおり行為等を処罰できない（×。15条2項は「すべて公務員」を全体の奉仕者とし、岩教組学テ事件は全農林の理由づけを地方公務員にも及ぼして罰則を合憲とした）
全農林警職法事件は全逓東京中郵事件を変更した（×。変更したのは全司法仙台事件。東京中郵は全逓名古屋中郵事件で変更）
判例は公務員の労働基本権の制約を考える際に職務の公共性を考慮しない（×。全農林警職法事件は地位の特殊性と職務の公共性を制約の根拠に挙げる）

短答での問われ方

予備 H28 第6問ア・司法 H28 第9問ア（一律禁止は許されないのが判例、×）は、本判決の時代の考え方を現在の判例と取り違えさせる典型である。司法 H29 第1問ア（全農林以降は一律禁止合憲を維持、○）、予備 H25 第1問イ（法律・予算で勤務条件が定まるから処罰は違憲でない、○）とウ（地方公務員には処罰できない、×）、予備 H26 第7問ア、予備 R5 第5問ウ・司法 R5 第8問ウ（代償措置等から国家公務員の争議禁止は合憲、○）も同じ知識で解ける。司法 H19 第11問エは変更された判例の取り違え（×）、同問アは弘前機関区事件の第1期の論理（○）、司法 H30 第9問ウは職務の公共性を考慮しないとする点が誤り（×）。

論文での書き方

答案では、現在の判例である全農林警職法事件・岩教組学テ事件の判断枠組み（職務の公共性、勤務条件法定主義、市場抑制力の欠如、代償措置）を出発点にし、本判決は対比として使う。代償措置が実際に機能しているか、職務の内容に応じた区別が必要ではないかを、事案に即して検討すると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2016年第6問ア対比

公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

司法試験 2016年第9問ア対比

司法試験 2017年第1問ア対比

公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決，刑集27巻4号547頁）以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している。

予備試験 2013年第1問イ対比

国家公務員の労働関係は，国民の代表者により構成される国会の制定した法律，予算によって定められることなどから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。

予備試験 2013年第1問ウ対比

国家公務員と異なり，地方公務員は，憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。

司法試験 2007年第11問エ対比

国家公務員法の規制をめぐる全農林警職法事件（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を変更する旨述べ，「公務員の地位の特殊性と職務の公共性」論，公務員の勤務条件に関する「財政民主主義」論を根拠にして，公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。

司法試験 2007年第11問ア対比

一切の公務員の団体交渉権及び争議権を否認する昭和23年政令第201号の合憲性が争われた弘前機関区事件判決（最高裁判所昭和28年4月8日大法廷判決）において，最高裁判所は，憲法第13条の「公共の福祉」論と憲法第15条第2項の「全体の奉仕者」論を根拠にして，公務員の労働基本権の一律禁止を合憲とした。

予備試験 2014年第7問ア対比

国家公務員は，その地位の特殊性や職務の公共性に加え，勤労条件が法律・予算により定められており，人事院をはじめとする代償措置が講じられていることなどからすれば，その争議行為を全面的に禁止することは，やむを得ない制約である。

予備試験 2023年第5問ウ対比

憲法第28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第28条に違反しない。

司法試験 2023年第8問ウ対比

司法試験 2018年第9問ウ応用

判例は，労働基本権について，公務員にもその保障が及ぶとし，その制約の合憲性を判断する上で，職務の公共性は考慮されるべきではないとする一方，人事院が設けられていることなどの代替措置が整備されていることを重視して，一般私企業とは異なる制約に服するものとする。