判例集／憲法／全逓東京中郵事件

全逓東京中郵事件

重要度 A 憲法公務員の労働基本権最大判昭41.10.26　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）は、郵便局員を職場大会に参加させ郵便物を扱わない状態を生じさせた組合役員を、郵便法違反の教唆犯として処罰できるかが問題になった判例です。最高裁は、公務員も憲法28条の勤労者として労働基本権の保障を受け、その制限は合理性の認められる必要最小限度にとどめるべきだとし、争議行為の禁止違反の効果は解雇などにとどまり、正当な争議行為は処罰されないとして、原判決を破棄しました。公務員の労働基本権の制限を考えるときの出発点となる判例です。

事案

当時の法の仕組み

当時の郵便事業の職員には公共企業体等労働関係法（公労法）が適用されていた。公労法17条1項は、職員と組合に同盟罷業・怠業など業務の正常な運営を妨げる一切の行為を禁じ、これを共謀し、そそのかし、あおることも禁じていた。ただし公労法自体には罰則がなく、違反の効果として定められていたのは解雇と損害賠償の責任である。他方、郵便法79条1項は、郵便物の不取扱いと遅延を罪として処罰していた。そして労働組合法1条2項は、正当な争議行為を処罰しないこと（刑事免責）を定めている。争議を禁じられた職員の行為にも、この刑事免責が及ぶのかが問題になった。

何が起きたか

昭和33年の春季闘争の際、全逓信労働組合の役員であった被告人ら8名は、東京中央郵便局の従業員に対し、勤務時間内に及ぶ職場大会に参加するよう説得し、38名を職場から離れさせた。その結果、局員が郵便物を取り扱わない状態が生じたため、被告人らは郵便法79条1項の罪の教唆犯として起訴された。

訴えと下級審の判断

第一審の東京地裁（昭37.5.30）は、本件の郵便物不取扱いを労組法1条2項の正当な争議行為と認め、郵便法違反の罪は違法性を欠き、教唆罪も成立しないとして無罪とした。これに対し控訴審の東京高裁（昭38.11.27）は、公労法17条により争議権そのものが否定されている以上、正当性を論じる余地はなく労組法1条2項は適用されないとして、第一審判決を破棄し差し戻した。被告人らは公労法17条の違憲などを主張して上告した。

要点

労働基本権は生存権を基礎とする社会権であると同時に自由権の側面も持ち、正当な争議行為の刑事・民事免責は28条から直接生じる
公務員の労働基本権の制限は、比較衡量により合理性の認められる必要最小限度にとどめなければならず、刑事制裁は必要やむを得ない場合に限られるとされた
本判決の立場は全農林警職法事件判決で実質的に否定され、最大判昭52.5.4（全逓名古屋中郵事件）で判例変更された

判旨

大法廷は原判決を破棄し差し戻した。28条の労働基本権は25条の生存権を基本理念とし、公務員も28条の勤労者として原則その保障を受ける。もっとも労働基本権は「国民生活全体の利益の保障という見地からの制約を当然の内在的制約として内包している」。制限は「合理性の認められる必要最小限度のもの」にとどめ、国民生活への重大な障害を避けるため必要やむを得ない場合に限り、刑事制裁は必要やむを得ない場合に限り、代償措置を講じなければならない。公労法17条は合憲だが、違反の効果は解雇・損害賠償という民事責任にとどまり、正当な争議行為には労組法1条2項の刑事免責が及ぶ。原判決は行為の正当性を判断していないので、破棄を免れないとした。

観点 1

労働基本権は生存権を基礎とする社会権であると同時に自由権の側面も持ち、正当な争議行為の刑事・民事免責は28条から直接生じる

本判決は、28条の労働基本権を、25条の生存権を基本理念とし、経済的に弱い立場の勤労者に実質的な自由と平等を確保する手段と位置づけた。この権利には三つの働きがある。第一に、国に保障の措置を求める社会権の面で、労働委員会による救済制度がその具体化である。第二に、権利を制限する立法や処罰を国に禁じる自由権の面で、正当な争議行為の刑事免責（労組法1条2項）がその表れである。第三に、28条は使用者との関係にも直接及び、契約自由を制限する。だから正当な争議行為を理由とする解雇や損害賠償は立法がなくても許されず（労組法8条は確認規定）、労使の合意で民事免責を外すこともできない。公務員も28条の勤労者であり、原則として保障を受ける。

よくある誤り

労働基本権は社会権的性質の権利であり、自由権としての側面はない（×）
正当な争議行為の民事免責は、何らかの立法措置がなければ認められない（×）
労働基本権は国家との関係での権利であり、使用者との関係では私法の一般規定を通じて間接適用されるにとどまる（×）
正当な争議行為の民事免責は、労使間の契約で排除できる（×）

短答での問われ方

予備2025問6ア・司法2025問10アは同一肢で「自由権としての側面はない」を×と判断させる。司法2018問9アは両側面を併せもつとする○肢、司法2009問11イ・ウは刑事免責を自由権、労働委員会を社会権の具体化とする○肢である。司法2024問9アは民事免責に立法措置が要るとする×肢、予備2025問6イ・司法2025問10イは間接適用とする×肢。

論文での書き方

論文では、公務員の争議禁止が問題となる場面の冒頭で、28条の「勤労者」には公務員も含まれ、原則として保障が及ぶことを本判決（全農林判決も同旨）を根拠に示す。次に、争議行為の禁止と処罰は自由権としての面への制約であると制約の所在を特定してから、正当化の審査に入る。私企業の事案では、28条が使用者に直接及ぶことから民事免責を導く。なお、免責が及ぶのは正当な争議行為に限られ、政治目的や暴力を伴うものには及ばない。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2025年第6問ア直接

憲法第28条に規定される労働基本権は、憲法第25条の生存権の保障を基本理念として、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、憲法第27条の定める勤労の権利及び勤労条件に関する基準の法定の保障とあいまって、勤労者の経済的地位の向上のための手段として、団結権、団体交渉権、争議権等を保障しようとするものであって、社会権的性質を有する権利であり、自由権としての側面はない。

司法試験 2025年第10問ア直接

司法試験 2018年第9問ア直接

憲法上，国は，労働基本権をむやみに制約する立法等の措置を行うことは許されず，また同時に，国は，労働者の労働基本権を保障する措置を講じる義務があり，その意味で，労働基本権には自由権としての側面と社会権としての側面があるといえる。

司法試験 2024年第9問ア直接

労働基本権は、国との関係において勤労者に認められる権利であることから、勤労者が正当な争議行為によって使用者に損害を与えた場合は、何らかの立法措置がない限り、勤労者にその損害賠償責任を免れさせることはできない。

司法試験 2009年第11問イ応用

労働基本権は，それを制限する立法その他の国家行為を国に対して禁止するという点で，自由権としての性格を有する。労働組合法第1条第2項の定める争議行為の刑事免責は，このような制限の禁止の具体化といえる。

司法試験 2009年第11問ウ応用

労働基本権は，その権利保障の具体化，実効化のために立法その他によって一定の措置を執るべき責務が国に課せられているという点で，社会権としての性格を有する。労働組合法における労働委員会等に関する規定は，このような責務を具体化したものといえる。

予備試験 2025年第6問イ応用

基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられており、労働基本権も、国家との関係での権利保障が本質であって、使用者対労働者という関係においては、私法の一般規定に憲法第28条の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって間接的に適用され、その結果、正当な争議行為に対する損害賠償からの民事免責が認められる。

司法試験 2025年第10問イ応用

予備試験 2016年第6問ウ応用

憲法第28条が保障する労働基本権は，使用者との関係において労働者の権利を保護することを目的の一つとするので，私人相互の関係でも意味を持ち，契約自由の原則は制限されることになる。

司法試験 2016年第9問ウ応用

予備試験 2020年第6問イ応用

争議権は憲法で保障されるが，正当な争議行為に対する民事免責は，使用者と労働者の間の契約により排除することができる。

予備試験 2020年第6問ア応用

労働基本権の社会権的性格から，国は労働基本権の保障を確実にするため積極的な措置を採るべきであり，労働組合法は不当労働行為の救済のため労働委員会を設置している。

観点 2

公務員の労働基本権の制限は、比較衡量により合理性の認められる必要最小限度にとどめなければならず、刑事制裁は必要やむを得ない場合に限られるとされた

本判決は、労働基本権も国民生活全体の利益の保障という見地からの内在的制約を含むとしたうえで、制限が合憲となる4つの基準を示した。①労働基本権の尊重と国民生活全体の利益とを比べ、合理性のある必要最小限度にとどめること、②業務の停廃が国民生活に重大な障害をもたらすおそれを避けるため必要やむを得ない場合に限ること、③違反者への不利益は必要な限度を超えず、刑事制裁は必要やむを得ない場合に限ること、④見合った代償措置を講じること。立法裁量の明白な逸脱だけを問う緩やかな審査ではない。公労法17条自体は合憲としたが、違反の効果は解雇・損害賠償という民事上のものにとどまり、正当な争議行為には労組法1条2項の刑事免責が及ぶ。政治目的・暴力を伴う・不当に長期に及ぶ争議は例外として処罰されうる。

よくある誤り

全逓東京中郵事件判決は、制限が著しく合理性を欠き立法府の裁量を明らかに逸脱しているか否かで合憲性を判断した（×）
全逓東京中郵事件判決は、公労法17条を違憲無効とした（×）
公労法17条で争議行為が禁止されている以上、労組法1条2項の刑事免責は適用されない、とするのが本判決の多数意見である（×。それは原判決と反対意見の立場）

短答での問われ方

司法2007問11イは、本判決が「著しく合理性を欠き立法府の裁量を明らかに逸脱しているか」で判断したとする×肢で、比較衡量による必要最小限度の基準だと押さえていれば切れる。予備2016問6ア・司法2016問9アの前半「合理性の認められる必要最小限度」は本判決の言い回しであり、誤りは後半の「判例の立場」とする点にある。公労法17条を合憲としたこと、それでも刑事免責の適用を認めたことを取り違えない。

論文での書き方

本判決の4基準は、争議行為の規制を職務の性質と規制手段（特に刑罰）に応じて個別に吟味する枠組みとして、判例変更後も学説上の対抗軸として使える。答案では、判例の立場を示したうえで、職務が国民生活に与える影響の大小、争議の規模と態様、刑罰の要否、代償措置の機能を拾って比較衡量の形を整える。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第11問イ直接

公共企業体等労働関係法における争議権規制の合憲性が争われた全逓東京中郵事件判決（最高裁判所昭和41年10月26日大法廷判決）において，最高裁判所は，公務員の労働基本権を原則として保障し，比較衡量論に基づき，その制限が著しく合理性を欠き，立法府の裁量を明らかに逸脱しているか否かにより合憲性を判断するアプローチを採用した。

観点 3

本判決の立場は全農林警職法事件判決で実質的に否定され、最大判昭52.5.4（全逓名古屋中郵事件）で判例変更された

公務員の争議権に関する判例は三期に分けて整理される。第1期は最大判昭28.4.8（政令201号事件）など、公共の福祉論と全体の奉仕者論で一律の制限を認めた時期。第2期は本判決に始まり、最大判昭44.4.2の都教組事件・全司法仙台事件が本判決を受け継いで、あおり行為の処罰規定を合憲限定解釈した。第3期は最大判昭48.4.25（全農林警職法事件）以降で、地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件の法定、代償措置を理由に、職務内容を問わない一律禁止とあおり行為の処罰を合憲とした。全農林判決が変更を明示したのは全司法仙台事件判決である。本判決は最大判昭52.5.4（全逓名古屋中郵事件）が変更し、現業職員についても公労法17条1項の全面禁止を合憲とした。

よくある誤り

職務の性質を考慮せず公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である（×）
非権力的な労務に従事する現業の国家公務員について争議行為を全面禁止することは合理的理由を欠く（×）
全農林警職法事件判決は全逓東京中郵事件判決を変更する旨を述べた（×。変更したのは全司法仙台事件判決）
判例は制約の合憲性判断で職務の公共性を考慮すべきでないとする（×）

短答での問われ方

予備2016問6ア・司法2016問9アは本判決の規範を「判例の立場」として示す×肢、予備2014問7ウは現業職員の全面禁止を不合理とする×肢である。司法2007問11は判例の流れを正面から問い、ア（政令201号事件が公共の福祉論と全体の奉仕者論で一律禁止を合憲とした）は○、ウ（都教組・全司法仙台が本判決を継承）は○、エ（全農林が本判決を変更）は×。対比として、予備2023問5ウ・司法2023問8ウ、司法2017問1ア、予備2013問1イは全農林以降の一律禁止合憲を述べる○肢、司法2018問9ウは職務の公共性を考慮しないとする×肢である。

論文での書き方

論文で判例に従うなら全農林判決の枠組み（地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件法定主義、市場の抑制力の欠如、代償措置）で一律禁止の合理性を論じる。本判決は、職務の性質や刑罰の必要性を個別に問う反対の立場として示し、代償措置が機能しない事態などで自説を展開するときの根拠に使う。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2016年第6問ア直接

公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

司法試験 2016年第9問ア直接

予備試験 2014年第7問ウ対比

非権力的な労務に従事する現業の国家公務員は憲法第28条の勤労者にほかならず，労働基　本権の保障を受けるから，全体の奉仕者であることを理由として，非現業の国家公務員と同様　に争議行為を全面的に禁止することは，合理的な理由を欠く。

司法試験 2007年第11問ア対比

一切の公務員の団体交渉権及び争議権を否認する昭和23年政令第201号の合憲性が争われた弘前機関区事件判決（最高裁判所昭和28年4月8日大法廷判決）において，最高裁判所は，憲法第13条の「公共の福祉」論と憲法第15条第2項の「全体の奉仕者」論を根拠にして，公務員の労働基本権の一律禁止を合憲とした。

司法試験 2007年第11問ウ応用

地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を継承しつつ，さらに，争議行為をあおる等の行為に対する刑事罰について，合憲限定解釈を行った。

司法試験 2007年第11問エ直接

国家公務員法の規制をめぐる全農林警職法事件（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を変更する旨述べ，「公務員の地位の特殊性と職務の公共性」論，公務員の勤務条件に関する「財政民主主義」論を根拠にして，公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。

司法試験 2017年第1問ア対比

公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決，刑集27巻4号547頁）以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している。

予備試験 2023年第5問ウ対比

憲法第28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第28条に違反しない。

司法試験 2023年第8問ウ対比

司法試験 2018年第9問ウ対比

判例は，労働基本権について，公務員にもその保障が及ぶとし，その制約の合憲性を判断する上で，職務の公共性は考慮されるべきではないとする一方，人事院が設けられていることなどの代替措置が整備されていることを重視して，一般私企業とは異なる制約に服するものとする。

予備試験 2013年第1問イ対比

国家公務員の労働関係は，国民の代表者により構成される国会の制定した法律，予算によって定められることなどから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。