判例集／憲法／全逓名古屋中郵事件

全逓名古屋中郵事件

重要度 A 憲法公務員の労働基本権最大判昭52.5.4　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

全逓名古屋中郵事件（最大判昭52.5.4）は、郵便局の職場大会への参加を呼びかけた組合役員について、法律が禁じた争議行為（ストライキなど）にも労働組合法の刑事免責が及ぶかが問題になった判例です。最高裁は、勤務条件が国会の法律・予算で決まることなどから争議行為の全面禁止を合憲とし、禁じられた争議行為に刑事免責を認めるのは合理性を欠くとして、全逓東京中郵事件判決を変更しました。公務員の労働基本権に関する判例の流れを、現業の職員にまで及ぼした判例です。

事案

公労法による争議行為の禁止と罰則の空白

当時の郵便事業は郵政省が直営する国の事業（いわゆる五現業の一つ）であり、その職員は国家公務員の身分をもちつつ、公共企業体等労働関係法（公労法）の適用を受けていた。公労法17条1項は、職員と組合に対し、同盟罷業・怠業など業務の正常な運営を妨げる行為を一切禁じ、そのあおり等も禁じていた。しかし同法には、この禁止に違反したこと自体を理由とする罰則は置かれていなかった。他方、郵便法79条1項は、郵便業務の従事者がことさらに郵便を取り扱わない行為などを、争議行為に限らず一般に処罰していた。

職場大会への呼びかけと起訴

全逓信労働組合の役員であった被告人らは、上部の闘争本部の指令を受け、昭和33年3月20日、名古屋中央郵便局の支部が勤務時間に食い込む職場大会を開いた際、局の施設内に立ち入り、組合員に大会への参加を呼びかけた。被告人らは、職員に郵便物を取り扱わせなかった郵便法79条1項違反の罪の幇助、建造物侵入罪、公務執行妨害罪で起訴された。

下級審の判断と上告

第一審（名古屋地判昭39.2.20）は、公務執行妨害罪を無罪としたが、郵便法違反の幇助と建造物侵入を有罪とした。控訴審（名古屋高判昭44.10.29）は、公労法違反の争議行為にも労働組合法1条2項の刑事免責が及び得るとした全逓東京中郵事件判決（最大判昭41.10.26）に依拠し、被告人らの行為は正当な争議行為に当たるとして第一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。検察官が、判例違反と憲法28条の解釈の誤りを主張して上告した。

要点

現業の公務員や公社職員も勤労者だが、争議行為の全面禁止は合憲とされた
公労法が禁じた争議行為には労組法1条2項の刑事免責が及ばないとして、全逓東京中郵事件判決が変更された
公務員の労働基本権に関する判例は全農林警職法事件判決で転換し、本判決がその流れを現業職員に及ぼして完成させた

判旨

最高裁は、公労法は17条1項違反の争議行為への固有の罰則を置いていないから、争点は、その争議行為が郵便法79条1項のような一般的な罰則の構成要件に当たるときになお労組法1条2項による違法性阻却を認めるかにあると整理した。そのうえで、五現業・三公社の職員も憲法28条の勤労者に当たるとしつつ、勤務条件が国会の法律・予算で決まる財政民主主義の要請などから、争議権は憲法上「当然に保障されているものとはいえない」として公労法17条1項を合憲とした。さらに、法律が禁じた争議行為に刑事免責を認めることは「合理性を欠き」許されないとして全逓東京中郵事件判決を変更し、原判決を破棄した。ただし、立法経過から、単純参加者は刑罰から解放する趣旨と解した。

観点 1

現業の公務員や公社職員も勤労者だが、争議行為の全面禁止は合憲とされた

本判決は、国家公務員の身分をもつ五現業の職員も、身分をもたない三公社の職員も、労務を提供して生活の資を得る点で一般の勤労者と変わらず、憲法28条の勤労者に当たると認めた。そのうえで、これらの職員の勤務条件は国会が法律・予算の形で最終的に決めるべきもので、労使の合意で共同決定する仕組みにはないから、共同決定を内容とする団体交渉権も、その一環である争議権も、憲法上当然には保障されないとした。職務に公共性があること、市場による抑制が働かないこと、あっせん・調停・仲裁という代償措置があることも挙げ、国民全体の共同利益の見地から、公労法17条1項による全面禁止を合憲とした。非現業についての全農林警職法事件判決の結論を現業・公社の職員に及ぼしたもので、職務が非権力的かどうかでは結論は変わらない。

よくある誤り

非権力的な労務に従事する現業職員まで非現業と同じく争議行為を全面禁止するのは合理性を欠く（×。現業職員についても全面禁止は合憲とされた）
公務員の争議行為は職務の性質の違いを考慮せず一律に禁止することは許されないのが判例である（×。全農林警職法事件判決以降、一律禁止を合憲とする判断が維持されている）
公務員の労働基本権の制約の合憲性を判断するうえで、職務の公共性は考慮すべきでないとするのが判例である（×。本判決も全農林警職法事件判決も、職務の公共性を禁止を支える理由の一つに挙げている）

短答での問われ方

予備H26第7問ウが本判決を直接の根拠とする肢で、現業だから全面禁止は合理的理由を欠くとする部分が誤りになる。全農林警職法事件判決以降の判例が一律禁止合憲を維持しているかを問う司法H29第1問アは、本判決がその例であることから○と判断できる。必要最小限度論を現在の判例とする予備H28第6問ア・司法H28第9問ア、職務の公共性を考慮しないとする司法H30第9問ウは×である。勤務条件の法定や代償措置を理由に禁止を合憲とする肢（予備H26第7問ア、予備R5第5問ウ・司法R5第8問ウ）は○になる。

論文での書き方

論文では、まず公務員も憲法28条の勤労者に当たることを確認し、制約の根拠を抽象的な全体の奉仕者論ではなく、勤務条件法定主義・財政民主主義、市場の抑制力の欠如、代償措置の存在という具体的な事情に求める。本判決は財政民主主義との衝突に重点を置くため、国とは別法人である公社の職員にまで制約を広げた点に特徴がある。団体交渉権を共同決定型に限って理解する点や、代償措置が機能しない場合の評価には批判がある。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2014年第7問ウ直接

非権力的な労務に従事する現業の国家公務員は憲法第28条の勤労者にほかならず，労働基　本権の保障を受けるから，全体の奉仕者であることを理由として，非現業の国家公務員と同様　に争議行為を全面的に禁止することは，合理的な理由を欠く。

司法試験 2017年第1問ア直接

公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決，刑集27巻4号547頁）以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している。

予備試験 2014年第7問ア応用

国家公務員は，その地位の特殊性や職務の公共性に加え，勤労条件が法律・予算により定められており，人事院をはじめとする代償措置が講じられていることなどからすれば，その争議行為を全面的に禁止することは，やむを得ない制約である。

予備試験 2016年第6問ア応用

公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

司法試験 2016年第9問ア応用

予備試験 2023年第5問ウ応用

憲法第28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第28条に違反しない。

司法試験 2023年第8問ウ応用

司法試験 2018年第9問ウ応用

判例は，労働基本権について，公務員にもその保障が及ぶとし，その制約の合憲性を判断する上で，職務の公共性は考慮されるべきではないとする一方，人事院が設けられていることなどの代替措置が整備されていることを重視して，一般私企業とは異なる制約に服するものとする。

観点 2

公労法が禁じた争議行為には労組法1条2項の刑事免責が及ばないとして、全逓東京中郵事件判決が変更された

本判決は、争議行為にかかわる罰則を二種類に分けた。一つは争議行為の禁止を実効あらしめるための制裁規定、もう一つは郵便法79条1項のように争議行為に限らず一定の行為類型を一般的に処罰する規定である。公労法に前者の罰則がないことは、禁止違反それ自体を理由に処罰しないことを意味するにとどまり、後者の罰則に当たる行為まで違法性を阻却する趣旨とは読めない。そこで、公労法17条1項違反の争議行為にも労組法1条2項の適用があり原則として刑事上の違法性が阻却されるとした全逓東京中郵事件判決を変更した。もっとも、立法経過を検討すると、争議行為に単に参加しただけの者は刑罰から解放する趣旨と解するのが相当とした。

よくある誤り

公労法に罰則がない以上、同法が禁じた争議行為には労組法1条2項の刑事免責が及ぶのが現在の判例である（×。本判決が東京中郵事件判決を変更した）
全農林警職法事件判決が全逓東京中郵事件判決を変更した（×。全農林警職法事件判決が変更したのは全司法仙台事件判決であり、東京中郵事件判決を変更したのは本判決である）
勤労者の争議行為に際して看守者の意思に反して建造物に立ち入っても、法令による行為に当たるから建造物侵入罪が成立することはない（×。争議行為に際しての行為であることだけで違法性は阻却されず、本判決でも建造物侵入罪の成立が肯定された）

短答での問われ方

判例変更の組合せを問う司法H19第11問エが典型で、全農林警職法事件判決が東京中郵事件判決を変更したとする部分が誤りになる。どの判決がどの先例を変更したかを正確に覚えていないと解けない。刑法の違法性の問題として、争議行為に際しての建造物侵入を法令行為とし、同罪が成立することはないとする肢（予備R4第2問イ・司法R4第16問イ）も×である。この肢の直接の根拠は別の大法廷判決（最大判昭48.4.25）だが、本判決が建造物侵入罪の成立を認めたことからも誤りと分かる。

論文での書き方

刑事事件で争議行為の可罰性が問題になるときは、禁止規定の合憲性と、罰則の適用段階での違法性阻却を分けて論じる。本判決によれば、法律で禁止された争議行為である以上、一般的な罰則の構成要件に該当すれば労組法1条2項による正当化は原則として認められない。他方、単純参加者を罰しない趣旨とした部分は、処罰範囲を絞る解釈の手がかりとして触れておくとよい。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第11問エ直接

国家公務員法の規制をめぐる全農林警職法事件（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を変更する旨述べ，「公務員の地位の特殊性と職務の公共性」論，公務員の勤務条件に関する「財政民主主義」論を根拠にして，公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。

予備試験 2022年第2問イ応用

勤労者の争議行為に際し、人の看守する建造物に看守者の意思に反して侵入した場合、法令による行為に当たるから、建造物侵入罪が成立することはない。

司法試験 2022年第16問イ応用

観点 3

公務員の労働基本権に関する判例は全農林警職法事件判決で転換し、本判決がその流れを現業職員に及ぼして完成させた

初期の判例（最大判昭28.4.8）は、政令201号による争議行為の禁止を、公共の福祉と全体の奉仕者を根拠に合憲とした。全逓東京中郵事件判決（最大判昭41.10.26）は、公務員にも労働基本権が原則として保障され、制限は国民生活全体の利益との比較衡量で必要最小限度にとどめるべきだとした。都教組事件・全司法仙台事件（最大判昭44.4.2）はこれを受け継ぎ、あおり行為等の処罰に二重の絞りという合憲限定解釈を加えた。これに対し全農林警職法事件判決（最大判昭48.4.25）は全司法仙台事件判決を変更し、限定解釈をせずに争議行為の一律禁止とあおり行為の処罰を合憲とした。岩教組学テ事件（最大判昭51.5.21）が地方公務員について同じ立場をとり、本判決が現業・公社の職員について東京中郵事件判決を変更した。

よくある誤り

全逓東京中郵事件判決は、制限が著しく合理性を欠き立法裁量を明らかに逸脱するかで審査する手法をとった（×。比較衡量により制限を必要最小限度にとどめるという考え方をとった）
代償措置が機能せず画餅に等しい事態になれば、国家公務員がその正常な運用を求めて相当な手段で行う争議行為は憲法上保障されるのが判例である（×。これは全農林警職法事件判決の追加補足意見の考え方で、法廷意見ではない。最判平12.3.17も、人事院勧告の凍結下で代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとするにとどめた）
地方公務員は国家公務員と異なるから、争議行為をあおる行為に刑罰を科すことは許されないのが判例である（×。岩教組学テ事件判決が地方公務員についても処罰を合憲とした）

短答での問われ方

判例の変遷を一問で問う司法H19第11問が代表例である（ア〜エ）。代償措置の機能不全を理由に争議行為を憲法上保障される、あるいは適法とする肢（予備H26第7問イ、司法H23第10問ア）は×である。国家公務員のあおり行為の処罰を合憲とする予備H25第1問イは○、地方公務員については処罰が許されないとする同問ウは×で、いずれも全農林警職法事件判決以降の流れを知っていれば判断できる。

論文での書き方

答案では判例の変遷を長々と書く必要はないが、本判決が全農林警職法事件判決・岩教組学テ事件判決と並び、非現業・地方公務員・現業および公社職員の全類型で一律禁止を合憲とした到達点であることを押さえておく。全農林警職法事件判決が地位の特殊性と職務の公共性を中心に置くのに対し、本判決は財政民主主義との衝突を中心に置く点も対比できるとよい。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2013年第1問イ応用

国家公務員の労働関係は，国民の代表者により構成される国会の制定した法律，予算によって定められることなどから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。

予備試験 2013年第1問ウ対比

国家公務員と異なり，地方公務員は，憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。

司法試験 2007年第11問イ対比

公共企業体等労働関係法における争議権規制の合憲性が争われた全逓東京中郵事件判決（最高裁判所昭和41年10月26日大法廷判決）において，最高裁判所は，公務員の労働基本権を原則として保障し，比較衡量論に基づき，その制限が著しく合理性を欠き，立法府の裁量を明らかに逸脱しているか否かにより合憲性を判断するアプローチを採用した。

司法試験 2007年第11問ウ対比

地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決（最高裁判所昭和44年4月2日大法廷判決）において，最高裁判所は，全逓東京中郵事件判決を継承しつつ，さらに，争議行為をあおる等の行為に対する刑事罰について，合憲限定解釈を行った。

司法試験 2007年第11問ア対比

一切の公務員の団体交渉権及び争議権を否認する昭和23年政令第201号の合憲性が争われた弘前機関区事件判決（最高裁判所昭和28年4月8日大法廷判決）において，最高裁判所は，憲法第13条の「公共の福祉」論と憲法第15条第2項の「全体の奉仕者」論を根拠にして，公務員の労働基本権の一律禁止を合憲とした。

予備試験 2014年第7問イ対比

人事院勧告の実施が凍結され，労働基本権の制約の代償措置がその本来の機能を果たさず実際上画餅に等しいとみられる事態が生じた場合には，国家公務員がその正常な運用を要求して相当な手段態様で争議行為を行うことは，憲法上保障される。

司法試験 2011年第10問ア対比

最高裁判所の判例の趣旨によれば，公務員の労働基本権の制限については，制度上整備された代償措置が講じられていることがその合憲性の根拠とされているから，人事院勧告実施の凍結に抗議して行われた争議行為は適法である。