判例集／憲法／解散権行使の限界――衆参同日選挙事件

解散権行使の限界――衆参同日選挙事件

重要度 A 憲法解散と統治行為名古屋高判昭62.3.25　名古屋高等裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

衆参同日選挙事件（名古屋高判昭62.3.25）は、内閣不信任決議がないまま衆議院を解散し、総選挙を参議院の通常選挙と同じ日に行ったことが憲法に反するとして、選挙の無効が争われた判例です。裁判所は、訴え自体は適法としたうえで、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為だから有効無効を審査できないとし、同日選挙を禁止するかは立法政策の問題だとして請求を退けました。高度に政治的な行為には司法審査が及ばないとする統治行為論を、解散について用いた判例です。

事案

解散と同日選挙の仕組み

衆議院の解散は、天皇の国事行為（憲法7条3号）として内閣の助言と承認によって行われ、解散後の総選挙の期日も内閣が決める。参議院は3年ごとに半数を改選し、解散がない。衆議院が解散されている間に緊急の必要が生じたときは、参議院の緊急集会が国会の代わりを務める（憲法54条2項）。衆議院の総選挙と参議院の通常選挙を同じ日に行うことを禁じる規定は、公職選挙法に置かれていなかった。

不信任決議なしの解散と同日選挙

内閣は昭和61年6月2日、内閣不信任決議がない状態で衆議院を解散し、総選挙を参議院の通常選挙と同じ7月6日に行った。愛知県第1区から第6区の選挙人らは、同日選挙を狙った解散は、それぞれの院にふさわしい人物を選べる状況を保障する選挙権を侵害すること、参議院の半数が欠ける時期の解散は緊急集会を開きにくくすること、民意を改めて問う必要もないのに行われたことなどを挙げ、解散は違憲であり、同日選挙を禁じない公職選挙法も違憲だと主張した。

選挙無効訴訟と被告の反論

選挙人らは公職選挙法204条に基づき、愛知県選挙管理委員会を被告として選挙区の選挙の無効を求めた。被告は、解散と同日選挙の実施決定は高度の政治問題か内閣の自由裁量に属するから訴えは却下されるべきだと反論し、本案についても、解散に法的な制限はなく、同日選挙を禁止する憲法上の根拠もないと争った。こうして、解散の違憲を理由とする選挙無効の訴えを裁判所が取り上げられるか、取り上げるとして解散と期日決定のどこまでを審査できるかが争われた。

要点

解散の違憲を選挙無効訴訟の違法事由として主張する訴えは却下されない
衆議院の解散は統治行為として有効無効の審査が及ばず、人権侵害の主張があっても変わらない
総選挙の期日決定は解散と切り分けられ、裁量の踰越・濫用として審査されうるが、同日選挙の禁止は立法政策の問題である

判旨

本判決は三段で答えた。第一に、本件は解散や期日決定そのものの無効ではなく選挙の無効を求める訴えで、解散等の違憲は「違法理由たるに過ぎない」から、訴えを却下すべきではない。第二に、衆議院の解散は「極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為」であり、その有効無効の審査は司法裁判所の権限外である。同日選挙が民意の反映を妨げるという主張には具体的・客観的で明白な根拠がなく、違憲の程度の高いものだけを審査するという主張も、結局すべてを司法審査の下に置くことになるとして退けた。第三に、総選挙の期日の決定は解散ほどの政治性はなく、裁量権の踰越・濫用として司法審査の対象になりうるが、同日選挙を禁止するかどうかは立法政策の問題である。結論は請求棄却で、上告審（最判昭62.11.24）も上告を棄却した。

観点 1

解散の違憲を選挙無効訴訟の違法事由として主張する訴えは却下されない

本判決は、訴えの対象が解散や期日決定そのものではなく、公職選挙法204条に基づく選挙の無効であることに着目した。解散の違憲は選挙が無効である理由として主張されているにすぎないから、訴えは適法であり本案の判断に進む。ここで区別すべきなのは、訴えが適法かという入口の問題と、主張された解散の効力を裁判所が審査できるかという中身の問題である。統治行為論は後者の場面で働き、法律上の争訟であること自体を否定する理論ではない。苫米地事件（最大判昭35.6.8）も、解散の効力が前提問題として争われた歳費請求について、訴えを不適法としたのではなく、解散の効力が審査権の外にあるとして請求を退けている。

よくある誤り

解散の違憲を理由とする選挙無効訴訟は、司法審査になじまない事項を対象とするから不適法として却下される（×。本判決は訴えを適法とした）
衆議院の解散が違法であることを前提とする歳費請求の訴えは、法律上の争訟に当たらない（×。法律上の争訟ではあるが、解散の効力が審査権の外にあるとされる）
解散の効力をめぐる争いは実質的には機関訴訟であり、前提問題として争う場合も同様である（×）

短答での問われ方

統治行為論が「訴えの適法性」と「審査の範囲」のどちらで働くかを問う肢として出る。司法 R4 第17問ウは、解散が違法であることを前提とする歳費請求は法律上の争訟に当たらないとする×肢、予備 H26 第11問ウは、前提問題として争う場合でも実質は機関訴訟だとする×肢である。どちらも、前提問題として解散の効力を争う訴え自体は裁判所に持ち込める、という本判決と同じ整理で切れる。

論文での書き方

答案では、まず訴訟要件として法律上の争訟性を肯定し（選挙無効は公選法204条の訴訟で、解散の違憲は違法事由の主張にとどまる）、そのうえで本案の中で統治行為論を検討する順に書く。入口と中身を混ぜると論理が崩れる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2022年第17問ウ応用

三権分立の制度の下において、司法権の行使について、ある限度の制約は免れず、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるわけではないと解すべきであるところ、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的に国民の政治判断に委ねられているものと解すべきであるから、衆議院の解散が違法であることを前提とする国会議員の歳費の支払を請求する訴えは、法律上の争訟に当たるとはいえない。

予備試験 2014年第11問ウ応用

衆議院解散の効力をめぐる争いは，本来，内閣と衆議院という両政治部門間の争いであり，議員歳費請求のように前提問題として解散の効力を争う場合であっても，その実質は機関訴訟というべきもので，裁判所は，原則として統治部門の自律的解決を尊重すべきである。

観点 2

衆議院の解散は統治行為として有効無効の審査が及ばず、人権侵害の主張があっても変わらない

本判決は、衆議院の解散は「極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為」であり、有効無効の審査は司法裁判所の権限の外にあるとした。この言い回しは苫米地事件（最大判昭35.6.8）のもので、本判決はそれを引いている。同事件は、この制約を裁判所の政策的な自制ではなく司法権に内在する制約と説明し、判断を政治部門と最終的には国民に委ねた。原告らは、民意の反映を損なう同日選挙目的の解散には統治行為論が当てはまらないと主張したが、民意が歪むことを示す具体的・客観的で明白な根拠はないとして退けられた。選挙権を侵害する違憲の程度の高い行為は審査すべきだとの主張も、程度の高いものだけを審査するというのは結局すべてを審査の下に置くのと同じだとして採られなかった。

よくある誤り

重要な人権である選挙権を侵害する違憲の程度の高い解散については、統治行為論は適用されず、裁判所が有効無効を審査する（×。本判決は退けた）
最高裁判所は、衆議院の解散は憲法81条の「処分」であって違憲審査の対象となるとしたうえで、有効無効の審査は権限の外とした（×。後半は苫米地事件の判旨どおりだが、81条の処分として審査対象になるという前置きは判旨にない）
苫米地事件は、高度の政治性を有する国家行為について、実際的必要性の観点から裁判所が判断を自制すべきだとした（×。理由は自制ではなく司法権に内在する制約である）
同日選挙は民意の正当な反映を妨げるので、それを目的とする解散は違憲と判断された（×。本判決はその前提を認めていない）

短答での問われ方

本判決は高裁判決なので、短答の肢は苫米地事件（最大判昭35.6.8）を主語にして出る。司法 H22 第18問ウは、解散の有効無効は判断が法律上可能でも審査権の外で、最終的に国民の政治判断に委ねられるとする正しい肢である。予備 H24 第10問イ・司法 H24 第17問イは、同事件が「実際的必要性の観点から」自制すべきとしたと述べる誤りの肢である。予備 R7 第11問ウ・司法 R7 第15問ウは、後半は判旨どおりだが、最高裁が解散を81条の「処分」として違憲審査の対象になるとしたという前置きが誤りである。結びではなく前置きと理由づけを読む。

論文での書き方

統治行為論の根拠は、民主的責任を負う政治部門と最終的には国民の判断に委ねるという内在的制約説と、違憲判断が国政に大きな混乱を招くことを避けるという自制説に分かれる。本判決は苫米地事件にならい前者の立場に立つと読める。人権侵害の主張があれば統治行為論を外すべきだと論じる場合は、本判決がこの主張を退けたことを踏まえ、なぜその事案で外すべきかを自分の根拠で示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年第18問ウ応用

衆議院の解散に対する有効無効の判断は，たとえ法律上可能であっても裁判所の審査権の外にあり，主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府，国会等の政治部門に任され，最終的には国民の政治判断に委ねられている。

予備試験 2025年第11問ウ応用

最高裁判所は、衆議院の解散は憲法第81条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の対象となるが、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その法律上の有効無効を審査することは裁判所の権限の外にあるものとした。

司法試験 2025年第15問ウ応用

予備試験 2012年第10問イ応用

苫米地事件判決（最大判昭和35年6月8日）は，法律上の争訟の要件が満たされる事案であっても，高度の政治性を有する国家行為に関しては，実際的必要性の観点から，裁判所が司法判断を下すのを自制すべきであるとしたものである。

司法試験 2012年第17問イ応用

観点 3

総選挙の期日決定は解散と切り分けられ、裁量の踰越・濫用として審査されうるが、同日選挙の禁止は立法政策の問題である

本判決は、総選挙の期日の決定は解散と密接に関連し、国政の運営や政治日程への配慮を欠かせない政治的判断ではあるが、解散のように国家統治の基本に直接関わる極めて高度な政治性をもつ行為とまではいえないとした。そのうえで、裁量権の踰越・濫用があれば司法審査の対象になりうると述べた。もっとも、憲法47条は選挙に関する事項を法律に委ねており、選挙の平等・秘密・自由といった基本理念を損なわない限り立法府が自由に決められること、同日選挙が民意を反映しないとはいえないことから、同日選挙を禁止する規定を置くかどうかは立法政策の問題であり、規定を欠く公選法やその運用は違憲ではないとした。期日決定を違憲として選挙を無効にすれば解散を無効とするのと同じ効果が生じうるから、切り分けには疑問も示されている。

よくある誤り