判例集／憲法／写真集の輸入禁制品該当通知

写真集の輸入禁制品該当通知

重要度 B 憲法わいせつ表現物の規制最判平20.2.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

写真集の輸入禁制品該当通知（最判平20.2.19）は、国内で販売済みの写真集を国外から持ち込もうとしたところ、税関が「風俗を害すべき」図画に当たると通知し、その取消しなどが求められた判例です。最高裁は、国内で販売済みのわいせつ表現物も輸入規制の対象としてよく憲法21条1項に反しないとしつつ、芸術性、問題の写真の比重の低さ、表現の手法から写真集を全体としてみれば好色的興味に訴えるとはいえないとして、通知を取り消しました。わいせつ性を作品全体から判断する方法を示した判例です。

事案

わいせつな物品の輸入を止める仕組み

当時の関税定率法21条1項4号（平成17年改正前）は、「風俗を害すべき書籍、図画」等を輸入禁制品とし、税関が輸入される物品を検査して、これに当たると判断したときはその旨を輸入しようとする者に通知していた。この通知を受けると、その物品は適法に輸入することができなくなる。わいせつな表現物を国外から持ち込むことを規制するこの仕組み自体については、最大判昭59.12.12が、国内の健全な性的風俗を守るための制約として21条1項に反しないとし、また検閲にも当たらないと判断していた。

写真集の持ち帰りと税関の通知

問題となったのは、肉体・性・裸体をテーマに作品を発表し、写真による現代美術の第一人者として美術評論家から高く評価されていた写真家の作品を集めた写真集である。この写真集は国内で既に販売されていたが、原告がこれを海外に持ち出し、再び国内に持ち込もうとしたところ、税関は、収録された一部の写真（本件各写真）を問題として、写真集が上記の「風俗を害すべき」図画等に当たるとして輸入禁制品該当の通知をした。原告は、この通知の取消しと国家賠償を求めて訴えを起こし、既に国内で流通している表現物まで輸入規制の対象とするのは21条1項に反するとも主張した。

要点

国内で既に頒布・販売されているわいせつ表現物でも、税関検査による輸入規制の対象としてよく、21条1項に反しない
写真集のわいせつ性は、芸術性などの緩和要素・各写真の比重・表現手法から写真集を全体としてみて判断する
通知処分が取り消されても、それだけで国家賠償法上違法となるわけではない

判旨

最高裁は、国内で既に頒布・販売されているわいせつ表現物であっても、税関検査による輸入規制の対象とすることが21条1項に反しないことは最大判昭59.12.12の趣旨から明らかだとした。そのうえで本件写真集については、作者の芸術的評価と芸術的観点からの編集、問題の写真が全体に占める比重の低さ、白黒で性交等を直接表現していない手法を挙げ、「写真集を全体としてみたときには」主として見る者の好色的興味に訴えるとは認め難いとして、通知処分当時の健全な社会通念に照らし「風俗を害すべき書籍、図画」に当たらないと判断し、通知を取り消した。他方、国家賠償請求については、職務上の注意義務違反を問題とする立場から違法性を否定した。

観点 1

国内で既に頒布・販売されているわいせつ表現物でも、税関検査による輸入規制の対象としてよく、21条1項に反しない

最高裁は、国内で頒布・販売済みのわいせつ表現物を税関検査による輸入規制の対象とすることが21条1項に違反しないのは、最大判昭59.12.12の趣旨に照らして明らかだとした。同大法廷判決は、わいせつ表現物がみだりに国外から流入するのを防ぐことは国内の健全な性的風俗の維持という公共の福祉にかなうとしており、この理由は同じ物が国内に既にあるかどうかで変わらないと理解できる。同判決は、検査の対象が国外で発表済みの物で、輸入が止まっても発表の機会が全面的に奪われるわけではなく、税関は思想内容の規制を独自の使命としないことなどから、税関検査は検閲にも当たらないとしている。なお、本件の写真集自体はわいせつでないとされており、仕組みの合憲性と個々の物品の該当性は別の問題である。

よくある誤り

国内で既に頒布・販売されているわいせつ表現物については、輸入を規制しても流通を防ぐ意味がないから、税関検査の対象とすることは21条1項に違反する（×。判例は違反しないとした）
わいせつ表現物の輸入規制は、国内で未発表の表現物に限って許される（×。国内で頒布済みかどうかで結論は変わらない）
本判決は、写真集がわいせつ表現物に当たるとしたうえで、輸入規制を合憲とした（×。規制の仕組みは合憲としつつ、本件写真集は該当しないとした）

短答での問われ方

予備 R3 第3問ウは、国内で既に頒布・販売されているわいせつ表現物を税関検査による輸入規制の対象とすることは21条1項に反しないとする記述で、正しい。同じ問のア（裁判所の事前差止めを検閲としつつ例外を認める）・イ（せん動処罰に明白かつ現在の危険の基準を持ち込む）はいずれも誤りなので、判例の結論を正確に覚えていれば組合せは決まる。税関検査が検閲に当たらないとする予備 R7 第4問イ・司法 R7 第5問イは、本判決が前提とする最大判昭59.12.12の判断である。

論文での書き方

わいせつ表現物の輸入規制が問題となったら、まず最大判昭59.12.12に従い、健全な性的風俗の維持という目的から21条1項に反せず、税関検査は検閲にも当たらないことを確認する。国内で既に流通しているという事情は、規制の必要性を否定する事情にはならない、と本判決を引いて処理する。そのうえで答案の重心は、当該物品が本当にわいせつかという当てはめに移す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2021年第3問ウ直接

我が国において既に頒布され，販売されているわいせつ表現物を，税関検査による輸入規制の対象とすることは，憲法第21条第1項の規定に違反するものではない。

予備試験 2025年第4問イ応用

表現物に対する税関検査は、表現の事前規制たる側面を有するものの、検査対象となる表現物は、一般に、国外においては既に発表済みで、輸入が禁止されるだけで、発表の機会が全面的に奪われてしまうものでもなく、また、税関は特に思想内容等を対象として規制することを独自の使命とするものではないから、憲法第21条第2項前段にいう「検閲」には当たらない。

司法試験 2025年第5問イ応用

観点 2

写真集のわいせつ性は、芸術性などの緩和要素・各写真の比重・表現手法から写真集を全体としてみて判断する

本判決は、最判昭55.11.28が文書について示したのと同じく、対象を全体としてみる方法で写真集を検討した。考慮されたのは、第一に、作者が写真による現代美術の第一人者として美術評論家から高く評価されていたこと、写真集がその作品の全体像を示すという芸術的観点から編集・構成されていたことという、性的刺激を和らげる要素である。第二に、問題の写真が写真集全体に占める比重が相当に低いこと、第三に、白黒写真で性交等を直接表したものでない表現手法である。これらから写真集全体が主として見る者の好色的興味に訴えるとは認め難いとし、判断の基準時を通知処分当時の健全な社会通念に置いて、「風俗を害すべき」図画等に当たらないとした。問題の写真だけを取り出して判断したのではない点が核心である。

よくある誤り

写真集のわいせつ性は、性器が写っている写真だけを取り出して判断すれば足りる（×。写真集を全体としてみて判断する）
作者が評論家から受けている評価は作品外の事情であるから、わいせつ性の判断で考慮してはならない（×。本判決は芸術性を支える事情として考慮した）
芸術性の高い作品であれば、わいせつ性は当然に否定される（×。芸術性は性的刺激を緩和する一要素にとどまり、比重や手法と併せて総合的に判断する）
わいせつ性は判決時の社会通念を基準に判断する（×。本判決は通知処分当時の健全な社会通念に照らした）

短答での問われ方

予備 H23 第3問ウと司法 H23 第7問ウは同じ文の記述で、芸術など性的刺激を緩和させる要素、各写真の写真集に占める比重、作者に対する評論家の評価、表現手法から写真集を全体としてみて判断すべきだとするもので、正しい。「作者への評価」まで判断要素に入っているのを見て誤りと思わせる作りであるが、本判決は作者の評価を写真集の芸術性を支える事情として実際に取り上げている。同じ問のア（屋外広告物条例で比較衡量をしたとする）は誤りである。

論文での書き方

性表現の規制が問題となる答案では、規範として、作品を全体としてみて主として好色的興味に訴えるかを、芸術性・思想性による緩和の程度、問題部分の全体に占める比重、表現の手法等から判断し、その時点の健全な社会通念に照らしてわいせつかを決める、と書く。あてはめでは、作者の評価や編集の意図、問題部分の分量、描写の直接性を事実から拾い、部分だけを見て結論を出さないことを示す。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第3問ウ直接

問題となっている写真集のわいせつ性については，芸術など性的刺激を緩和させる要素の存在，問題となっている各写真の写真集に占める比重，作者に対する当該分野の評論家からの評価，その表現手法等の観点から，写真集を全体としてみて判断すべきである。

司法試験 2011年第7問ウ直接

観点 3

通知処分が取り消されても、それだけで国家賠償法上違法となるわけではない

本判決は、輸入禁制品該当の通知を取消訴訟の対象として取り消す一方、同じ通知についての国家賠償請求では違法性を否定した。国家賠償法1条1項の違法は、処分の要件を欠いたかどうかではなく、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさずに漫然と処分をしたかどうかで判断する、という職務行為基準説に立ったものと理解されている。税務署長の更正処分についての最判平5.3.11と同じ考え方であり、取消訴訟での違法と国家賠償訴訟での違法は一致しないことを示す例である。また、取消しの前提として、輸入禁制品該当の通知が抗告訴訟の対象となる処分であることも押さえておく（最判昭54.12.25、最大判昭59.12.12）。

よくある誤り

取消訴訟で処分が違法として取り消されれば、その処分は当然に国家賠償法1条1項の適用上も違法となる（×。職務上の注意義務を尽くしたかで別に判断する）
税関長の輸入禁制品該当の通知は観念の通知であり、抗告訴訟の対象とならない（×。処分性が認められ、本件でも取り消された）

短答での問われ方

国家賠償の違法を職務行為基準で判断する肢は、税務署長の所得過大認定の更正（最判平5.3.11）を素材に予備 H27 第24問イ・予備 R3 第22問ウ・予備 R5 第23問エで出ており、いずれも正しい。本判決は同じ枠組みを税関の通知に用いた例として理解しておく。輸入禁制品該当の通知を観念の通知・行政指導とする司法 H19 第27問アは誤りであり、司法 H20 第33問ウも処分性を否定された行為には当たらない。

論文での書き方

国家賠償請求で、先に処分の違法（要件不充足）を論じた後、それだけで1条1項の違法を認めず、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と処分したといえるかを別に検討する。判断が分かれうる新しい問題であった、従前の判例や実務に沿っていたといった事情は、注意義務違反を否定する方向に働く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第24問イ応用

「税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法一条一項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，税務署長が資料を収集し，これに基づき課税要件事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り，右の評価を受けるものと解するのが相当である。」

予備試験 2021年第22問ウ応用

税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していた場合であっても，当該税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がない限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法があったとの評価を受けない。

予備試験 2023年第23問エ応用

税務署長が所得税の更正において所得金額を過大に認定した場合において、当該税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情があるときには、当該更正は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。

司法試験 2007年第27問ア応用

税関長が輸入業者に対してした，輸入書籍が関税定率法（当時）所定の輸入禁制品に該当するとの通知は，その法律上の性質において税関長の判断の結果の表明，すなわち観念の通知であって，行政指導にすぎず，抗告訴訟の対象とはならない。