精神的原因による投票困難者と立法不作為
精神的原因による投票困難者と立法不作為（最判平18.7.13）は、精神的な原因で投票所に行けない人のための投票制度を国会が作らなかったこと（立法不作為）が、国家賠償法上違法になるかが問題になった判例です。最高裁は、国には選挙権を行使できるよう必要な措置をとる責務があり、それは精神的原因の場合にも当てはまるとしつつ、立法課題として取り上げられる契機がなかったとして違法を否定しました。選挙権と立法不作為の国家賠償で、違憲かどうかに踏み込まずに違法を否定した例となる判例です。
事案
投票の仕組み
公職選挙法は投票所での投票を原則とする。歩行が著しく困難な人のための在宅投票制度は昭和27年に廃止され、昭和49年の改正で、身体障害者手帳や戦傷病者手帳に一定程度以上の障害が記載された人に限って郵便投票制度が設けられた。平成15年には要介護5の人も対象に加わったが、精神的な原因で投票所に行けない人は一度も対象とされなかった。
上告人の状態と棄権
上告人は精神発達遅滞と不安神経症のため家庭内にひきこもり、外で他人を見ると身体が硬直するため、投票所での投票が極めて難しい状態にあった。大阪府から重度の療育手帳を受けていたが、自分の判断で候補者を選び自署する能力はあると推認されている。平成11年9月に成年に達した後、平成12年2月と4月の首長選挙、同年6月の衆議院議員総選挙をいずれも棄権した。
訴えと国会の動き
上告人は、精神的原因による投票困難者の選挙権行使の機会を確保する立法を国会がしなかった不作為は違憲で、国家賠償法1条1項の適用上も違法だとして、国に慰謝料等を求めた。原審の大阪高裁は請求を退けた。なお、国会でこの問題はほとんど議論されておらず、地方議会などの意見書が出されたのは第一審判決（平成15年2月）の後であった。
要点
- 在外国民について示された国の責務は、精神的原因で投票所に行けない人にも当てはまる
- 違憲かどうかに踏み込まず、立法課題として取り上げられる契機が無かったとして立法不作為の違法が否定された
判旨
最高裁は、最大判平17.9.14の枠組みに従った。「国民の選挙権の行使を制限することは原則として許されず」、国には行使を可能にする「所要の措置を執るべき責務がある」とし、「このことは、国民が精神的原因によって投票所において選挙権を行使することができない場合についても当てはまる」と述べた。しかし、精神的原因は「多種多様」で状態も固定的でなく、既存の公的な判定とも結び付かないうえ、本件各選挙までに「立法課題として取り上げられる契機があったとは認められない」として、立法不作為の違法を否定した。違憲の主張は「判断するまでもなく」請求に理由がないとして上告を棄却した。
観点 1
在外国民について示された国の責務は、精神的原因で投票所に行けない人にも当てはまる
本判決は、最大判平17.9.14を引いて、選挙権の行使の制限は原則として許されず、制限なしに選挙の公正を確保しつつ行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難でない限り、国には行使を可能にする所要の措置を執る責務があるとした。そのうえで、この責務は、国民が精神的原因によって投票所で選挙権を行使できない場合にも当てはまると明言した。在外国民のように法律で行使が封じられている場合に限らず、投票所に行けないために事実上行使できない場合も、国の責務の問題として扱われる。投票困難の原因が身体か精神かで責務の有無は変わらない。
よくある誤り
- 精神的原因で投票所に行けない者には、在外国民について示された国の責務は当てはまらないとした（×）
- 国の責務は選挙権の行使が法律で禁じられている場合に限られ、事実上投票所に行けない場合には及ばないとした（×）
- 本判決の法廷意見は、精神的原因による投票困難者に投票の機会を与えない公職選挙法は憲法に違反すると判断した（×。違憲の主張には判断を示していない。違憲の状態にあると述べたのは補足意見である）
短答での問われ方
予備2025年問10アは、選挙権行使の制限が原則として許されないこと、国の所要の措置を執る責務、それが精神的原因による投票困難者にも当てはまること、の三つを判決文に沿って並べた正しい肢である。最大判平17.9.14の規範を覚えていれば、「在外国民以外にも及ぶ」と読めるかどうかが分かれ目になる。法廷意見が違憲判断まで示したと書き換えた肢が出たら誤りと判断する。
論文での書き方
国内に住所がありながら事実上投票できない者が設例に出たら、最大判平17.9.14の規範（原則禁止、やむを得ない事由、国の責務）を立て、本判決を引いてその規範が投票困難の原因を問わず及ぶことを示す。違憲を論じるあてはめでは、制限なしに公正を保って行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難かを、代わりの投票方法の有無や対象者の認定方法から検討する。補足意見が、医師の診断書や療育手帳などを併用すれば認定はできないわけではないとして公職選挙法は憲法の要求に反する状態にあると述べた点は、違憲を主張する側の論拠になる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2025年 第10問 ア直接
最高裁判所は、国民の選挙権行使の制限は原則として許されず、国には、国民が選挙権を行使できない場合、そのような制限なしには選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難でない限り、選挙権行使を可能にするための所要の措置を執るべき責務があるというべきであり、このことは、精神的原因によって投票所に行くことが困難な有権者の選挙権についても当てはまるとした。
観点 2
違憲かどうかに踏み込まず、立法課題として取り上げられる契機が無かったとして立法不作為の違法が否定された
国家賠償法1条1項の違法は、国会議員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に反したかの問題で、立法不作為の違憲性とは区別される。例外的に違法となるのは、権利侵害が明白な場合や、必要不可欠で明白な立法措置を国会が正当な理由なく長期にわたって怠る場合などである（最大判平17.9.14）。本判決は、精神的原因が多種多様で固定的でなく、療育手帳の判定も投票所に行く困難さと直ちに結び付かないこと、国会でほとんど議論されず意見書も第一審判決後に初めて出たことから、立法の必要が明白で長期に放置されたとはいえないとした。違法でない以上、違憲の主張は判断不要とした。
よくある誤り
- 国の責務が及ぶ以上、精神的原因による投票困難者のための立法をしなかった国会の不作為は国家賠償法上違法とされた（×。違法の評価を受けないとされた）
- 本判決は、精神的原因による投票困難者に係る投票制度の拡充は国会が検討する必要のない事項であるとした（×。今後国会で十分な検討がされるべきものとした）
- 立法不作為が違憲であれば、国家賠償法1条1項の適用上も当然に違法となる（×。違憲と違法は区別される）
- 立法の不作為が国家賠償法上違法と評価されることはおよそない（×。例外的に違法となる場合がある）
- 最大判平17.9.14は、在外国民の選挙権行使の制限を違憲としたが、立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった（×。賠償を認めた。認めなかったのは本判決である）
短答での問われ方
本判決そのものを素材にした国家賠償の肢は少ないが、立法不作為の国家賠償の一般論は憲法・行政法の両方で繰り返し出る。予備2023年問23ア（行政法）は例外の要件をそのまま書いた正しい肢、司法2006年問19エと予備2011年問5ウ（司法2011年問11ウ）は「違憲なら違法」とする誤り、司法2022年問10ウと司法2010年問37ウ（行政法）は例外の余地を否定する誤りである。予備2016年問9ウ（司法2016年問14ウ）は最大判平17.9.14が賠償を認めなかったとする誤り、司法2025年問16ウは最大判令4.5.25が賠償を否定したとする誤りである。この枠組みで賠償を否定したのは本判決であり、取り違えないこと。
論文での書き方
立法不作為の国家賠償を論じるときは、違憲性と国家賠償法上の違法性を分け、違法の規範として最大判平17.9.14の例外の二類型を示す。あてはめでは、本判決にならい、立法の必要が国会にとって明白になった契機があったか（国会での議論、請願・意見書の時期）、対象者を既存の公的制度で判定できるか、そこからどれだけ放置されたかを具体的に拾う。本判決は責務を肯定しながら違法を否定した例で、違法でなければ違憲判断をしなくても請求を棄却できるという判断の順序も示している。
この観点で解ける過去問（9肢）
予備試験 2023年 第23問 ア応用
国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合には、国会議員の立法不作為は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。
司法試験 2006年 第19問 エ応用
国会議員は，憲法を尊重し擁護する義務を負っているので，違憲の法律を制定してはならないという行為規範の遵守義務が課されている。したがって，国会において議決された法律が違憲であれば，立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず，当該立法行為は，国家賠償法第1条第1項の適用上も違法となるとするのが，最高裁判所の基本的な考え方である。
予備試験 2011年 第5問 ウ応用
最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第1条第1項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。
司法試験 2011年 第11問 ウ応用
最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第1条第1項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。
司法試験 2022年 第10問 ウ応用
国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。
司法試験 2010年 第37問 ウ応用
国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであって，その性質上法的規制の対象になじまないものであるから，制定された法律の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合などには，例外的に国会議員の立法行為が国家賠償法上違法であるとの評価を受けることもあり得るが，立法の不作為についてまで国家賠償法上違法であるとの評価を受けることはない。
司法試験 2025年 第16問 ウ対比
この判決は、在外国民に審査権の行使を認める制度に関する議論の状況等に照らすと、当該国民審査の当時、国会において、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置が何らとられていないとしても、その当時において国家賠償法の適用上違法の評価を受けるものではないとした。
予備試験 2016年 第9問 ウ対比
前記判決は，在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが，「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として，立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。
司法試験 2016年 第14問 ウ対比
前記判決は，在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが，「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として，立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。
関連する判例
- 在外日本人選挙権訴訟最大判平17.9.14同旨本判決が用いた選挙権行使の制限の法理と国の責務、立法不作為の国家賠償の枠組みを示した判決で、こちらは違憲判断と賠償まで認めた。
- 在宅投票制度廃止事件最判昭60.11.21対比在宅投票制度の廃止と復活しない不作為について、立法行為の国家賠償上の違法を極めて限定的に解して請求を退けた。
- 在外日本人国民審査権事件同旨同じ枠組みを在外国民の国民審査権に及ぼし、違憲と判断して賠償も認めた。
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