判例集／憲法／レペタ事件

レペタ事件

重要度 A 憲法法廷メモ最大判平1.3.8　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

レペタ事件（最大判平1.3.8）は、裁判を傍聴した米国の弁護士が法廷でメモを取ることを認められなかったことが、表現の自由や裁判の公開に反するかが問題になった判例です。最高裁は、裁判の公開は制度として保障されたもので傍聴やメモを権利として求めることまでは認めないとしつつ、メモを取る自由は憲法21条の精神に照らして尊重されるべきだとし、ただし本件の不許可は国家賠償法上違法とまではいえないとしました。裁判の公開の意味と、情報を受け取る自由の保障の程度を問う判例です。

事案

当時の法廷とメモの扱い

公判廷での写真撮影・録音・放送は、裁判所の許可がなければできないと規則で定められていた（刑事訴訟規則215条）。これに対し、傍聴人が筆記することを禁じたり許可にかからせたりする法令はなかった。それでも、荒れる法廷を経験した実務では、法廷の入口に許可なくメモを取らないよう掲示し、個々の裁判官の判断で例外的に許すにとどめる運用が広がっていた。法令にない制限が、法廷警察権の運用として行われていたのである。

不許可が続いた経緯

米国籍で同国の弁護士資格を持つXは、日本の証券市場に対する法規制を研究するため来日し、東京地裁で審理されていた所得税法違反被告事件（株の投機をめぐる事件）の公判を傍聴した。担当の裁判長は傍聴人の筆記を一般的に認めない取扱いをしており、Xは各公判期日の前に許可を求めたが、そのたびに断られた。同じ法廷で、記者クラブの記者は毎回筆記を許されていた。

国家賠償の請求と下級審

Xは、筆記の不許可は表現の自由（憲法21条）と裁判の公開（82条）に反するなどと主張し、国に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた。第一審（東京地判昭62.2.12）も控訴審（東京高判昭62.12.25）も請求を認めず、Xが上告した。最高裁では、記者にだけ筆記を許した扱いと14条1項との関係、自由権規約19条3項との関係もあわせて判断された。

要点

憲法82条1項の公開は制度の保障であり、傍聴やメモを権利として求めることまでは認めていない
傍聴人のメモは21条1項の精神に照らして尊重されるが、制限に厳格な基準は要求されない
記者だけにメモを許すことは14条1項に反せず、本件の不許可も国家賠償法上は違法とされなかった

判旨

上告棄却。憲法82条1項は裁判の公開を「制度として保障」したもので、各人が傍聴を権利として求めることや、法廷でメモを取ることを権利として保障したものではない。他方、情報を摂取する補助としての筆記行為の自由は憲法21条1項の「規定の精神に照らして尊重されるべき」であり、傍聴人が裁判を認識・記憶するために取るメモは「故なく妨げられてはならない」。ただし表現の自由そのものではないから、制限に厳格な基準は要求されず、公正かつ円滑な訴訟運営をいささかでも妨げる場合は法廷警察権で制限できる。記者にだけ許可した点は14条1項に反しない。本件不許可は合理的根拠を欠いたが、法廷警察権の目的・範囲を著しく逸脱したなどの特段の事情はなく、国家賠償法上違法とはいえない。

観点 1

憲法82条1項の公開は制度の保障であり、傍聴やメモを権利として求めることまでは認めていない

82条1項の目的は、裁判を国民一般の目にさらして公正を担保し、裁判への信頼を確保する点にあり、判例はこれを制度としての保障と位置付けた。公開の結果として各人は傍聴できるが、裁判所に傍聴を権利として要求することはできず、傍聴人がメモを取る権利も同条からは出てこない。同じ発想で、最決平2.2.16は、21条・82条は刑事確定訴訟記録の閲覧を権利として求めることまで認めていないとした。なお「公開」は国民一般に傍聴を許すことを指し、当事者の立会いの問題ではない。証人の遮へい措置やビデオリンク方式も公開の例外ではなく、審理が公開されていることに変わりはないとされる（最判平17.4.14）。

よくある誤り

82条の公開は国民一般の傍聴を意味するから、何人も傍聴を権利として要求できる（×。前半は正しいが、権利としての要求までは認められない）
判例は82条1項を権利としての保障と位置付けるようになった（×。制度としての保障のまま）
82条1項は傍聴する権利を認め、その一環としてメモを取る権利も保障している（×。どちらの権利も同項からは導かれない）
82条の「公開」とは訴訟関係人に審理に立ち会う権利と機会を与えることである（×。国民一般への公開をいう）
ビデオリンク方式や遮へい措置は裁判の公開原則の例外として定められた（×。公開されていることに変わりはない）

短答での問われ方

予備 R3 第11問ア・司法 R3 第16問ア（同文）、予備 H27 第10問ウ、司法 H18 第18問ウが直接問う。司法 H24 第9問ウ（確定記録の閲覧）は同じ枠組みで○。同じ設問に遮へい措置（予備 R3 第11問イ・司法 R3 第16問イ・司法 H18 第18問ア）が並び、司法 R1 第8問ウはビデオリンク方式を「公開原則の例外」とする誤りの肢である。裁判の公開の判例をまとめて押さえる。

論文での書き方

傍聴人の利益を82条から主張させる答案では、判例は82条1項を制度としての保障と解し、傍聴やメモの権利を導かないと指摘したうえで、主張の軸を21条1項（情報を摂取する自由）に移す。射程は、傍聴・メモ・訴訟記録の閲覧のように、公開から個人の請求権を引き出そうとする場面全般に及ぶ。裁判の公開と知る権利を結び付けてメモを手厚く保護すべきだという批判があることにも一言触れられるとよい。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2021年第11問ア直接

判例によれば，憲法第82条にいう「公開」は，国民一般に裁判の傍聴が許されるということを意味するから，何人も，裁判所に対して裁判を傍聴することを権利として要求することができる。

司法試験 2021年第16問ア直接

予備試験 2015年第10問ウ直接

憲法第82条第1項の公開原則が制度としての保障であるか，権利としての保障であるかについて争いがあるが，判例もそれを権利としての保障と位置付けるようになった。

司法試験 2006年第18問ウ直接

憲法第82条第1項は，裁判の公開を制度として保障することにより，国民に裁判を傍聴する権利を認め，その一環として傍聴した内容についてメモを取る権利も保障したものというべきであるから，裁判長は，特段の事情のない限り，傍聴人がメモを取ることを禁止してはならない。

予備試験 2015年第10問ア応用

憲法第82条第1項の「公開」とは，訴訟関係人に審理に立ち会う権利と機会を与えることを意味する。

司法試験 2012年第9問ウ応用

ある事件の刑事確定訴訟記録の閲覧請求に対し，刑事確定訴訟記録法の条項に基づいて不許可としても，憲法第21条，第82条の規定は刑事確定訴訟記録の閲覧を権利として要求できることまで認めたものではないから，憲法には違反しない。

予備試験 2021年第11問イ対比

判例によれば，刑事事件の証人尋問の際に，傍聴席と証人との間に衝立を置くなどして傍聴人から証人を見ることができないようにすることは，審理を公開することの意義を没却するものであるから，憲法第82条に違反する。

司法試験 2021年第16問イ対比

司法試験 2006年第18問ア対比

刑事事件の証人尋問の際に，傍聴人が証人の状態を認識することができないような遮へい措置を採っても，審理が公開されていることに変わりはないから，憲法第82条第1項及び第37条第1項に違反しない。

司法試験 2019年第8問ウ対比

ビデオリンク方式による証人尋問は，犯罪被害者等の保護の要請から，裁判の公開原則の例外として定められたものであり，公開裁判を受ける権利を保障した憲法第37条第1項，裁判の公開を定めた憲法第82条第1項に反しない。

観点 2

傍聴人のメモは21条1項の精神に照らして尊重されるが、制限に厳格な基準は要求されない

判例は、21条1項が情報に接し摂取する自由を含むことを前提に、その補助として行う筆記行為の自由は同項の精神に照らして尊重されるとし、傍聴人が見聞した裁判を認識・記憶するためのメモも故なく妨げてはならないとした。しかし直接保障される表現の自由そのものではないので、制限に厳格な基準は不要である。法廷は適正かつ迅速な裁判のために関係者が審理に集中する場であり、メモが公正かつ円滑な訴訟運営をいささかでも妨げる場合には制限・禁止できる。法廷警察権の行使は裁判長の広い裁量に委ねられ、その判断は最大限尊重される。もっとも、メモが訴訟運営を妨げるに至ることは「通常はあり得ない」とも述べ、裁判所に傍聴人のメモへの配慮を求めた。

よくある誤り

傍聴人のメモは21条1項により憲法上の権利として保障される（×。同項の精神に照らし尊重されるにとどまる）
メモの制限には表現の自由の制約と同じ厳格な基準が要求される（×）
訴訟の運営に具体的な支障が現実に生じている場合でなければ制限できない（×。いささかでも妨げる場合に制限できる）

短答での問われ方

予備 H29 第3問イ（×）、予備 H28 第3問ウ（○）、司法 R5 第3問ア（×）が直接の出題。前半の「尊重されるべき」までは正しく、後半の基準を「厳格な基準が要求される」「具体的支障が現実に生じている場合に限る」とすり替える型が定番である。公判廷の写真撮影の許可制を合憲とした最大決昭33.2.17（司法 H18 第18問エ）と並べて覚える。

論文での書き方

規範は、筆記行為の自由は情報摂取を補助する限りで21条1項の精神に照らし尊重される利益であり、表現の自由そのものではないから厳格な基準は要しない、と立てる。あてはめでは、法廷という場の特殊性（事件の内容、証人や被告人の年齢・性格、傍聴人と事件との関係）と、メモが訴訟運営を妨げるおそれの有無を具体的に拾う。射程は情報摂取を補助する筆記に限られ、筆記一般には及ばない。原則禁止を妥当とした四ツ谷裁判官の意見も対比に使える。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第3問イ直接

裁判の傍聴人が法廷においてメモを取ることについては，憲法第21条第1項の規定により憲法上の権利として保障されており，法廷警察権によってこれを制限又は禁止することは，公正かつ円滑な訴訟の運営の妨げとなるおそれがあるにとどまらず，訴訟の運営に具体的な支障が現実に生じている場合でなければ許されない。

予備試験 2016年第3問ウ直接

法廷における筆記行為の自由は憲法第21条の規定の精神に照らして尊重されるべきであるが，その制限は表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準までは要求されず，メモを取る行為が公正かつ円滑な訴訟の運営を妨げる場合には制限される。

司法試験 2023年第3問ア直接

情報摂取のためになされる筆記行為の自由は、憲法第21条第1項の精神に照らして尊重されるべきであって、傍聴人が法廷でメモを取る自由は、そこで見聞する裁判を認識、記憶するためになされる限り、尊重に値し、故なく妨げられてはならないから、その制限又は禁止に対する審査に当たっては、表現の自由に制約を加える場合に一般的に必要とされる厳格な基準が要求される。

司法試験 2006年第18問エ対比

刑事事件の公判廷における写真撮影は，審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害する結果を生ずる恐れがあるため，最高裁判所規則により，裁判長の許可を得なければすることができないものと規定することは，憲法第21条に違反しない。

観点 3

記者だけにメモを許すことは14条1項に反せず、本件の不許可も国家賠償法上は違法とされなかった

報道の公共性と、報道のための取材の自由への配慮から、司法記者クラブ所属の記者にだけ筆記を許すことにも合理性があり、14条1項違反ではないとされた。取材の自由への配慮が法廷警察権の行使に反映されるのは、裁判報道の重要性からみて当然だという理由である。また法廷警察権は裁判所法71条・刑訴法288条2項に根拠があるから、表現の自由の制限に法律の根拠を求める自由権規約19条3項にも反しない。本件の一律不許可は合理的根拠を欠いた法廷警察権の行使だったとしつつ、裁判長の措置が国家賠償法上違法となるのは目的・範囲を著しく逸脱し、または方法が甚だしく不当であるなどの特段の事情がある場合に限られるとして、請求は棄却された。

よくある誤り

一般の傍聴人のメモと司法記者クラブ所属の記者のメモとを区別することに、合理的理由は見出せない（×。報道の公共性への配慮から合理性を欠かない）
本件不許可は合理的根拠を欠くから、当然に国家賠償法上違法となる（×）
法廷警察権には法律の根拠がないから自由権規約19条3項に違反する（×）

短答での問われ方

司法 H22 第6問イが記者と一般傍聴人の区別を問う（×）。前半で筆記行為の自由と取材の自由を並べ、後半で「区別に合理的理由を見出せない」と結ぶ形で、誤りの決め手は後半の結論である。取材の自由を「十分尊重に値いする」とした博多駅事件（最大決昭44.11.26）と、メモを「尊重されるべき」とした本判決の言い回しの違いも押さえておく。国家賠償法上の違法を措置の合理性と切り分ける点も、判決の結論を問う肢で使える。

論文での書き方

平等の論点では、記者にだけ許す区別の目的（報道の公共性）と手段の合理性を検討し、記者のメモには支障がないとするなら一般傍聴人も同じではないかという疑問を反論として示せる。国家賠償では、措置の合理性（憲法上の評価）と国家賠償法上の違法とを分け、裁判長の裁量を前提にした特段の事情の基準を示す二段構えで書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第6問イ直接

一般人の筆記行為の自由は，報道機関の取材の自由と同様に，憲法第21条の精神に照らして十分尊重に値する。したがって，一般の傍聴者が法廷でメモを取る行為と司法記者クラブ所属の報道機関の記者が法廷でメモを取る行為とを区別することには，合理的理由を見出すことはできない。