判例集／憲法／遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問

遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問

重要度 A 憲法裁判の公開最判平17.4.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問（最判平17.4.14）は、性犯罪の被害者を証人尋問する際に、衝立で姿を隠す措置や別室から映像でつなぐ方式を使うことが、裁判の公開や被告人の証人審問権を定める憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、どちらの方式でも審理が公開されていることに変わりはなく、被告人は証言を聞いて自ら尋問でき、弁護人による観察も妨げられないとして、併用も含め合憲としました。裁判の公開の論点で、公開の例外ではないという理由まで問われる判例です。

事案

遮へい措置とビデオリンク方式の仕組み

平成12年の刑事訴訟法改正は、証人、とりわけ性犯罪の被害者が法廷で証言する際の精神的な負担を軽くするため、二つの仕組みを設けた。一つは遮へい措置（当時の157条の3、現157条の5）で、証人と被告人の間、証人と傍聴人の間に衝立などを置いて互いの姿を見えなくする。被告人から証人を見えなくする措置は、弁護人が出頭している場合にしか採れない。もう一つはビデオリンク方式（当時の157条の4、現157条の6）で、証人を法廷とは別の部屋に在席させ、映像と音声をやり取りして尋問する。両者は併用できる。他方、憲法は82条1項で対審と判決の公開を定め、37条1項で公開裁判を受ける権利を、同条2項前段で証人審問権を被告人に保障している。

被害者の証人尋問で二つの措置が併用された

被告人は、知人の家を訪ねた際にその妻に暴行を加えてけがをさせ、さらに強いて姦淫したとして、傷害罪と強姦罪（当時）で起訴された。被告人は事実を争い、被害者の供述調書の大部分に同意しなかったため、被害者本人を証人として尋問することになった。被害の経緯や状況を詳しく語らせる必要があるうえ、被害者は被告人からの報復を恐れていた。そこで第一審は、被害者を別室に置くビデオリンク方式を採り、さらに証人が映るモニターと被告人との間、モニターと傍聴人との間にそれぞれ遮へい措置を施して尋問を実施した。

有罪判決と、規定そのものが違憲だとする上告

第一審（名古屋地裁一宮支部平16.2.25）は被害者の証言を信用できるとして有罪を認定し、懲役4年10月を言い渡した。被告人側は、この尋問方法は審判の公開に関する規定に反し、反対尋問権も侵害すると主張して控訴したが、名古屋高裁（平16.6.29）は控訴を棄却した。被告人側は、二つの措置を定める刑訴法の規定そのものが、裁判の公開を定める憲法82条1項・37条1項と、証人審問権を保障する37条2項前段に違反すると主張して上告した。

要点

傍聴人との間の遮へい措置やビデオリンク方式を採っても、審理は公開されたままである
被告人から証人が見えない遮へい措置も、弁護人が観察できるから証人審問権を侵害しない
ビデオリンク方式でも、被告人は証人の姿を見ながら自ら尋問できる
遮へい・ビデオリンク・被告人の退廷は、いずれも要件を満たすときに裁判所が採ることのできる措置で、義務ではない

判旨

最高裁第一小法廷は全員一致で上告を棄却した。公開について、傍聴人と証人の間に遮へい措置を採っても、ビデオリンク方式によっても、両者を併用しても「審理が公開されていることに変わりはない」から、憲法82条1項・37条1項に違反しないとした。証人審問権について、被告人との間の遮へい措置は、姿は見えなくても供述を聞き自ら尋問でき、弁護人が出頭している場合に限って採られるので「弁護人による証人の供述態度等の観察は妨げられない」とし、ビデオリンク方式は映像と音声を通じて「証人の姿を見ながら供述を聞き、自ら尋問することができる」として、併用の場合を含め37条2項前段に違反しないとした。

観点 1

傍聴人との間の遮へい措置やビデオリンク方式を採っても、審理は公開されたままである

判例は、傍聴人から証人が見えなくなる遮へい措置、証人が別室にいるビデオリンク方式、その併用のいずれについても、審理の公開は失われていないとして憲法82条1項・37条1項違反を否定した。ポイントは、公開を制限するが例外として許される、という組み立てではないことである。82条2項による公開停止とは別の話で、傍聴人は法廷に入り、尋問のやり取りを聞くことができるから、そもそも公開の要請は満たされている、と理解されている（判旨自体は「変わりはない」と述べるだけで、理由を詳しくは示していない）。公開の趣旨は、手続を一般に開いて審判の公正を保障する点にあり（最大決昭33.2.17）、傍聴人が証人の姿を見られることまでは求められていない。

よくある誤り

傍聴席と証人の間に衝立を置くことは、審理を公開する意義を没却するから82条に違反する（×）
ビデオリンク方式は、被害者保護のために設けられた公開原則の例外である（×。例外ではなく、公開されていることに変わりはない）
被告人との間の遮へいはできるが、公開の要請があるので傍聴人との間の遮へいはできない（×）

短答での問われ方

予備R3第11問イ・司法R3第16問イは「公開の意義を没却するから82条違反」とする誤りの肢。司法R1第8問ウは、結論（合憲）は合っているのに「公開原則の例外として定められた」という理由づけで誤りにする肢である。司法H18第18問アは判旨どおりの正しい肢。刑訴法では司法H20第36問ウが、傍聴人との遮へいは公開の要請から許されないとする誤りの肢として出ている。結論だけでなく「公開に変わりはない」という理由まで覚える。

論文での書き方

82条1項の公開の趣旨（一般公開による審判の公正の確保と裁判への信頼）を示し、公開とは不特定の者が自由に傍聴できる状態をいうと定義する。そのうえで、遮へいがあっても傍聴人は入廷して尋問と供述を聞けるから公開は保たれている、とあてはめる。証人の姿や表情という情報が傍聴人に届かない点を捉えて公開の制約と構成する立場もあるので、その場合は証人保護の必要性と、遮断の範囲が必要な限度にとどまるかを検討する、と一言添えると厚くなる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2021年第11問イ直接

判例によれば，刑事事件の証人尋問の際に，傍聴席と証人との間に衝立を置くなどして傍聴人から証人を見ることができないようにすることは，審理を公開することの意義を没却するものであるから，憲法第82条に違反する。

司法試験 2021年第16問イ直接

司法試験 2006年第18問ア直接

刑事事件の証人尋問の際に，傍聴人が証人の状態を認識することができないような遮へい措置を採っても，審理が公開されていることに変わりはないから，憲法第82条第1項及び第37条第1項に違反しない。

司法試験 2019年第8問ウ直接

ビデオリンク方式による証人尋問は，犯罪被害者等の保護の要請から，裁判の公開原則の例外として定められたものであり，公開裁判を受ける権利を保障した憲法第37条第1項，裁判の公開を定めた憲法第82条第1項に反しない。

司法試験 2008年第36問ウ直接

出生の届出をしたが，出生による国籍取得の要件を満たさないとして戸籍に登載されなかった者が，国を被告として提起する，日本国籍を有することの確認を求める訴訟

観点 2

被告人から証人が見えない遮へい措置も、弁護人が観察できるから証人審問権を侵害しない

被告人と証人の間に遮へいを置くと、被告人は証人の姿や表情を見られない。それでも判例が37条2項前段違反を否定した理由は三つある。被告人は供述を聞ける。被告人は自ら尋問できる。そして、この措置は弁護人が出頭している場合に限って採れるので、弁護人が証人の供述態度を観察できる。判例はこれらに加えて、証人の精神的負担を軽くするという制度の趣旨を考慮している。証人審問権の中心は反対尋問の機会の保障であり、証人と直接向き合うこと自体までは保障の核心としていないと読める。弁護人の出頭は、合憲判断を支える要素であると同時に条文上の要件でもある。

よくある誤り

被告人から証人が見えない遮へい措置は、表情を観察して反対尋問する機会を奪うから37条2項に違反する（×）
被告人から証人の状態を認識できなくする遮へい措置は、弁護人が出頭していなくても採ることができる（×。弁護人の出頭が要件）
遮へい措置が採られると被告人は自ら尋問することができず、弁護人だけが尋問する（×）

短答での問われ方

司法H23第32問エは、併用の場合について判旨の三つの理由をそのまま並べた正しい肢。刑訴法では、被告人から証人を見えなくする遮へいは弁護人が出頭している場合に限る、という条文知識が司法H18第36問ウ、司法H20第36問オで正しい肢として出ている。判旨の理由づけと条文の要件が同じ一点（弁護人の出頭）でつながっていることを押さえれば、憲法と刑訴法の両方の肢に対応できる。

論文での書き方

37条2項前段の趣旨を、被告人に不利な供述の信用性を反対尋問で吟味する機会の保障と捉える。次に、供述を聞けるか、自ら尋問できるか、弁護人による供述態度の観察が確保されているか、証人保護の必要性があるか、の順にあてはめる。先例は、弁護人が立ち会って尋問している場合に被告人を退廷させても同項に反しないとしており（最大判昭25.3.15）、本判決はその延長にある。弁護人がいない場面には射程が及ばない。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第32問エ直接

ビデオリンク方式によった上で被告人から証人の状態を認識できなくする証人の遮へい措置が採られても，映像と音声の受送信を通じてであれ，被告人は，証人の供述を聞くことはでき，自ら尋問することもでき，弁護人による証人の供述態度等の観察は妨げられないのであるから，被告人の証人審問権は侵害されていない。

司法試験 2006年第36問ウ応用

本判決は，社会通念上，原状回復が法的に不可能となった場合において，原告が採り得る手段は損害賠償請求のみであり，同請求の前提として，土地改良事業の施行認可処分の取消訴訟を提起しておかなければならないことを，訴えの利益を根拠付ける理由としている。

司法試験 2008年第36問オ応用

被告人から証人の状態を認識することができないようにするための遮へい措置については，弁護人が出頭している場合に限り，採ることができる。

観点 3

ビデオリンク方式でも、被告人は証人の姿を見ながら自ら尋問できる

ビデオリンク方式では証人は別室にいるが、法廷のモニターに証人が映り、音声も双方向に届く。判例は、被告人が映像と音声を通じて証人の姿を見ながら供述を聞き、自ら尋問できることを理由に、証人審問権の侵害を否定した。遮へい措置の場合と違い、ここでは弁護人の観察や制度の趣旨を持ち出していない点に注意する。被告人自身が見て、聞いて、尋問できるからである。さらに本件のようにビデオリンク方式と被告人との間の遮へいを併用すると被告人はモニターを見られなくなるが、その場合も供述を聞き自ら尋問でき、弁護人の観察は妨げられないとして、結論は同じとされた。

よくある誤り

ビデオリンク方式では被告人は自ら尋問できないが、弁護人が尋問できるので証人審問権の侵害はない（×。被告人も自ら尋問できる）
ビデオリンク方式は、証人に面と向かって反対尋問する権利を奪うから37条2項に違反する（×）
ビデオリンク方式と被告人との間の遮へいを併用すると、被告人は証人を全く認識できなくなるから違憲となる（×。供述は聞こえ、尋問もできる）

短答での問われ方

司法H24第9問アは、結論は合憲としながら「被告人は自ら尋問することができない」という前提を置いて誤りにする肢。司法H18第36問エは、面と向かって反対尋問する権利を奪うから違憲とする誤りの肢。司法H23第32問エは併用の場合の判旨をなぞった正しい肢である。方式ごとに、被告人が証人を見られるか、聞けるか、尋問できるかを区別して覚えると、理由のすり替えに気づける。

論文での書き方

ビデオリンク方式だけの場合は、対面でなくても視覚と聴覚による情報が被告人に届き、尋問の機会も確保されている、と簡潔にあてはめれば足りる。併用の場合は被告人の視覚情報が欠けるので、遮へい措置と同じく弁護人による観察の確保を理由に加える。映像越しでは供述態度の細かな変化が伝わりにくいという批判があるので、反対尋問の実効性が現実に損なわれていないかを事案の事情から検討する姿勢を示すとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2012年第9問ア直接

いわゆるビデオリンク方式を採用することによって被告人は自ら尋問することができないが，それは証人が受ける精神的圧迫を回避するためであり，弁護人は尋問できるのであるから，被告人の証人審問権を侵害しているとはいえない。

司法試験 2006年第36問エ直接

犯罪被害者を証人として尋問する場合において，証人を別室に在室させていわゆるビデオリンク方式によって行う証人尋問は，最高裁判所の判例によれば，被告人が証人に面と向かって反対尋問をする権利を奪うもので，憲法第37条第2項に違反し，許されない。

観点 4

遮へい・ビデオリンク・被告人の退廷は、いずれも要件を満たすときに裁判所が採ることのできる措置で、義務ではない

条文の作りを整理する。遮へい措置（刑訴法157条の5）とビデオリンク方式（157条の6）は、裁判所が要件を満たし相当と認めるときに採ることができるもので、義務ではない。被害者特定事項の秘匿決定とは別の制度であり、秘匿決定があったからといって遮へいが必要になるわけではない。対象は性犯罪の被害者に限られず、判旨もビデオリンク方式の対象を「性犯罪の被害者等」としている。遮へい措置は証人一般に使える。証人の供述中に被告人を退廷させる措置（304条の2）は、証人が被告人の面前では圧迫を受けて充分に供述できないと認めるときに、弁護人が出頭している場合に限り、検察官と弁護人の意見を聴いて採ることができ、遮へい措置やビデオリンク方式を採っている場合にも用いることができる。

よくある誤り

被害者特定事項の秘匿決定がされたときは、被害者の証人尋問で遮へい措置を講じなければならない（×）
遮へい措置又はビデオリンク方式が採られている場合には、被告人を退廷させることはできない（×）
ビデオリンク方式による尋問は性犯罪の被害者に限られ、恐喝事件の被害者は対象にならない（×）
被告人の退廷は、弁護人が出頭していなくても命じることができる（×）

短答での問われ方

刑訴法の短答で条文知識として問われる。予備R1第20問ウは秘匿決定と遮へいを結びつける誤り、予備R4第22問アは遮へい・ビデオリンクの場合を退廷の対象から除く誤り、予備H30第24問オは退廷が弁護人出頭の場合に限られるとする正しい肢である。司法H20第36問エと司法H23第32問オは、ビデオリンク方式の対象を性犯罪の被害者に限定する誤りの肢。古い年度の問題文は改正前の条文番号（157条の3・157条の4）で書かれている。

論文での書き方

憲法の答案では、法律がどのような歯止めを置いているかをあてはめの材料にする。被告人から見えなくする遮へいと被告人の退廷に弁護人の出頭が要件とされていること、措置の採否が証人の負担と相当性を踏まえた裁判所の判断に委ねられていることは、証人審問権への影響が必要な範囲にとどまることを示す事情として使える。刑訴法の答案では要件を条文から拾えば足りる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第22問ア応用

裁判所は、弁護人が出頭している法廷で証人を尋問する場合において、証人が被告人の面前においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、証人と被告人の間の遮へい措置又はビデオリンク方式が採られている場合を除き、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退廷させることができる。

予備試験 2018年第24問オ応用

裁判所は，証人が被告人の面前においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは，弁護人が出頭している場合に限り，検察官及び弁護人の意見を聴き，その証人の供述中被告人を退廷させることができる。

予備試験 2019年第20問ウ応用

被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定がされた場合，被害者を証人として尋問する際には，被告人と被害者との間で相互に相手の状態を認識することができないようにするための遮へい措置を講じなければならない。

司法試験 2008年第36問エ応用

ある特許に無効事由があるとして特許無効審判の請求をしたが，同請求は成立しないとの審決を受けた者が，同審判の被請求人である特許権者を被告として提起する，同審決の取消しを求める訴訟（参照条文）特許法第123条特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。（以下略）一～八（略）2～4 （略）第178条審決に対する訴え（中略）は，東京高等裁判所の専属管轄とする。2～6 （略）第179条前条第1項の訴えにおいては，特許庁長官を被告としなければならない。ただし，特許無効審判（中略）の審決に対するものにあつては，その審判（中略）の請求人又は被請求人を被告としなければならない。

司法試験 2011年第32問オ応用

証人の遮へい措置を採ることができるのは，強制わいせつ等の性犯罪の被害者に限定されないが，ビデオリンク方式による証人尋問が認められるのは，性犯罪の被害者に限定されている。