判例集／憲法／博多駅事件

博多駅事件

重要度 A 憲法取材の自由最大決昭44.11.26　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

博多駅事件（最大決昭44.11.26）は、学生と機動隊の衝突を撮影した放送局のフィルムを、裁判所が審理のために提出させることが、表現の自由に反するかが問題になった判例です。最高裁は、報道の自由は憲法21条の保障のもとにあり、取材の自由も21条の精神に照らし十分尊重に値するが、公正な裁判の実現のために制約を受けるとし、証拠としての必要性と取材への影響を比べて命令を合憲としました。報道の自由と取材の自由で保障の言い回しが違う点と、比較衡量（利益を比べること）の枠組みが問われます。

事案

付審判請求と提出命令の仕組み

公務員の職権濫用などの罪について検察官が起訴しないと決めたとき、告訴や告発をした者は、その事件を裁判所の審判に付するよう地方裁判所に求めることができる（付審判請求）。求めを受けた裁判所は、起訴に値する事件かどうかを自分で審理する。その審理のために、裁判所は証拠になると思われる物を指定し、持ち主に差し出すよう命じることができる（当時の刑訴法99条2項、現行の同条3項）。命令に従わなくても、それだけで制裁が科されるわけではない。本件は、この提出命令が報道機関の撮った映像に向けられた事案である。

博多駅での衝突と告発

昭和43年1月、アメリカの原子力艦艇が佐世保に寄港することに反対する運動に加わろうと、学生およそ300名が博多駅で列車を降り、警備に当たっていた機動隊などとぶつかった。護憲団体の事務局長らは、このとき機動隊員らがした行為は特別公務員暴行陵虐罪や公務員職権濫用罪に当たると考え、福岡地方検察庁に告発した。しかし検察官は起訴しなかったので、告発した側は福岡地方裁判所に付審判を請求した。現場には放送局の取材班がいて、衝突の様子をフィルムに収めていた。

フィルム全部の提出命令と放送局の不服申立て

福岡地裁は、付審判請求の審理に使うため、民間放送3社と日本放送協会の計4社に、衝突の「状況を撮影したフィルム全部」を差し出すよう命じた。フィルムには、すでに放映されたものと、放映に備えて用意されていたものとがあった。4社は、この命令は表現の自由を定める憲法21条に反し、押収が必要かどうかの判断も誤っているとして、取消しを求め福岡高裁に抗告した。福岡高裁は昭和44年9月20日、命令を維持して抗告を退けた。そこで4社は最高裁に特別抗告した。

要点

報道の自由は21条の保障のもとにあるが、取材の自由は21条の精神に照らし十分尊重に値するとされたにとどまる
取材の自由は公正な裁判の実現のために制約を受け、提出命令の可否は事件ごとの事情を比べて決める
本件フィルムは罪責の判定にほとんど必須で、放送局の不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとされた
捜査機関による取材テープの差押えも、裁判所の提出命令と同じ比較衡量で可否を決める
民事訴訟での取材源の証言拒絶は別の判例の問題で、そこでも比較衡量により決まる

判旨

大法廷は全員一致で特別抗告を棄却した。まず、報道機関の報道は国民の「知る権利」に奉仕するものであり、思想の表明だけでなく事実を伝える報道の自由も憲法21条の「保障のもとにある」とし、取材の自由も「憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値いする」とした。しかし取材の自由にも限界があり、「公正な裁判の実現というような憲法上の要請」があれば「ある程度の制約」を受ける。提出を命じてよいかは、犯罪の性質・態様・軽重、取材結果が証拠としてどれほど必要かを一方に、取材の自由が妨げられる程度と報道の自由への影響を他方に置き、諸般の事情を比べて決める。本件フィルムは罪責の判定に「ほとんど必須」で、放送局の不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるから、命令は21条に反しないとした。

観点 1

報道の自由は21条の保障のもとにあるが、取材の自由は21条の精神に照らし十分尊重に値するとされたにとどまる

決定は二つの自由で言い回しを変えた。事実の報道の自由は、国民が国政に関与するための判断資料を提供し「知る権利」に奉仕するから、思想の表明の自由と並んで憲法21条の「保障のもとにある」。これに対し取材の自由は、報道が正しい内容を持つために必要なものとして、21条の「精神に照らし、十分尊重に値いする」とされた。21条で直接保障されるとも、報道の自由と同じ程度に保障されるとも述べていない。本件で報道の自由を主張したのは放送局という法人であり、精神的自由が法人に及ぶ例にもなる。取材の自由へのこの配慮から、法廷でのメモを記者にだけ許すことも合理性を欠かないとされた（最大判平元.3.8）。他方、取材のやり方が社会観念上是認できなければ、刑罰法令に触れなくても違法とされうる（最決昭53.5.31）。

よくある誤り

取材の自由も、憲法21条によって報道の自由と同程度に保障される（×）
取材の自由は、報道の自由の一環として憲法21条によって直接保障される（×）
事実の報道は思想の表明ではないから、報道の自由は憲法21条の保障の外にある（×）
精神的自由権は自然人とだけ結び付く人権であるから、法人には保障されない（×）
法廷でメモを取ることについて、一般の傍聴人と報道機関の記者とを区別する合理的理由はない（×）

短答での問われ方

判決文をほぼそのまま並べ、末尾だけを変える出題が繰り返されている。予備2017年問3ウは正しい肢として出た。予備2024年問4ア（司法2024年問6ア）は「同程度に保障される」、予備2016年問3アは「直接保障される」と書き換えて誤りの肢にしている。文の最後まで読み、取材の自由の述語が「十分尊重に値する」になっているかを確かめる。予備2022年問1イは、法人に精神的自由が及ばないとする誤りの肢である。司法2010年問6イは、記者と一般の傍聴人とでメモの扱いを分ける合理的理由はないとする誤りの肢、同ウは取材方法の限界を述べた正しい肢である。

論文での書き方

取材活動への制約が問題になったら、まず報道の自由が21条1項で保障されることを知る権利への奉仕から説明し、続けて取材の自由の位置づけを判例の言い回しで示す。取材の自由も21条1項の保障に含まれるとする立場をとるなら、取材は報道に欠かせない前段階であるという理由を一言添える。どちらの立場でも、その後の審査の厳しさに結び付けて書く。

論証カード

報道の自由・取材の自由

報道機関の報道は、民主主義社会において国民が国政に関与するにつき重要な判断資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は表現の自由を規定した憲法21条の保障の下にある。また、報道が正しい内容をも

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第4問ア直接

報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は、思想の表明の自由と並んで、表現の自由を規定した憲法第21条の保障の下にあり、このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道のための取材の自由も、憲法第21条によって報道の自由と同程度に保障される。

司法試験 2024年第6問ア直接

予備試験 2017年第3問ウ直接

報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し，国民の「知る権利」に奉仕するものであることから，事実の報道の自由は，思想の表明の自由と同様に憲法第21条の保障のもとにあり，報道が正しい内容を持つためには，報道のための取材の自由についても，憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値する。

予備試験 2016年第3問ア直接

報道機関の報道は，国民の知る権利に奉仕するものであるため，報道の自由は，表現の自由を規定した憲法第21条によって保障されるが，報道のための取材の自由も，報道が正しい内容を持つために，報道の自由の一環として同条によって直接保障される。

予備試験 2022年第1問イ応用

法人は主として独立した経済活動の主体であることに存在意義があるから、財産権や営業の自由のような経済的自由権を享有する。しかしながら、精神的自由権は、自然人とだけ結合して考えられる人権であるから、法人には保障されない。

司法試験 2010年第6問イ対比

一般人の筆記行為の自由は，報道機関の取材の自由と同様に，憲法第21条の精神に照らして十分尊重に値する。したがって，一般の傍聴者が法廷でメモを取る行為と司法記者クラブ所属の報道機関の記者が法廷でメモを取る行為とを区別することには，合理的理由を見出すことはできない。

司法試験 2010年第6問ウ対比

報道機関の取材の手段・方法が，贈賄，脅迫，強要等の一般の刑罰法令には触れなくても，取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等法秩序全体の精神に照らして社会観念上是認することができない態様のものである場合には，国家公務員法との関係では，正当な取材行為の範囲を逸脱し違法性を帯びることになる。

観点 2

取材の自由は公正な裁判の実現のために制約を受け、提出命令の可否は事件ごとの事情を比べて決める

取材の自由にも限界があり、「公正な裁判の実現というような憲法上の要請」があるときは「ある程度の制約」を受ける。公正な刑事裁判のために取材結果が証拠として必要な場合がこれに当たる。ただし必要があれば直ちに提出させてよいのではない。一方で、審判の対象である犯罪の性質・態様・軽重、取材結果の証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するうえでの必要性を見る。他方で、提出によって取材の自由が妨げられる程度と、それが報道の自由に及ぼす影響の度合いを見る。これらを含む諸般の事情を当の事件に即して比べる。さらに、証拠に使うのがやむを得ない場合でも、報道機関の受ける不利益が必要な限度を超えないよう配慮することが求められる。

よくある誤り

提出命令の可否は、個別事情を考慮せず、公正な刑事裁判の一般的価値と取材の自由・報道の自由の一般的価値とを比べて判断する（×）
取材の自由は21条の精神に照らし十分尊重に値するから、裁判の証拠とするために制約することは許されない（×）
公正な刑事裁判に必要と認められれば、報道機関の不利益を考慮するまでもなく提出を命じることができる（×）

短答での問われ方

司法2012年問4アは、制約がありうることを判決文どおりに述べた正しい肢である。決定は「公正な裁判の実現」と「公正な刑事裁判の実現」の両方の言い方をしているので、どちらで書かれていても誤りとはならない。司法2017年問7アは、衡量の対象を一般的価値どうしにすり替えた誤りの肢である。衡量の要素を長く並べた肢（予備2024年問4イ、司法2024年問6イの前半）は、要素そのものは正しく書かれている。

論文での書き方

規範は、証拠として使う必要性と報道機関の不利益とを比べ、やむを得ないと認められること、不利益を必要な限度にとどめる配慮がされていること、の二段で立てる。あてはめでは、犯罪の重さ、その素材でなければ立証できないか（代わりの証拠の有無）、放映済みか未放映か、求める範囲が絞られているかを一つずつ拾う。概括的な公共の福祉で片づけず、事案の事情で結論を導く。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

本件命令は報道機関の取材活動を妨げるものであるから、取材の自由との関係で許されるかが問題となる。報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき重要な判断資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものとして憲法21条1項により直

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2012年第4問ア直接

報道のための取材の自由も憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値するが，取材の自由といっても，何らの制約を受けないものではなく，公正な裁判の実現という憲法上の要請があるときは，ある程度の制約を受けることがあることは否定できない。

司法試験 2017年第7問ア直接

報道機関の取材結果に対する裁判所による提出命令の可否の判断に当たっては，個別事情を考慮することなく，公正な刑事裁判の一般的価値とこれと対立する取材の自由・報道の自由の一般的価値とを比較衡量して判断するという手法によるのが相当である。

観点 3

本件フィルムは罪責の判定にほとんど必須で、放送局の不利益は将来の取材が妨げられるおそれにとどまるとされた

あてはめの決め手は二つである。第一に、付審判請求の審理は被疑者と被害者を特定することすら難しい状態にあり、現場を中立の立場から撮ったフィルムは証拠としてきわめて重要で、罪責の有無の判定に「ほとんど必須」であった。他の証拠で犯罪の成立が認められる事案ではなかった。第二に、フィルムは放映済みのものを含む、放映のために準備されたものであり、証拠に使われても報道の自由そのものは損なわれず、不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれにとどまる。この程度の不利益は忍受すべきものとされた。なお、放送局は決定後も命令に応じず、福岡地裁は放映済みの分に限って差し押さえた。付審判請求は、暴行などの事実は認められたが加害者を特定できないとして棄却された。

よくある誤り

博多駅事件では、犯罪の成立は他の証拠上認められるが、事件の重要な部分の真相を明らかにする必要があるとして提出命令が適法とされた（×。ほとんど必須とされた）
提出命令により放送局は放映ができなくなり、報道の機会そのものを奪われた（×）
放送局の不利益は将来の取材への影響にすぎないから、衡量の際に考慮する必要はない（×。考慮したうえで忍受すべき程度とされた）

短答での問われ方

予備2018年問4が、博多駅事件・日本テレビ事件（最決平元.1.30）・TBS事件（最決平2.7.9）のあてはめを比べさせた。イは博多駅事件の証拠価値を弱く書き換えた誤りの肢である。ウは、三事件のどれも放映ができなくなって報道の機会を失う事案ではなかったとする正しい肢である。司法2012年問4ウは、放映済みテープのマザーテープの差押えについて、不利益は将来の取材の自由へのおそれにとどまるとした正しい肢で、本決定と同じ理屈で解ける。

論文での書き方

あてはめでは、必要性の側と不利益の側を同じ細かさで書く。必要性は、他に中立的な証拠があるか、その素材で何を立証するのかまで踏み込む。不利益は、放映済みか未放映か、取材相手との信頼関係にどう響くかを具体的に述べる。本決定に対しては、放映前の素材を放映済みのものと同じに扱った点や、将来の取材への影響を軽く見た点に批判があり、未放映の素材が問題になる事案では、この点を指摘して結論を分ける余地がある。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第4問イ直接

「日本テレビ事件決定」と「TBS事件決定」では，対象のビデオテープは，事件の全容を解明し犯罪の成否を判断する上でほとんど不可欠と認められるものであったのに対し，「博多駅事件決定」では，犯罪の成立は他の証拠上認められるが，事件の重要な部分の真相を明らかにする必要があるとして，取材フィルムの提出命令を適法とした。

予備試験 2018年第4問ウ直接

3事件いずれの決定においても，それぞれその対象となった取材フィルム又はビデオテープは，既にそれらが編集された上放映されており，提出命令又は差押えによって放映が不可能となって報道の機会が奪われたというものではなかった。

司法試験 2012年第4問ウ応用

編集の上，既に放映されたビデオテープのマザーテープの差押えにより報道機関が受ける不利益は，このビデオテープの放映が不可能となり報道の機会が奪われるという不利益ではなく，将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるという不利益にとどまる。

観点 4

捜査機関による取材テープの差押えも、裁判所の提出命令と同じ比較衡量で可否を決める

本決定は裁判所の提出命令についての判断であるが、その枠組みは後に捜査機関の差押えにも用いられた。最決平元.1.30（日本テレビ事件）は、裁判官の差押許可状により検察事務官が取材ビデオテープを差し押さえた事案で、公正な刑事裁判を実現するには適正迅速な捜査が不可欠の前提であり、取材の自由に対する制約の許否について提出命令との間に本質的な差異はないとした。最決平2.7.9（TBS事件）は、司法警察職員による差押えにも同じ考え方を用いた。両決定とも差押えを適法としている。どちらの放送局も編集を終えて放映を済ませており、不利益は報道の機会を失うことではないとされた。主体が捜査機関であることを理由に、比較衡量が使えなくなることも、より慎重な審査が求められることもない。

よくある誤り

捜査機関による差押えは、裁判所との性格の違いから、提出命令のような比較衡量で決することはできない（×）
検察事務官が差し押さえる場合は、裁判所の提出命令による場合よりも慎重な審査を必要とする（×）
取材の自由を制約できるのは公正な刑事裁判の実現の要請がある場合だけで、捜査の必要を理由に制約することはできない（×）

短答での問われ方

出題が最も多い観点である。誤りの肢は、予備2024年問4イ（司法2024年問6イ）と司法2012年問4イで、どちらも主体の違いで審査が変わるとする。正しい肢は、予備2016年問3イ、予備2018年問4ア、司法2017年問7イで、適正迅速な捜査が公正な刑事裁判の不可欠の前提であること、主体が変わっても基本的な考え方は同じであることを述べる。「本質的な差異はない」という結論を覚えておけば足りる。

論文での書き方

差押えの事案では、本決定の規範を引いたうえで、適正迅速な捜査の遂行も公正な刑事裁判の前提であるから同じ枠組みが及ぶ、と一文でつなぐ。そのうえで、捜査段階では必要性の判断が捜査機関の見立てに左右されやすいこと、報道機関が捜査に協力したと見られることの不利益を、あてはめで厚く書く。裁判官の令状審査があることも事情の一つとして触れる。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2024年第4問イ応用

報道機関の取材結果に対する裁判所の提出命令の可否は、刑事手続の対象犯罪の性質、態様、軽重及び取材結果の証拠としての価値、ひいては、公正な刑事裁判を実現するに当たっての必要性の有無と、取材結果の提出によって報道機関の取材の自由が妨げられる程度及びこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決するが、捜査機関が主体となって行う取材結果に対する差押の可否は、捜査機関と裁判所との性格の違いから、より慎重な検討が求められるため、このような比較衡量で決することはできない。

司法試験 2024年第6問イ応用

予備試験 2018年第4問ア応用

「博多駅事件決定」は，裁判所の提出命令について適法としたが，「日本テレビ事件決定」と「TBS事件決定」は，公正な刑事裁判を実現するためには，適正迅速な捜査が不可欠であるとして，検察事務官や司法警察職員がした差押えについても，適法と認められる場合があるとした。

予備試験 2016年第3問イ応用

取材の自由は，公正な刑事裁判の実現の要請からある程度制約を受けることがあるが，公正な刑事裁判を実現するに当たっては，適正迅速な捜査が不可欠の前提であるから，適正迅速な捜査の要請からも取材の自由が制約を受けることがある。

司法試験 2017年第7問イ応用

適正迅速な捜査は公正な刑事裁判の不可欠の前提であることから，取材の自由に対する制約の許否に関しては捜査と公判とで本質的な差異はなく，したがって，差押えの主体にかかわらず，報道機関の取材結果に対する差押えの可否を判断する際の基本的な考え方は変わらない。

司法試験 2012年第4問イ応用

報道機関が専ら報道目的で撮影したビデオテープを，裁判所の提出命令によって提出させる場合よりも裁判官が発付した令状に基づき検察事務官が差し押さえる場合の方が，取材の自由に対する制約の許否に関して，より慎重な審査を必要とする。

観点 5

民事訴訟での取材源の証言拒絶は別の判例の問題で、そこでも比較衡量により決まる

本決定の「十分尊重に値する」という位置づけは、民事訴訟で記者が取材源を明かすよう求められた場面でも出発点になる。最決平18.10.3は、取材源の秘密は取材の自由を確保するために必要なものとして重要な社会的価値を持ち、民訴法197条1項3号の職業の秘密に当たるとした。ただし、職業の秘密に当たれば直ちに拒絶できるのではなく、保護に値する秘密かどうかを、秘密の公表で生じる不利益と、拒絶によって犠牲になる真実発見・裁判の公正とを比べて決める。報道が公共の利益に関し、取材方法が刑罰法令に触れず、取材源が開示を承諾しておらず、重大な民事事件で証言が必要不可欠という事情もなければ、原則として拒絶できる。刑事裁判での証言拒絶は認められていない（最大判昭27.8.6）。

よくある誤り

取材源に関する証言の拒絶は、真実発見及び裁判の公正が犠牲になるとしても、直ちに認められなければならない（×）
取材源の秘密は職業の秘密に当たるので、個別的な比較衡量を行うまでもなく証言拒絶が認められる（×）
報道が公共の利益に関わり取材方法が適切で取材源の承諾がなければ、社会的意義のある重大な民事事件であっても原則として拒絶が許容される（×。重大事件で証言が必要不可欠な場合は別）

短答での問われ方

予備2022年問4ウ（司法2022年問5ウ）は、前半で本決定の言い回しを使い、後半で証言拒絶が無条件に認められるとした誤りの肢である。前半が正しくても結論は比較衡量である。司法2015年問4イも衡量を不要とする誤りの肢、司法2010年問6アは職業の秘密に当たるが衡量で決まるとする正しい肢である。予備2024年問4ウ（司法2024年問6ウ）は原則として拒絶できる場合を判決文どおりに述べた正しい肢、司法2017年問7ウは重大事件の例外を落とした誤りの肢である。

論文での書き方

民事の証言拒絶では、職業の秘密に当たるか、保護に値する秘密か、の二段で書く。二段目の衡量の中で、取材の自由が21条の精神に照らし十分尊重に値することを取材源の秘密の重みとして使う。本決定の刑事手続での衡量とは、比べる相手が民事裁判における真実発見・裁判の公正である点が異なる。刑事の証言拒絶を否定した古い判例との関係にも一言触れる。

論証カードランク B

取材源の秘密と「職業の秘密」による証言拒絶（21条・民訴法197条1項3号）

本件では、取材源の秘密が民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たり、報道記者が証言を拒絶できるかが問題となる。同号の「職業の秘密」とは、その事項が公開されると当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるも

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第4問ウ対比

報道機関の関係者は、民事訴訟において取材源に係る証言を求められた場合、当該報道が公共の利益に関するものであって、その取材の手段、方法が一般の刑罰法令に触れるとか、取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく、しかも、当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な事件であるため、当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く、そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められないのであれば、原則として、当該証言を拒絶できる。

司法試験 2024年第6問ウ対比

司法試験 2017年第7問ウ対比

民事訴訟における，報道関係者による取材源に係る証言拒絶は，当該報道が公共の利益に関わり，取材方法が適切であり，取材源が秘密の開示を承諾していない場合には，当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であっても，原則として許容される。

司法試験 2015年第4問イ対比

報道機関の取材源は，一般に，それがみだりに開示されると将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになるため，民事訴訟法上，取材源の秘密については職業の秘密に当たるので，当該事案における利害の個別的な比較衡量を行うまでもなく証言拒絶が認められる。

司法試験 2010年第6問ア対比

民事訴訟法第197条第1項第3号は，「職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合」には，証人は証言を拒否することができるとしており，報道関係者の取材源の秘密は，この「職業の秘密」に当たる。しかし，当該事案において証言拒否が認められるか否かは，さらに比較衡量によって決せられる。