判例集／憲法／ TBSビデオテープ押収事件

TBSビデオテープ押収事件

重要度 A 憲法取材の自由最決平2.7.9　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

TBSビデオテープ押収事件（最決平2.7.9）は、暴力団の取り立て場面を放映したテレビ局のビデオテープを、警察が捜査のために差し押さえたことが、取材の自由を侵すかが問題になった判例です。最高裁は、取材の自由も適正迅速な捜査の要請から制約を受けるとし、犯罪の重さや証拠としての価値と、報道や将来の取材への影響とを比べて、本件の差押えはやむを得ないとしました。取材結果の押収のうち、捜査機関による差押えの場面を扱った判例として、他の決定と比べて押さえます。

事案

差押えと不服申立ての仕組み

捜査機関は、犯罪の捜査に必要があるとき、裁判官の発する令状によって証拠物を差し押さえることができる（刑訴法218条1項）。相手が報道機関であっても、差押えの対象から外す規定は置かれていない。差押えを受けた者は裁判所にその取消しを求める準抗告を申し立てることができ（同法430条）、その決定に憲法違反があると考えるときは最高裁に特別抗告ができる（同法433条）。報道機関の取材結果を刑事手続に使うことについては、裁判所の提出命令が争われた最大決昭44.11.26（博多駅事件）と、検察事務官の差押えが争われた最決平元.1.30（日本テレビ事件）が先例としてあった。本件は、警察による差押えが問われた事件である。

何が起きたか

東京放送（TBS）は、1990年3月20日放送のテレビ番組で、暴力団の内側に入り込んで取材した企画を放映した。その中に、暴力団組長らが債権を取り立てるため、組事務所で相手を脅すなどする場面が映っていた。撮影は組長や組員の協力を得て行われ、取材班は、組員が繰り返し暴行を加えるのを目の前で見ながらカメラを回し続けていた。この放映をきっかけに、警察は組長らに対する傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反の被疑事件として捜査を始めた。被害者に加療約1か月のけがを負わせ、団体の威力を示して脅したという事件である。被疑者や共犯者の供述は十分でなく、関係者の話も食い違っていた。そこで司法警察員は差押許可状を得て、TBS本社内で、事件当日の経過を収録した取材ビデオテープ29巻を差し押さえた。いずれも編集前の原本（マザーテープ）であったが、編集したものの放映はすでに終わっていた。

不服申立てと原審の判断

TBSは差押処分の取消しを求めて準抗告を申し立てた。原審は、29巻のうちすでに返されていた25巻については申立ての利益がないとし、残る4巻についても準抗告を棄却した。TBSは、捜査機関が報道機関の取材結果を押収することは取材の自由を侵し憲法21条に違反するなどと主張して、最高裁に特別抗告をした。争点は、裁判ではなく捜査のための差押えという場面でも取材の自由が制約を受けうるのか、受けるとすればどのような基準で差押えの可否を決めるのか、である。

要点

取材の自由は、適正迅速な捜査の遂行という要請からも制約を受ける。
捜査機関の差押えでも、裁判所の提出命令と同じ比較衡量の枠組みで可否を決める。
本件テープの証拠価値は「重要」とされたにとどまり、「ほとんど不可欠」とまでは言われていない。
放映済みのテープの差押えでは報道の機会は奪われず、問題になるのは将来の取材への影響である。
犯罪者の協力を得て犯行現場を撮り続けた取材は、取材の自由として保護する必要性が疑わしい。

判旨

最高裁は特別抗告を棄却した。報道の自由は憲法21条の保障の下にあり、取材の自由も「憲法21条の趣旨に照らし十分尊重されるべきもの」であるが、「公正な刑事裁判を実現するために不可欠である適正迅速な捜査の遂行という要請がある場合にも」ある程度の制約を受けるとした。差押えの可否は、犯罪の性質・内容・軽重、取材結果の証拠価値と捜査上の必要性を一方に、報道の自由が妨げられる程度と「将来の取材の自由が受ける影響」を他方に置き、諸事情を比べて決める。本件は悪質な事件でテープは「重要な証拠価値」を持ち、他方で放映は済んでおり、取材協力者も放映を了承し、しかも犯罪者の協力による撮影であったから、差押えは「やむを得ないもの」で、不利益は「受忍すべきもの」と結論づけた。

観点 1

取材の自由は、適正迅速な捜査の遂行という要請からも制約を受ける。

報道の自由は憲法21条の保障そのものを受けるが、取材の自由は「趣旨に照らし十分尊重されるべきもの」という一段控えめな位置づけにとどまる。最大決昭44.11.26は、この取材の自由が公正な裁判の実現という憲法上の要請によって制約されうることを認めた。本決定はそこから一歩進め、捜査がきちんと行われなければ公正な刑事裁判は成り立たないという関係に着目して、捜査の要請がある場合にも同じように制約を受けるとした。制約の根拠が裁判の場面から捜査の場面へ広げられたことになる。検察事務官の差押えを扱った最決平元.1.30に続き、本決定は司法警察職員の差押えについてもこれを認めた。

よくある誤り

取材の自由は報道の自由と同程度に憲法21条によって直接保障される（×。保障されるのは報道の自由で、取材の自由は趣旨に照らし十分尊重されるにとどまる）
取材の自由を制約できるのは公正な裁判の実現の要請がある場合に限られ、捜査の必要を理由に制約することはできない（×）
裁判所の提出命令は適法となりうるが、検察事務官や司法警察職員による差押えが適法とされる余地はない（×）

短答での問われ方

予備H28問3イが本決定の一般論をそのまま正しい肢として出し、予備H30問4アは3決定を並べて「捜査機関の差押えも適法と認められる場合がある」ことを問う。前提となる取材の自由の位置づけは、予備H28問3ア、予備R6問4ア（司法R6問6アと同一）で「直接保障」「報道の自由と同程度に保障」と言い換えた誤りの肢として繰り返し出ている。司法H24問4ア、予備H29問3ウは正しい言い回しの確認である。

論文での書き方

まず報道の自由が21条1項で保障され、取材の自由も同条の精神に照らし十分尊重に値すると位置づける。次に、制約の根拠として、公正な刑事裁判の実現と、その前提である適正迅速な捜査の遂行を挙げる。捜査段階の事案では後者を明示し、なぜ捜査の要請でも制約が正当化されるのか（捜査は公正な刑事裁判の前提であること）を一文で示す。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

本件命令は報道機関の取材活動を妨げるものであるから、取材の自由との関係で許されるかが問題となる。報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき重要な判断資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものとして憲法21条1項により直

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2016年第3問イ直接

取材の自由は，公正な刑事裁判の実現の要請からある程度制約を受けることがあるが，公正な刑事裁判を実現するに当たっては，適正迅速な捜査が不可欠の前提であるから，適正迅速な捜査の要請からも取材の自由が制約を受けることがある。

予備試験 2018年第4問ア直接

「博多駅事件決定」は，裁判所の提出命令について適法としたが，「日本テレビ事件決定」と「TBS事件決定」は，公正な刑事裁判を実現するためには，適正迅速な捜査が不可欠であるとして，検察事務官や司法警察職員がした差押えについても，適法と認められる場合があるとした。

司法試験 2012年第4問ア応用

報道のための取材の自由も憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値するが，取材の自由といっても，何らの制約を受けないものではなく，公正な裁判の実現という憲法上の要請があるときは，ある程度の制約を受けることがあることは否定できない。

予備試験 2016年第3問ア応用

報道機関の報道は，国民の知る権利に奉仕するものであるため，報道の自由は，表現の自由を規定した憲法第21条によって保障されるが，報道のための取材の自由も，報道が正しい内容を持つために，報道の自由の一環として同条によって直接保障される。

予備試験 2024年第4問ア応用

報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は、思想の表明の自由と並んで、表現の自由を規定した憲法第21条の保障の下にあり、このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道のための取材の自由も、憲法第21条によって報道の自由と同程度に保障される。

司法試験 2024年第6問ア応用

予備試験 2017年第3問ウ応用

報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し，国民の「知る権利」に奉仕するものであることから，事実の報道の自由は，思想の表明の自由と同様に憲法第21条の保障のもとにあり，報道が正しい内容を持つためには，報道のための取材の自由についても，憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値する。

観点 2

捜査機関の差押えでも、裁判所の提出命令と同じ比較衡量の枠組みで可否を決める。

差押えの可否は、一方に捜査対象の犯罪の性質・内容・軽重、取材結果の証拠としての価値、捜査を遂げるための必要性を置き、他方に報道の自由が妨げられる程度、将来の取材の自由が受ける影響その他の事情を置いて比べる。これは最大決昭44.11.26が提出命令について示した枠組みを、言葉を捜査用に置き換えて用いたものである。押収の主体が裁判所か捜査機関かで基準を変えることはしていない。「本質的な差異がない」という言い回しは最決平元.1.30のもので、本決定はこれを引いて同じ立場をとった。また、衡量は事件ごとの具体的事情を拾って行うもので、刑事司法と報道の一般的な価値を抽象的に比べるものではない。

よくある誤り

捜査機関と裁判所は性格が違うから、捜査機関による差押えの可否は比較衡量では決められない（×）
裁判所の提出命令による場合よりも、令状に基づき捜査機関が差し押さえる場合のほうが、より慎重な審査を必要とする（×。判例は本質的な差異がないとする）
提出命令の可否は、個別事情を考慮せず、公正な刑事裁判と取材・報道の自由の一般的価値を比較して決める（×。事件ごとの事情を衡量する）

短答での問われ方

最頻出の観点である。司法R6問6イ（予備R6問4イと同一）は、前半で提出命令の衡量要素を正しく述べ、後半で「捜査機関の差押えは比較衡量で決することはできない」とする誤りの肢である。司法H24問4イは「より慎重な審査を必要とする」とする誤り、司法H29問7イは「差押えの主体にかかわらず基本的な考え方は変わらない」とする正しい肢である。司法H29問7アは個別事情を考慮しないとする誤りで、衡量の性質を問う。

論文での書き方

規範は、犯罪の性質・態様・軽重、証拠としての価値と必要性の側と、取材の自由が妨げられる程度、報道の自由への影響の側とを比較衡量し、証拠として用いることがやむを得ないといえるか、で立てる。捜査機関の差押えにも同じ枠組みが及ぶと書いたうえで、令状審査はあるものの公判段階より必要性の見極めが難しいという問題意識を示し、証拠の代替可能性を丁寧にあてはめると説得力が出る。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第4問イ直接

報道機関の取材結果に対する裁判所の提出命令の可否は、刑事手続の対象犯罪の性質、態様、軽重及び取材結果の証拠としての価値、ひいては、公正な刑事裁判を実現するに当たっての必要性の有無と、取材結果の提出によって報道機関の取材の自由が妨げられる程度及びこれが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決するが、捜査機関が主体となって行う取材結果に対する差押の可否は、捜査機関と裁判所との性格の違いから、より慎重な検討が求められるため、このような比較衡量で決することはできない。

司法試験 2024年第6問イ直接

司法試験 2017年第7問イ直接

適正迅速な捜査は公正な刑事裁判の不可欠の前提であることから，取材の自由に対する制約の許否に関しては捜査と公判とで本質的な差異はなく，したがって，差押えの主体にかかわらず，報道機関の取材結果に対する差押えの可否を判断する際の基本的な考え方は変わらない。

司法試験 2012年第4問イ応用

報道機関が専ら報道目的で撮影したビデオテープを，裁判所の提出命令によって提出させる場合よりも裁判官が発付した令状に基づき検察事務官が差し押さえる場合の方が，取材の自由に対する制約の許否に関して，より慎重な審査を必要とする。

司法試験 2017年第7問ア応用

報道機関の取材結果に対する裁判所による提出命令の可否の判断に当たっては，個別事情を考慮することなく，公正な刑事裁判の一般的価値とこれと対立する取材の自由・報道の自由の一般的価値とを比較衡量して判断するという手法によるのが相当である。

観点 3

本件テープの証拠価値は「重要」とされたにとどまり、「ほとんど不可欠」とまでは言われていない。

3つの決定は、取材結果の証拠価値の表現が違う。最大決昭44.11.26は、被疑者も被害者も特定できず新たな証言も期待できない状況で、フィルムを罪責の判定に「ほとんど必須のもの」とした。最決平元.1.30は、ビデオテープを犯罪の成否の判断に「ほとんど不可欠のもの」とした。これに対し本決定は、供述が不十分で関係者の話も合わず、傷害事件の重要部分を確定しにくかったという事情を挙げ、テープは「重要な証拠価値を持つもの」と述べるにとどまる。言葉の上でも必要性の程度は先例2件より一段低く、反対意見はこの点などから差押えを違法とした。それでも適法とされた理由は、取材の側の事情にある。

よくある誤り

日本テレビ事件決定とTBS事件決定はいずれも、ビデオテープを犯罪の成否の判断に「ほとんど不可欠」と認めた（×。TBS事件決定は「重要な証拠価値」と述べるにとどまる）
博多駅事件決定は、犯罪の成立は他の証拠で認められるが重要部分の真相解明が必要であるとして提出命令を適法とした（×。同決定はフィルムを罪責の判定に「ほとんど必須」とした）
取材結果の差押えは、証拠として不可欠といえる場合に限って許される（×。本決定は重要な証拠価値にとどまる事案で適法とした）

短答での問われ方

予備H30問4イが、3決定の証拠価値の表現を入れ替えた誤りの肢として出た。「ほとんど必須」は博多駅、「ほとんど不可欠」は日本テレビ、「重要な証拠価値」はTBSと、事件名と言葉を対にして覚える。TBSの事案は「供述が不十分・不一致で重要部分を確定し難い」というもので、肢はこの説明を博多駅のものとして書いていた。

論文での書き方

あてはめでは、当該資料が無ければ犯罪の成否を判断できないのか、他の証拠で足りるのかを具体的に論じる。本決定は必要性がさほど高くない事案で適法とした例であり、取材の側の保護の必要が小さかったことと組み合わせて理解する。問題文の取材方法が通常のものであれば、高い必要性を求める方向で書くのが筋である。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第4問イ直接

「日本テレビ事件決定」と「TBS事件決定」では，対象のビデオテープは，事件の全容を解明し犯罪の成否を判断する上でほとんど不可欠と認められるものであったのに対し，「博多駅事件決定」では，犯罪の成立は他の証拠上認められるが，事件の重要な部分の真相を明らかにする必要があるとして，取材フィルムの提出命令を適法とした。

観点 4

放映済みのテープの差押えでは報道の機会は奪われず、問題になるのは将来の取材への影響である。

差し押さえられたのは編集前の原本であるマザーテープであったが、TBSはすでに編集を終え、編集したものを放映していた。そのため本決定は、差押えによってテープの放映ができなくなり報道の機会を失うという不利益は生じていないとした。報道の自由そのものが削られたわけではなく、残るのは、取材結果が捜査に使われることで今後の取材がしにくくなるという間接的な不利益である。この点は先例も同じで、最大決昭44.11.26はフィルムを「すでに放映されたものを含む放映のために準備されたもの」とし、最決平元.1.30も差押えの日までに放映が済んでいたことを挙げて、不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれにとどまるとした。

よくある誤り

マザーテープを差し押さえられると放映が不可能になるから、報道の自由そのものが侵害される（×。編集・放映は済んでおり、報道の機会は奪われていない）
3決定のうち、提出命令・差押えによって報道の機会が奪われなかったのは放映済みであった日本テレビ事件だけである（×。いずれの事件でも報道の機会は奪われていない）
放映済みであれば、差押えによって報道機関が受ける不利益は一切ない（×。将来の取材の自由への影響は残り、衡量の対象になる）

短答での問われ方

予備H30問4ウは、3事件のいずれでも対象物は放映されており報道の機会が奪われたものではなかったとする肢で、正しいとされた。司法H24問4ウは、放映済みビデオテープのマザーテープの差押えによる不利益は将来の取材の自由が妨げられるおそれにとどまるとする肢で、最決平元.1.30の言い回しに基づく正しい肢である。本決定も同じ整理をとっている。

論文での書き方

報道機関の不利益を、報道の自由そのものへの影響と、将来の取材の自由への影響とに分けて書く。未放映の素材であれば前者が正面から問題になり、差押えを否定する方向に強く働く。放映済みであれば後者だけが残るので、取材源との信頼関係がどの程度損なわれるかを具体的に評価する。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第4問ウ直接

3事件いずれの決定においても，それぞれその対象となった取材フィルム又はビデオテープは，既にそれらが編集された上放映されており，提出命令又は差押えによって放映が不可能となって報道の機会が奪われたというものではなかった。

司法試験 2012年第4問ウ応用

編集の上，既に放映されたビデオテープのマザーテープの差押えにより報道機関が受ける不利益は，このビデオテープの放映が不可能となり報道の機会が奪われるという不利益ではなく，将来の取材の自由が妨げられるおそれがあるという不利益にとどまる。

観点 5

犯罪者の協力を得て犯行現場を撮り続けた取材は、取材の自由として保護する必要性が疑わしい。

本決定が結論を導くうえで重く見たのは、取材のされ方である。第一に、撮影に協力した組長らは映像が放映されることを了承していたから、報道機関が協力者の身元を隠して守らなければならない利益はほとんど無い。第二に、取材班は組員の暴行が繰り返されるのを現に見ながら撮影を続けており、このような取材を取材の自由の一つの形として保護する必要があるかは疑わしい。したがって、今後同じやり方の取材が難しくなっても、その不利益は「さして考慮に値しない」とされた。証拠価値が先例ほど高くないのに差押えが適法とされたのはこのためであり、通常の方法による取材や、取材源を秘匿する約束のある取材にまで当然に及ぶ判断ではない。

よくある誤り

放映済みの取材テープであれば、取材の経緯や方法を問わず、捜査機関は常に差し押さえることができる（×。事件ごとの比較衡量であり、本決定は特殊な取材方法を重視した）
取材協力者が放映を了承していても、報道機関には協力者の身元を秘匿する重い利益があるとされた（×。そのような利益はほとんど存在しないとされた）
差押えにより将来同様の取材が困難になる不利益は重大であるとして、差押えは違法とされた（×。その不利益はさして考慮に値しないとされ、適法とされた）

短答での問われ方

配信範囲の短答に、本決定のこの部分を正面から問う肢は見当たらない。ただし、取材のやり方が保護の程度を左右するという発想は他の決定にも表れており、対比して押さえる。最決昭53.5.31は、贈賄・脅迫などの刑罰法令に触れない取材であっても、相手の人格の尊厳を著しく踏みにじるなど社会観念上是認できない態様であれば、正当な取材活動の範囲を外れて違法になるとした（司法H22問6ウは正しい）。最決平18.10.3は民事訴訟の証言拒絶について、公共の利益に関する報道で、取材方法が刑罰法令に触れず、取材源が開示を承諾しておらず、しかも重大な民事事件で証言が必要不可欠という事情も無いときは、原則として取材源の証言を拒めるとした（予備R6問4ウ、司法R6問6ウは正しい）。3決定を比べる問題では、本件に固有の事情として出される可能性がある。

論文での書き方

射程を論じる材料になる。本決定は、取材協力者が放映を了承し、しかも犯行を目の前にしながら撮影を続けたという事情のもとでの判断である。問題文の取材が、取材源を明かさない約束のもとで行われた場合や、適法で通常の方法による場合は、将来の取材への萎縮が大きいとして本決定と区別し、差押えの必要性をより厳しく吟味する方向で論じる。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第6問ウ対比

報道機関の取材の手段・方法が，贈賄，脅迫，強要等の一般の刑罰法令には触れなくても，取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等法秩序全体の精神に照らして社会観念上是認することができない態様のものである場合には，国家公務員法との関係では，正当な取材行為の範囲を逸脱し違法性を帯びることになる。

予備試験 2024年第4問ウ対比

報道機関の関係者は、民事訴訟において取材源に係る証言を求められた場合、当該報道が公共の利益に関するものであって、その取材の手段、方法が一般の刑罰法令に触れるとか、取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく、しかも、当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な事件であるため、当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く、そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められないのであれば、原則として、当該証言を拒絶できる。

司法試験 2024年第6問ウ対比