判例集／憲法／ NHK記者証言拒絶事件

NHK記者証言拒絶事件

重要度 A 憲法取材源の秘匿最決平18.10.3　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

NHK記者証言拒絶事件（最決平18.10.3）は、米国の訴訟のために日本で行われた証人尋問で、NHKの記者が取材源（情報の出どころ）につながる質問への証言を拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、取材源の秘密は民事訴訟法の「職業の秘密」に当たり、保護に値するかは比較衡量で決まるとしたうえで、公共の利益に関する報道で証言が必要不可欠といった事情がなければ原則として証言を拒めるとしました。取材の自由と公正な裁判との調整を、民事の証言拒絶の場面で示した判例です。

事案

証言義務と「職業の秘密」という例外

民事訴訟では、日本の裁判権に服する者は誰でも証人として証言する義務を負うのが原則である（民訴法190条）。例外として証言を拒めるのは法律が定めた場合だけで、その一つが197条1項3号の「技術又は職業の秘密に関する事項」について尋ねられたときである。医師や弁護士のように職種を名指しした同項2号とは違い、報道記者を挙げた規定は民訴法にも刑訴法にもない。そこで記者が情報の出どころを守ろうとすれば、3号の「職業の秘密」に当てはまると主張するほかなく、その解釈に憲法21条がどう響くかが問題になる。

所得隠し報道と米国訴訟からの嘱託尋問

NHKは1997年10月9日夜のニュースで、米国の食品会社の日本法人について、原材料費の水増しによる77億円余りの所得隠しがあり日本の国税当局が追徴課税をしたこと、米国の国税当局も関連会社に追徴課税をしたことなどを伝えた。翌日には主要新聞も同じ内容を報じ、米国でも報道された。米国の会社側は、株価の下落などの損害を受けたとして、合衆国を被告とする損害賠償請求訴訟をアリゾナ州地区の連邦地方裁判所に起こした。日米同時税務調査の際に米国の国税当局職員が虚偽を含む情報を日本側に開示し、それを得た日本の税務官が取材源になって報道に至った、というのが会社側の言い分である。

記者の証言拒絶と下級審の判断

会社側は、この米国訴訟の開示手続（ディスカバリー）として、報道の取材に当たったNHK記者の証人尋問を申請した。連邦地裁は尋問を日本の裁判所に嘱託し、国際司法共助事件として日本で尋問が行われた。記者は平成17年7月8日の尋問で、取材源が誰であるかの特定につながる質問への証言を拒んだ。新潟地裁は平成17年10月11日の決定で拒絶に理由があると認め、東京高裁も平成18年3月17日に会社側の抗告を棄却した。会社側が許可抗告を申し立て、最高裁の判断が示されることになった。

要点

取材源の秘密は「職業の秘密」に当たるが、当たるだけでは証言を拒めない
保護に値するかは比較衡量で決まり、公正な裁判を犠牲にしてでも直ちに拒めるわけではない
公共の利益に関する報道で、重大事件ゆえに証言が必要不可欠という事情がなければ、原則として証言を拒める
本決定は民事の証言拒絶についての判断であり、刑事では記者の証言拒絶権を否定した大法廷判決が残っている

判旨

最高裁は抗告を棄却し、記者の証言拒絶を認めた。理由は三段になっている。第一に、取材源がみだりに明かされると取材先との信頼が壊れ、以後の取材が立ち行かなくなるから、取材源の秘密は民訴法197条1項3号の「職業の秘密」に当たる。第二に、職業の秘密であれば必ず拒めるわけではなく、拒絶が許されるのは「保護に値する秘密」だけで、それは秘密を明かす不利益と、拒絶で失われる真実発見・裁判の公正とを比べて決める。第三に、取材源の秘密は「取材の自由を確保するために必要なものとして、重要な社会的価値を有する」ので、公共の利益に関する報道で、取材方法や取材源の承諾に問題がなく、重大事件ゆえに証言が「必要不可欠」という事情もなければ、証人は「原則として」証言を拒める。

観点 1

取材源の秘密は「職業の秘密」に当たるが、当たるだけでは証言を拒めない

判断は二段階である。一段目は「職業の秘密」に当たるかで、最高裁は先例（最決平12.3.10）の定義、すなわち公開されるとその職業に深刻な影響が及び、以後の遂行が難しくなる事項という定義を用いた。取材源が安易に明かされれば情報提供者との信頼が崩れ、将来の取材が妨げられるので、取材源の秘密はこれに当たる。二段目は、その秘密が「保護に値する秘密」かである。職業の秘密に当たることから直ちに拒絶が認められるのではなく、保護に値するものに限って拒絶できる。一段目だけで結論を出す肢は、憲法でも民訴でも誤りになる。

よくある誤り

取材源の秘密は職業の秘密に当たるので、個別の比較衡量をするまでもなく証言拒絶が認められる（×。保護に値するかを比較衡量で決める）
職業の秘密の定義に該当すれば、証人は当然に証言を拒める（×。保護に値する秘密に限られる）
民訴法は報道記者の証言拒絶権を明文で定めている（×。197条1項3号の解釈で認めた）

短答での問われ方

憲法では司法H27第4問イが「比較衡量を行うまでもなく」と書いて誤りにし、司法H22第6問アは「職業の秘密に当たる。しかし、さらに比較衡量によって決せられる」と二段階を正確に書いて正しい肢にしている。民訴でも予備H28第41問3が、定義は正しく書いたうえで「該当すれば、当然に」拒めるとして誤りにしている。定義の部分が正しくても、末尾で二段目を飛ばしていないかを必ず見る。

論文での書き方

答案では、まず197条1項3号の「職業の秘密」の定義を示し、取材源の開示が信頼関係と将来の取材に与える打撃を指摘して該当性を肯定する。次に段落を改め、保護に値する秘密に限って拒絶できることを述べて比較衡量に進む。この二段を分けて書くことが出発点である。文書提出義務（220条4号ハ）でも同じ定義と同じ二段階が使われる。

論証カードランク B

取材源の秘密と「職業の秘密」による証言拒絶（21条・民訴法197条1項3号）

本件では、取材源の秘密が民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」に当たり、報道記者が証言を拒絶できるかが問題となる。同号の「職業の秘密」とは、その事項が公開されると当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるも

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第4問イ直接

報道機関の取材源は，一般に，それがみだりに開示されると将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになるため，民事訴訟法上，取材源の秘密については職業の秘密に当たるので，当該事案における利害の個別的な比較衡量を行うまでもなく証言拒絶が認められる。

司法試験 2010年第6問ア直接

民事訴訟法第197条第1項第3号は，「職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合」には，証人は証言を拒否することができるとしており，報道関係者の取材源の秘密は，この「職業の秘密」に当たる。しかし，当該事案において証言拒否が認められるか否かは，さらに比較衡量によって決せられる。

予備試験 2016年第41問 3直接

職業の秘密とは，その事項が公開されると当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になる事項をいい，これに該当すれば，当然に，証人は当該事項につき証言を拒むことができる。

観点 2

保護に値するかは比較衡量で決まり、公正な裁判を犠牲にしてでも直ちに拒めるわけではない

保護に値する秘密かどうかは、秘密を明かすことで生じる不利益と、拒絶によって失われる真実発見・裁判の公正とを比べて決める。報道の側では、報道の内容・性質と社会的な意義、取材の態様、同種の取材が将来妨げられる不利益の内容と程度を見る。訴訟の側では、事件の内容・性質と社会的な意義、その証言がどの程度必要か、代わりの証拠があるかを見る。最高裁は、報道の自由が21条の保障の下にあり取材の自由も同条の精神に照らし十分尊重に値するという博多駅事件の考え方を引いて、取材源の秘密に「重要な社会的価値」を認めた。ただし、それは衡量の中で秘密の側を重く見るという意味であり、衡量そのものを不要にする趣旨ではない。

よくある誤り

取材源の秘密は重要な社会的価値を有するから、真実発見や裁判の公正が犠牲になっても証言拒絶は直ちに認められる（×。比較衡量による）
取材源の秘密は憲法21条で直接保障され、民事訴訟で開示を求めることは一切許されない（×。保護に値するかの衡量を経る）
比較衡量では報道側の事情だけを見ればよく、証言の必要性や代替証拠の有無は考慮されない（×。訴訟側の事情も衡量する）

短答での問われ方

司法R4第5問ウと予備R4第4問ウは、前半で「十分尊重」「重要な社会的価値」と判旨どおりの言葉を並べ、末尾だけを「犠牲になるとしても、直ちに認められなければならない」に変えて誤りにした。前半が正しいほど末尾の誤りを見落としやすい。取材の自由が公正な裁判の実現のために制約を受けうること自体は、司法H24第4問アが博多駅事件の文言で問うている。

論文での書き方

規範は、秘密の公表による不利益と、拒絶で犠牲になる真実発見・裁判の公正との比較衡量である。そのうえで、取材の自由の意義から取材源の秘密の社会的価値が重いことを述べ、単純な利益の比べ合いではなく秘密の側に重みを置いた衡量であることを示す。あてはめでは、報道の公共性、取材の態様、証言の必要性、代替証拠の有無を双方から拾う。

論証カードランク B

取材源の秘密と「職業の秘密」による証言拒絶（21条・民訴法197条1項3号）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第4問ア応用

報道のための取材の自由も憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値するが，取材の自由といっても，何らの制約を受けないものではなく，公正な裁判の実現という憲法上の要請があるときは，ある程度の制約を受けることがあることは否定できない。

観点 3

公共の利益に関する報道で、重大事件ゆえに証言が必要不可欠という事情がなければ、原則として証言を拒める

最高裁は衡量の結果を、原則と例外の形にまとめた。報道が公共の利益に関するものであること、取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れるといった事情がないこと、取材源本人が開示を承諾しているといった事情がないこと、そして、社会的意義や影響のある重大な民事事件であるために公正な裁判の必要が高く、その証言を得ることが必要不可欠だという事情が認められないこと。これらがそろえば、取材源の秘密は保護に値し、証人は原則として証言を拒める。したがって、事件の重大性と証言の必要不可欠性は拒絶を否定する方向に働く事情であり、重大な事件であっても拒めるという整理は逆である。

よくある誤り

報道が公共の利益に関わり、取材方法が適切で、取材源の承諾がなければ、重大な民事事件であっても原則として証言拒絶は許される（×。重大事件で証言が必要不可欠な場合は例外になりうる）
取材源が秘密の開示を承諾していても、記者は原則として証言を拒める（×。承諾は保護を否定する方向の事情）
取材の手段・方法が一般の刑罰法令に触れる場合であっても、公共の利益に関する報道であれば原則として証言を拒める（×。刑罰法令に触れる取材は保護を否定する方向の事情）

短答での問われ方

司法R6第6問ウと予備R6第4問ウは、判旨の要件を一文で丸ごと書いた正しい肢である。長いが、公共の利益、刑罰法令、承諾、重大事件、必要不可欠の五つがそろい、結びが「原則として」になっていれば正しい。司法H29第7問ウは、「重大な民事事件であっても」と向きを逆にして誤りにした。司法H22第6問ウは外務省秘密漏えい事件の肢で、刑罰法令に触れない取材でも違法になりうるという別の場面の基準であり、混同しない。

論文での書き方

あてはめでは、報道の公共性、取材方法が刑罰法令に触れないこと、取材源の承諾がないことを順に確認し、最後に事件の重大性と証言の必要不可欠性を検討する。どの程度の事件が「重大な民事事件」に当たるかは本決定では示されていないので、事件の社会的影響と代替証拠の有無を具体的に論じて結論を出す。本決定の対象は取材源の特定に関する証言であり、取材メモなど取材内容一般にまで当然に及ぶとは書かない。

論証カードランク B

取材源の秘密と「職業の秘密」による証言拒絶（21条・民訴法197条1項3号）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2024年第6問ウ直接

報道機関の関係者は、民事訴訟において取材源に係る証言を求められた場合、当該報道が公共の利益に関するものであって、その取材の手段、方法が一般の刑罰法令に触れるとか、取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく、しかも、当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な事件であるため、当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く、そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められないのであれば、原則として、当該証言を拒絶できる。

予備試験 2024年第4問ウ直接

司法試験 2017年第7問ウ直接

民事訴訟における，報道関係者による取材源に係る証言拒絶は，当該報道が公共の利益に関わり，取材方法が適切であり，取材源が秘密の開示を承諾していない場合には，当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であっても，原則として許容される。

司法試験 2010年第6問ウ対比

報道機関の取材の手段・方法が，贈賄，脅迫，強要等の一般の刑罰法令には触れなくても，取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等法秩序全体の精神に照らして社会観念上是認することができない態様のものである場合には，国家公務員法との関係では，正当な取材行為の範囲を逸脱し違法性を帯びることになる。

観点 4

本決定は民事の証言拒絶についての判断であり、刑事では記者の証言拒絶権を否定した大法廷判決が残っている

刑事事件については、新聞記者の証言拒絶権を否定した最大判昭27.8.6（石井記者事件）がある。刑訴法149条は医師や弁護士などを列挙するだけで、民訴法の「職業の秘密」に当たる受け皿の規定を持たないことが、民事と結論が分かれる条文上の理由である。また、取材で得たフィルムなどの提出や差押えについては、博多駅事件（最大決昭44.11.26）が公正な刑事裁判の実現との比較衡量を示している。本決定は、比較衡量という手法では博多駅事件と共通するが、場面は民事訴訟、対象は取材源の特定に関する証言であり、結論として拒絶を認めた点に特色がある。最高裁が民事で記者の証言拒絶を正面から認めたのはこれが初めてである。

よくある誤り

本決定により、刑事事件でも記者は取材源について証言を拒めることになった（×。本決定は民訴法197条1項3号の解釈で、刑事の判例は変更されていない）
取材の自由は憲法21条により直接保障されるとしたうえで証言拒絶を認めた（×。21条の精神に照らし十分尊重に値するという位置づけ）
博多駅事件は取材源に関する証言拒絶を認めた判例である（×。取材フィルムの提出命令の事案）

短答での問われ方

取材の自由の位置づけは、予備H29第3問ウが、報道の自由は21条の保障の下にあり、取材の自由は同条の精神に照らし十分尊重に値するという形で問うている。逆に、取材の自由も21条で「直接保障される」（予備H28第3問ア）、報道の自由と「同程度に保障される」（司法R6第6問ア、予備R6第4問ア）と書けば誤りになる。公正な裁判のために取材の自由が制約を受けうることは司法H24第4問アで問われた。本決定の肢と博多駅事件の肢は同じ問題に並ぶことが多いので、民事の証言か刑事の資料提出かを見分けてから正誤を判断する。

論文での書き方

問題文が民事訴訟での証人尋問であれば本決定の枠組みで書き、刑事手続での資料の提出命令・差押えであれば博多駅事件以下の枠組みで書く。刑事の証言拒絶が問われたら、明文の受け皿がないことと大法廷判決の存在を指摘したうえで、取材源の秘密が持つ憲法上の価値を解釈にどう反映させるかを論じる。射程を民事の証言拒絶に限って示すと答案が締まる。

論証カードランク S

取材の自由の制約と取材資料の提出・証言拒絶（21条）

本件命令は報道機関の取材活動を妨げるものであるから、取材の自由との関係で許されるかが問題となる。報道機関の報道は、国民が国政に関与するにつき重要な判断資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものとして憲法21条1項により直

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第3問ウ応用

報道機関の報道は，民主主義社会において，国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し，国民の「知る権利」に奉仕するものであることから，事実の報道の自由は，思想の表明の自由と同様に憲法第21条の保障のもとにあり，報道が正しい内容を持つためには，報道のための取材の自由についても，憲法第21条の精神に照らし十分尊重に値する。

司法試験 2024年第6問ア応用

報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は、思想の表明の自由と並んで、表現の自由を規定した憲法第21条の保障の下にあり、このような報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道のための取材の自由も、憲法第21条によって報道の自由と同程度に保障される。

予備試験 2024年第4問ア応用

予備試験 2016年第3問ア応用

報道機関の報道は，国民の知る権利に奉仕するものであるため，報道の自由は，表現の自由を規定した憲法第21条によって保障されるが，報道のための取材の自由も，報道が正しい内容を持つために，報道の自由の一環として同条によって直接保障される。