判例集／憲法／抜き打ち解散事件

抜き打ち解散事件

重要度 A 憲法衆議院の解散権東京高判昭29.9.22　東京高等裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

抜き打ち解散事件（東京高判昭29.9.22）は、不信任決議なしに憲法7条だけを根拠に衆議院を解散したことと、閣僚の署名を持ち回りで集めた手続が許されるかが問題になった判例です。東京高裁は、解散の時期は政治的裁量に委ねられるとして7条による解散を認め、閣議決定は既に成立しており書類を整えただけだとして解散を有効としました。試験では、解散権の根拠をめぐる学説問題や、上告審が統治行為論（政治性の高い行為は裁判所が審査しない考え方）で判断を避けたこととの対比で問われる裁判例です。

事案

解散について憲法が定めていること

衆議院の解散は、天皇が内閣の助言と承認によって行う国事行為の一つである（7条3号）。天皇は国政に関する権能を持たないから（4条1項）、解散を実際に決めるのは別の機関のはずだが、誰がどんな場合に決められるのかを直接定めた条文はない。解散に触れる条文はほかに69条があり、衆議院が不信任決議案を可決（または信任決議案を否決）したとき、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならないと定める。

不信任決議のない「抜き打ち解散」

昭和27年8月28日、第3次吉田内閣は、召集されて間もない第14回国会で衆議院を解散した。不信任決議案の可決を受けた解散ではなく、内閣が根拠に挙げたのは7条だけで、このような解散は現行憲法の下で初めてであった。手続も急で、26日に詔書案を閣僚に持ち回ったが署名したのは一部にとどまり、そのまま天皇の裁可を得て、28日の臨時閣議でその日のうちに公布すると決めた。不意を突く形になったため「抜き打ち解散」と呼ばれる。

訴えと第一審の判断

解散で議席を失ったX（苫米地義三）は、まず最高裁に直接違憲を訴えたが、具体的な争訟を前提としない訴えとして却下された。そこで国を相手に、衆議院議員の地位の確認と、解散の翌月分から任期満了予定の月分までの歳費の支払を求めた。Xは、①不信任決議がないのに7条だけで解散したのは違憲である、②全閣僚一致の閣議決定による助言も、詔書発布についての内閣の承認もない、と主張した。第一審（東京地判昭28.10.19）は①を退けたが、②について、持ち回りで署名したのが閣僚13名のうち4、5名にすぎず適法な閣議決定とはいえないとして請求を認容し、国が控訴した。

要点

解散は69条の場合に限られず、7条による解散も許される
閣議決定は書類の形式でなく実質で認定され、持ち回りで整えても助言と承認は欠けない
本判決は解散の効力を実体判断したが、上告審は統治行為論で審査を避けた

判旨

控訴審は原判決を取り消し、請求を棄却した。解散権の所在と行使の要件については第一審と同じ見解に立ち、憲法はどのような場合に解散できるかを定めておらず、その判断は政治的裁量に委ねられているとして、69条の場合に限らない7条による解散を認めた。手続については、詔書発布前の8月22日に天皇に助言する旨の閣議決定が成立しており、28日に書類が整ったのは「既に成立した同月22日の閣議決定を再確認し，持廻り閣議の方法により、書類の形式を整備したに留まる」と認定し、内閣の助言があり、その後内閣が承認したとして、解散を有効とした。

観点 1

解散は69条の場合に限られず、7条による解散も許される

本判決は第一審の見解をそのまま採った。憲法には解散できる場合の定めがなく、解散は衆議院の構成が国民の意思を映しているかを国民に問う制度だから、その時期は政治的裁量に委ねられる。69条は不信任決議の後10日以内に解散がなければ総辞職すべきことを定めるだけで、解散をその場合に限る規定ではない。学説は69条限定説と非限定説に分かれる。非限定説には、助言と承認に実質的決定権が含まれるとみる7条説、解散権による政府と議会の均衡を議院内閣制の本質とみる制度説、解散を行政権の作用とみる65条説がある。限定説では不信任決議がない限り、新たな政治課題が生じても解散できない。本判決は7条からなぜ実質的決定権が出るかを詳しく説明していない。

よくある誤り

本判決は衆議院の解散を内閣不信任決議案が可決された場合に限るとした（×。69条限定説を採らなかった）
69条限定説からも、新たな政治課題について民意を問う必要があれば解散できる（×。それは非限定説の発想）
7条を解散権の根拠にしない立場をとれば、解散は衆議院の自律的決定によるほかない（×。制度説や65条説がある）

短答での問われ方

判決そのものより、解散権の根拠をめぐる学説問題として出る。予備 R2 第9問は、アで7条説（助言と承認をする内閣に実質的決定権がある）、ウで制度説の内容を正しい肢とし、イで69条限定説からも政治課題があれば解散できるとして誤りにする。司法 H21 第15問は、アで7条を根拠にできなければ衆議院の自律解散しかないとする誤り、イで限定説と「新たな政治問題について国民の判断を求める制度」という理解を結びつける誤り、ウで制度説への批判（議院内閣制の概念は一義的でない）を正しい肢とする。司法 H25 第14問ウは、助言と承認に実質的決定権を含めない立場では7条以外に根拠を求めることになるという正しい肢である。予備 R7 第11問イ（司法 R7 第15問イと同じ肢）は7条説への批判（もともと形式的な国事行為への助言と承認から実質的決定権は出てこない）で、正しい。

論文での書き方

解散権の所在と限界が問われたら、まず7条3号の解散が形式的な国事行為であり、実質的決定権者の定めがないことを指摘する。次に69条限定説を、国民に信を問うという解散の働きを狭めすぎるとして退け、7条説・制度説・65条説のいずれかで内閣の解散権を基礎づける。本判決は69条の場合に限らない裁量的解散を認めた裁判例として引く。そのうえで裁量にも限界があるか（国民に問うべき理由のない解散まで許されるか）を論じ、同日選挙のための解散が争われた名古屋高判昭62.3.25に触れる。射程として、最高裁は上告審で根拠論に立ち入っておらず、この点の最高裁判例はないことに注意する。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2020年第9問ア応用

天皇の国事行為は元来政治的なものであるが，天皇は拒否権を持たないため，国事行為について「助言と承認」を行う内閣に実質的決定権があるという見解によれば，憲法第7条により内閣の衆議院解散権が基礎付けられる。

予備試験 2020年第9問イ対比

内閣が衆議院を解散できるのは憲法第69条所定の場合に限られるという見解によっても，新たな政治的課題が生じ，国民の意思を問う高度の必要性があるときには，内閣による解散が認められる。

予備試験 2020年第9問ウ応用

内閣の衆議院解散権の根拠を議院内閣制自体に求める見解は，政府が議会の解散権を有し，政府と議会が均衡していることが，日本国憲法が採用する議院内閣制の本質的要素であるとの考えに基づいている。

司法試験 2009年第15問ア応用

憲法第7条で挙げられた国事行為はもともと形式的・儀礼的行為であるから，同条により内閣の衆議院解散権を根拠付けることはできないという説によれば，解散は衆議院が自律的に決定したときにのみ可能であるということになる。

司法試験 2009年第15問イ対比

内閣が衆議院解散を決定できるのは憲法第69条所定の場合に限るという説によれば，解散は新たな政治問題が生じた場合に国民の判断を求める制度であるということになる。

司法試験 2009年第15問ウ応用

日本国憲法は議院内閣制を採っていると理解できるから，この制度の本質からして内閣には自由な解散権が認められるという説に対しては，議院内閣制の概念は一義的ではないという批判がなされている。

司法試験 2013年第14問ウ応用

内閣の助言と承認は国事行為の実質的決定権を含まないとの立場からは、憲法第69条の規定する場合以外の衆議院解散の実質的決定権の根拠を、憲法第7条以外に求めざるを得ない。

予備試験 2025年第11問イ応用

衆議院の解散に係る天皇の国事行為を定める憲法第7条第3号に、内閣の衆議院解散権の根拠を求める見解に対しては、最初から形式的行為にすぎない天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認を、衆議院解散の実質的決定権の根拠とすることはできないとの批判がある。

司法試験 2025年第15問イ応用

観点 2

閣議決定は書類の形式でなく実質で認定され、持ち回りで整えても助言と承認は欠けない

第一審は、持ち回りで署名したのが閣僚13名のうち4、5名にとどまる以上、適法な閣議決定はなく助言を欠くとして、承認の有無を判断するまでもなく解散を違憲とした。本判決は、一連の事実から8月22日に助言の閣議決定が成立していたと認め、28日に書類がそろったのは既存の決定の再確認にすぎないとして、助言とその後の承認がともにあったと判断した。助言と承認の両方が必要だという枠組みは維持しつつ、閣議決定の有無を署名のそろった書類という形式ではなく意思決定の実質で認定したのである。閣議の方法に憲法上の定めはなく、運営は内閣の自主的判断に委ねられ、持ち回り閣議も排除されない。

よくある誤り

最高裁の判例によれば、助言と承認はいずれも閣議で決定しなければならない（×。上告審はこの点を判断していない）
66条3項の趣旨から、会合せず書類を回して署名を集める持ち回り閣議は許されない（×）
本判決は、全閣僚一致の閣議決定の書類がない以上、解散は当然に無効であるとした（×。それは第一審の判断で、控訴審は覆した）

短答での問われ方

司法 H22 第13問アは「最高裁の判例によれば」と助言・承認の意味と閣議決定の要否を述べさせて誤りにする肢で、これを論じたのは本判決と第一審という下級審だけである点で切る。予備 H29 第10問ア（司法 H29 第16問アと同じ肢）は持ち回り閣議を否定させる誤り。

論文での書き方

論文で正面から出ることは少ないが、国事行為の手続の瑕疵が争われたら、助言と承認の両方を要するとしつつ、閣議の運営は内閣の自律に委ねられ、書面の形式ではなく意思決定の実質で判断する、と書ける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第13問ア応用

天皇の国事行為に関する最高裁判所の判例によれば，内閣の「助言」とは内閣から天皇への事前の申出であり，「承認」とは天皇の行為が「助言」の趣旨に合致するものであると事後に認めることであって，いずれも閣議により決定しなければならないとされている。

予備試験 2017年第10問ア応用

憲法は閣議について規定していないが，内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うとする憲法第66条第3項の趣旨により，会合しないで文書を各大臣間に持ち回って署名を得る持ち回り閣議は許されないとされている。

司法試験 2017年第16問ア応用

観点 3

本判決は解散の効力を実体判断したが、上告審は統治行為論で審査を避けた

本判決と第一審は、解散の効力について裁判所の審査が及ぶことを前提に、根拠と手続の両面を審理した。これに対し上告審の最大判昭35.6.8は、解散のような「直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為」は、法律上の争訟として判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあるとして、根拠・手続のいずれにも触れずに上告を棄却した。そのため、7条による裁量的解散を許容した判断は下級審にとどまり、最高裁はその当否を示していない。

よくある誤り

最高裁は7条による解散を合憲と判断した（×。統治行為論で判断を示していない）
上告審は解散を81条の「処分」として違憲審査の対象としたうえで判断を控えた（×。審査権の外とした）
上告審は議員歳費請求の訴えを法律上の争訟に当たらないとして却下した（×。審査権の外として上告棄却）
統治行為論は裁判所の自制によるものとされた（×。三権分立に由来する司法権の内在的制約）

短答での問われ方

出題の大半は上告審（苫米地事件）の判示を問う。司法 H21 第15問エ（最高裁は判断を示していない＝○）、司法 H22 第18問ウ、予備 H26 第11問ウ、司法 R4 第17問ウ、予備 H24 第10問イ（司法 H24 第17問イ）、予備 R7 第11問ウ（司法 R7 第15問ウ）。高裁は実体判断、最高裁は審査回避という区別で切る。

論文での書き方

統治行為論を論じるときは、本件の流れ（第一審・控訴審は実体判断、最高裁は審査権の外）を示し、最高裁が付随的審査の枠内で法律上の争訟性を前提にしつつ審査を否定した点を押さえる。射程は砂川事件（最大判昭34.12.16）の一見極めて明白な違憲無効の留保がない点で区別する。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2009年第15問エ直接

現在の実務は，内閣の自由な衆議院解散権を憲法第7条で根拠付けているが，最高裁判所は，これが妥当な憲法解釈であるか否かについて判断を示していない。

予備試験 2025年第11問ウ対比

最高裁判所は、衆議院の解散は憲法第81条にいう「処分」であって、裁判所の違憲審査の対象となるが、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であるから、その法律上の有効無効を審査することは裁判所の権限の外にあるものとした。

司法試験 2025年第15問ウ対比

司法試験 2010年第18問ウ対比

衆議院の解散に対する有効無効の判断は，たとえ法律上可能であっても裁判所の審査権の外にあり，主権者たる国民に対して政治的責任を負う政府，国会等の政治部門に任され，最終的には国民の政治判断に委ねられている。

予備試験 2014年第11問ウ対比

衆議院解散の効力をめぐる争いは，本来，内閣と衆議院という両政治部門間の争いであり，議員歳費請求のように前提問題として解散の効力を争う場合であっても，その実質は機関訴訟というべきもので，裁判所は，原則として統治部門の自律的解決を尊重すべきである。

司法試験 2022年第17問ウ対比

三権分立の制度の下において、司法権の行使について、ある限度の制約は免れず、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるわけではないと解すべきであるところ、衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、国会等の政治部門の判断に委ねられ、最終的に国民の政治判断に委ねられているものと解すべきであるから、衆議院の解散が違法であることを前提とする国会議員の歳費の支払を請求する訴えは、法律上の争訟に当たるとはいえない。

予備試験 2012年第10問イ対比

苫米地事件判決（最大判昭和35年6月8日）は，法律上の争訟の要件が満たされる事案であっても，高度の政治性を有する国家行為に関しては，実際的必要性の観点から，裁判所が司法判断を下すのを自制すべきであるとしたものである。

司法試験 2012年第17問イ対比