判例集／憲法／農地改革事件

農地改革事件

重要度 A 憲法正当な補償最大判昭28.12.23　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約10分

農地改革事件（最大判昭28.12.23）は、戦後の農地改革で国が地主の農地を買い上げた際の対価が、憲法29条3項のいう「正当な補償」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、正当な補償とは当時の経済状態で成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいい、その価格と完全に一致する必要はないとして、米の公定価格を基礎にした対価の決め方を合理的と認めました。損失補償の基準について、相当補償の考え方を示した判例として土地収用の完全補償と対比されます。

事案

農地改革と買収対価の決め方

第二次世界大戦後の農地改革は、地主の農地を国が強制的に買い上げ、実際に耕している小作人に売り渡して自作農を広く作り出そうとするものであった。その根拠となったのが1946年制定の自作農創設特別措置法（自創法）である。同法6条3項は買収対価の上限を定め、田については賃貸価格の40倍とした。この倍率は、前身である改正農地調整法の統制価格の方式を受け継いだもので、米の公定価格で一反当たりの収入を金額に直し、生産費などを差し引いた純収益を国債の利回りで元本に引き直すという計算（自作収益価格）に由来する。地主が小作料を取る前提ではなく、自分で耕して採算が合う値段を基準にしたのである。買収される地主には、対価とは別に報償金も交付された（同法13条）。

買収処分と地主の不満

上告人は農地の所有者で、1947年に自創法の定める最高額の対価で買収処分を受けた。しかし対価の基準は改正農地調整法のころから据え置かれており、その後の経済事情の激しい変動は反映されていなかった。上告人は、田一反の対価が鮭三尾の代金にも届かないとして、これでは実質的に無償で取り上げられるのと変わらないと訴えた。主張の骨子は三つある。補償すべき価格は取引上認められる本来の経済的価値であって、政府が決めた米価を基礎にすべきではないこと。算定後の経済事情の激変が織り込まれていないこと。したがって6条3項は一応の目安にすぎず、買収時の経済事情を踏まえて公正な額を決めるべきこと、である。

訴えと下級審

上告人は、自創法14条に基づき、国を被告として買収対価の増額を求める訴えを起こした。買収そのものの効力ではなく、対価の額を争う訴えである。第一審の山形地判昭24.5.6、控訴審の仙台高判昭24.10.14はいずれも請求を退けた。そこで上告人は、対価の基準を定める自創法6条3項は憲法29条3項の「正当な補償」を欠き違憲であるとして上告した。大法廷で争われたのは、正当な補償とは自由な取引で付く値段そのものを指すのか、それとも法律が合理的な方法で算出した額であれば足りるのか、という点である。

要点

正当な補償とは、当時の経済状態で成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいい、その価格と完全に一致する必要はない
法律に補償規定が置かれていても、その補償の内容が29条3項の求める水準に達しているかは憲法適合性の審査を受ける
土地収用法による通常の収用では完全な補償が必要とされ、本判決の相当補償は農地改革という特殊な場面の判断として位置づけられる
補償を財産の収用・供与と同時に履行することまでは、憲法は保障していない
買収した財産が特定の個人に売り渡される場合でも、全体の目的が公共の利益にあれば「公共のために用ひる」に当たる

判旨

上告棄却。正当な補償とは「その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基き、合理的に算出された相当な額」をいい、「必しも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない」とした。理由は、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定められるものであり（29条2項）、使用・収益・処分だけでなく価格についても制限を受け、自由な取引による価格の成立が認められないことがあるからである。そのうえで、米の公定価格を基礎に自作収益価格で対価を算出した過程は合理的であること、農地は処分・小作料・価格が統制され市場価格を生ずる余地がほとんどなかったこと、報償金も交付されることを挙げ、6条3項の対価は正当な補償に当たるとした。補足意見と複数の反対意見がある。

観点 1

正当な補償とは、当時の経済状態で成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいい、その価格と完全に一致する必要はない

本判決は29条3項の「正当な補償」について最高裁が初めて示した解釈であり、いわゆる相当補償説に立つものと理解されている。定式は二段になっている。前段は、出発点はあくまで当時の経済状態で成立すると考えられる価格であり、そこから合理的に算出された額でなければならないということ。後段は、その価格とぴったり同額である必要はないということである。根拠は29条2項に求められた。財産権の内容は法律で公共の福祉に合うように定められるから、価格についても制限がかかり、自由な取引による値段が成り立たない場合がある、という理屈である。なお、相当な額が市場価格を下回らなければならないわけではなく、下回ることが許される場合があるというにとどまる。

よくある誤り

「農地改革をめぐる判例は、正当な補償の額は当時の経済状態において成立すると考えられる価格と完全に一致することを要するとした」（×。完全に一致することは要しないとした）
「農地改革事件は、正当な補償とは自由な取引で成立する市場価格の全額をいうとした」（×。それは反対意見や完全補償説の立場である）
「相当な額で足りるから、算出の方法が合理的かどうかは問われない」（×。合理的に算出されたことが要件であり、本判決も算定過程を項目ごとに検討している）

短答での問われ方

定式をそのまま書いて正誤を問う型が中心である。予備2017年問23ウ（行政法）は「完全に一致することを要しない」で○。司法2011年問8イは前段にこの定式を置き、後段に補償の同時履行を付け足して×にしている。前段だけを見て○にしないこと。司法2009年問38アのように、この定式を土地収用法71条の合憲理由として使う肢もある。

論文での書き方

補償の要否（特別の犠牲）を認定した後、補償額の段階で使う。「正当な補償とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいう」と規範を立て、根拠として29条2項により財産権は価格面でも制約を受けうることを一言添える。あてはめでは、算定の基礎・計算過程が客観的で合理的か、対象財産にそもそも自由な市場価格があったかを拾う。

論証カードランク A

「正当な補償」の意味と消極目的規制における補償の要否（29条3項）

本件では財産権の制限につき憲法29条3項の補償を要するか、要するとしてその額はいかにあるべきかが問題となる。まず補償の要否は、当該制限が特定人に受忍限度を超える「特別の犠牲」を課すものかによる（実質要件説）。生命・身体・

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第23問ウ直接

第二次世界大戦後の農地改革をめぐる最高裁判所の判例では，この「正当な補償」の額は，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格と完全に一致することを要しないとされました。

観点 2

法律に補償規定が置かれていても、その補償の内容が29条3項の求める水準に達しているかは憲法適合性の審査を受ける

29条3項は補償をすることだけでなく、その補償が「正当」であることまで求めている。したがって、法律が補償の額や算定方法を定めていれば憲法問題が終わるわけではなく、その定め自体が同項に適合するかが裁判所で審査される。本判決はまさにその例であり、自創法6条3項という補償規定そのものを対象に、算定の基礎となった米価、生産費の控除、据え置きの当否を順に検討したうえで合憲とした。土地収用法71条の算定方式を審査した最判平14.6.11も同じ構造である。これに対し、補償規定がそもそも無い場合は別の問題で、29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるから規定の欠如だけで違憲とはならない（最大判昭43.11.27）。

よくある誤り

「法律に補償規定が置かれている以上、補償の内容は立法府の判断に委ねられ、29条3項適合性の審査の対象とはならない」（×。補償の水準も審査される）
「補償規定を欠く法律は、補償を請求する根拠がないから直ちに違憲無効となる」（×。直接29条3項に基づいて請求する余地がある）

短答での問われ方

司法2021年問8ウ・予備2021年問5ウが「補償規定が置かれている場合であっても…憲法適合性の審査の対象となる」で○。同じ問題のイ（補償規定を欠く場合の直接請求、○）と対で出ている。司法2025年問8ウ、予備2017年問23ア（行政法）は補償規定が無い場合を誤った結論にした×の肢で、規定が有る場合と無い場合を混同しないことが求められる。

論文での書き方

答案では「補償規定がある→その内容が正当な補償といえるか」「補償規定がない→直接請求の可否、特別の犠牲の有無」と場合を分ける。前者では、法律の定める算定方式を取り出し、正当な補償の規範に当てはめて法令の合憲性を論じる。後者では法令は違憲とならず、直接請求の成否に進む。この振り分けを冒頭で明示すると論理が通る。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2021年第8問ウ直接

財産上の権利の行使を制限する法律に補償規定が置かれている場合であっても，その法律は，補償の内容が憲法第29条第3項の要求する水準にあるか否かについて，憲法適合性の審査の対象となる。

予備試験 2021年第5問ウ直接

司法試験 2021年第8問イ対比

財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第29条第3項を根拠として補償請求をする余地がある。

予備試験 2021年第5問イ対比

司法試験 2025年第8問ウ対比

財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第29条第3項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。

予備試験 2017年第23問ア対比

個別法に損失補償を認める規定が存在しない場合には，裁判を提起して損失補償を求めることはできないと解されています。

観点 3

土地収用法による通常の収用では完全な補償が必要とされ、本判決の相当補償は農地改革という特殊な場面の判断として位置づけられる

本判決の後、最判昭48.10.18は土地収用法の損失補償について、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくさせるような完全な補償を要するとした。そこで両者の関係が問題になるが、個別の公共事業のために特定人の土地を取り上げる通常の収用では完全な補償、戦後の農地改革のように財産権をめぐる秩序そのものを作り替える場面では相当な補償で足りる、と場面で分けて理解するのが一般である。もっとも最判平14.6.11は、土地収用法71条の合憲性の判断で本判決を引用して相当な額の定式を述べ、そのうえで同条には十分な合理性があり、被収用者は収用の前後を通じて財産価値を等しくさせる補償を受けられるとして合憲とした。本判決は先例として生きている。

よくある誤り

「土地収用法71条の下では財産価値を等しくさせるような補償を常に受けられるとはいえないが、正当な補償は相当な額で足りるから同条は合憲である」（×。判例は、同条により財産価値を等しくさせる補償を受けられるとして合憲とした）
「土地収用法による補償も、農地改革の場合と同じく、合理的に算出された相当な額であれば財産価値を等しくさせるものでなくてよい」（×。土地収用法の補償は完全な補償である）
「最判昭48.10.18により農地改革事件は判例変更された」（×。変更はされておらず、後の判例でも引用されている）

短答での問われ方

行政法で出る。予備2021年問23ウは土地収用法の補償について「収用の前後を通じて…財産価値を等しくさせるような補償を求めることができる」で○。司法2009年問38アは、71条の合憲という結論は正しいが、財産価値を等しくさせる補償を常に受けられるとはいえないとする理由づけが判例と逆で×。結論だけでなく理由の中身まで読む必要がある。

論文での書き方

規範は相当補償の定式で立てたうえで、「相当な額」の中身は場面によると展開する。通常の収用であれば、特定人に生じた特別の犠牲を埋め合わせる制度趣旨から、収用前後で財産価値が変わらない完全な補償が相当な額になると論じる。農地改革のような例外を認めるなら、財産権秩序の変革を目的とすること、対象財産が既に統制下にあり市場価格が成り立っていなかったことを事情として挙げ、射程を限定する。

論証カードランク A

損失補償（憲法29条3項の直接請求・特別の犠牲・正当な補償）

財産権を制限する法令に補償規定がない場合、憲法29条3項を直接の根拠として損失補償を請求できるかが問題となる。同項は、公共のために特定の者だけが負った犠牲を、平等の見地から社会全体で分担させる制度である。そこで、根拠法令

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2009年第38問ア応用

土地収用法（以下「法」という。）第71条に基づく補償金の額の決定に際しては，事業認定の告示の時から権利取得裁決の時までに近傍類地の取引価格に変動が生ずることがあり，その変動率は必ずしも法第71条による修正率と一致するとはいえないから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償を常に受けられるものとはいえないが，憲法第29条第3項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうのであって，必ずしも常に上記の価格と完全に一致することを要するものではないから，法第71条の規定は憲法第29条第3項に違反するものではない。（参照条文）土地収用法第71条収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。

予備試験 2021年第23問ウ対比

土地収用法における損失の補償は，特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合，その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の保持する財産価値を等しくさせるような補償を求めることができる。

観点 4

補償を財産の収用・供与と同時に履行することまでは、憲法は保障していない

これは本判決ではなく最大判昭24.7.13の判示であるが、短答では本判決の定式と一つの肢に組み合わされるので、ここで合わせて押さえる。同判決は、29条3項は「正当な補償」と定めるだけで補償の時期には触れていないから、補償が財産の供与と引換えに同時に履行されるべきことは憲法の保障するところではないとした。食糧管理法による米の供出が問題となった事案である。つまり29条3項が直接に決めているのは補償の要否と額の水準までであり、支払の時期は同項からは出てこない。正当な補償の意義（本判決）と補償の時期（昭和24年判決）は根拠となる判例が別であることを意識しておくと、肢のどこが誤りかを切り分けやすい。

よくある誤り

「正当な補償とは合理的に算出された相当な額をいうが、かかる補償は収用ないし供与と同時に履行されなければならない」（×。前半は正しいが、同時履行は憲法上要求されない）
「補償が財産の供与と同時に履行されない場合、29条3項に違反する」（×）

短答での問われ方

司法2011年問8イは、前半に本判決の定式（正しい）を置き、後半で「収用ないし供与と同時に履行されなければならない」として×にした。予備2021年問23ア（行政法）は「同時履行されなくても憲法に違反するものではない」で○。前半が正しい肢ほど後半を丁寧に読むこと。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、補償の支払が後払いとされている制度の合憲性が問題になれば、29条3項は時期を定めていないことを指摘して違憲の主張を退ける。そのうえで、支払が著しく遅れて補償が実質を失うような場合は別論であると留保を付けておくと丁寧である。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第8問イ直接

憲法第29条第3項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる取引価格に基づき，合理的に算出された相当な額をいうが，かかる補償は，対象となる私有財産の収用ないし供与と同時に履行されなければならない。

予備試験 2021年第23問ア対比

憲法第29条第3項は「正当な補償」と規定しているだけで補償の時期については規定していないから，損失補償が私有財産の供与と交換的に同時履行されなくても，憲法に違反するものではない。

観点 5

買収した財産が特定の個人に売り渡される場合でも、全体の目的が公共の利益にあれば「公共のために用ひる」に当たる

農地改革では、国が地主から買収した農地は最終的に個々の小作人の所有となる。受益者が特定の私人であるのに「公共のために用ひる」といえるのかが問題となるが、判例は肯定する。本判決では補足意見が、同項は私益のための収用を排する趣旨であり、収用全体の目的が公共の利益にあれば足りると述べた。法廷意見としてこの点を示したのは最判昭29.1.22であり、自創法による農地改革は自作農の創設と農業生産力の発展という公共の福祉のための必要に基づくから、買収された農地や宅地等が特定の者に売り渡されても、買収の公共性は否定されないとした。道路やダムのような公共事業に限られないという点を覚える。

よくある誤り

「公共のために用ひるとは公共事業のための収用に限られないが、特定の個人が受益者となる場合はこれに当たらない」（×。特定の個人が受益者となる場合も含まれうる）
「農地改革では買収農地が小作人個人に売り渡されるから、29条3項の公共のために用いる場合には当たらない」（×）

短答での問われ方

司法2011年問8アは「特定の個人が受益者となる場合は，これに当たらない」として×。司法2020年問8ウは「特定の個人が受益者となる場合も含まれることがある」で○。農地改革事件の定式を問う肢と同じ問題の中で並べて出されることがある。

論文での書き方

収用された財産が最終的に私人に帰属する事案では、まず「公共のために用ひる」該当性を一言で処理する。規範は、収用全体の目的が広く社会公共の利益にあれば、結果として特定人が利益を受けても同項に当たる、とする。あてはめでは事業全体の目的を認定し、私人の受益はその目的を実現する過程で生じたものにすぎないことを示す。

論証カード

財産権の制約と損失補償の要否

本件規制は財産権（憲法29条1項）を制約するものであるから、①憲法29条2項の「公共の福祉」に適合するか、②適合するとしても憲法29条3項の補償を要しないかが問題となる。①財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定め

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第8問ア応用

憲法第29条第3項にいう「公共のために用ひる」とは，公共の福祉のための必要に基づいて公共施設のための用地買収など公共事業を目的として行う場合に限られないが，特定の個人が受益者となる場合は，これに当たらない。

司法試験 2020年第8問ウ応用

憲法第29条第3項の「公共のために用ひる」には，道路，ダム等の公共事業のために財産を収用する場合だけでなく，特定の個人が受益者となる場合も含まれることがある。