土地収用法71条の合憲性
土地収用法71条の合憲性（最判平14.6.11）は、収用される土地の補償金を事業認定の告示の時の価格に物価の変動分だけを掛けて決める仕組みが、憲法29条3項の「正当な補償」に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、正当な補償とは合理的に算出された相当な額をいうとしたうえで、告示後の値上がりは事業の影響によるもので、補償金を早めに請求する制度もあるから、同条は合憲であるとしました。農地改革事件の「相当な額」の定式が通常の土地収用でも使われたことを示す判例です。
事案
土地収用法71条の仕組み（事業認定時の価格固定）
土地収用法71条は、収用する土地の補償金の額を、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した「事業の認定の告示の時における相当な価格」に、権利取得裁決の時までの「物価の変動に応ずる修正率」を乗じた額と定める。昭和42年の改正前は裁決の時の価格が基準であったが、改正により基準時が事業認定の告示の時に前倒しされた。告示後に上乗せされるのは一般の物価の動きだけで、周辺の地価の動きは反映されない。事業による値上がり分を土地所有者に帰属させないこと、買収に応じず裁決まで待つほうが得をする事態を防ぐことが、この仕組みのねらいである。
何が問題になったか
この仕組みのもとでは、事業認定の告示から権利取得裁決までの間に、周辺の地価が物価の修正率を上回って上昇すると、補償金の額は裁決の時点における近傍類地の取引価格を下回ることになる。他方で同法は、事業認定の告示後であれば、権利取得裁決の前でも、土地所有者等が起業者に対して補償金の支払を請求できる制度を置いている（46条の2、46条の4）。早い段階で補償金を受け取れば、周辺の地価が上がりきる前に代わりの土地を手に入れることができる、というのが制度の建前である。
訴えの内容
土地を収用された所有者は、71条による補償金では、裁決の時に近傍で同等の土地を取得するのに足りる補償を受けられないとして、同条は「正当な補償」を求める憲法29条3項に違反するなどと主張して争った。最高裁は、同項の「正当な補償」の意味について農地改革に関する最大判昭28.12.23を引用し、その趣旨に従って71条の合憲性を判断した。土地収用法上の補償について完全な補償を要するとした最判昭48.10.18は、引用されていない。
要点
- 29条3項の「正当な補償」は、合理的に算出された相当な額であれば足りる
- 71条の価格固定は合憲であり、その理由は「財産価値を等しくさせる補償を受けられる」ことにある
- 補償金は事業認定の告示の時の価格に物価の修正率を掛けて算定し、裁決時の取引価格を基準にしない
- 補償規定を置いた法律でも、補償の水準が29条3項に達しているかは憲法審査の対象になる
- 土地収用法上の補償は完全な補償であり、本判決はこれを否定していない
判旨
判旨は、29条3項の「正当な補償」とは「その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額」をいい、必ずしも常にその価格と完全に一致することを要しないとの立場を確認した。そのうえで、告示後の近傍類地の値上がりは一般に事業の影響によるもので、被収用者が当然に享受できる理由はないこと、告示後の収用地は一般の取引の対象とならないこと、補償金支払請求制度により近傍で見合う代替地を取得できることを挙げ、71条には「十分な合理性」があり、被収用者は収用の前後を通じて「財産価値を等しくさせるような補償を受けられる」として、同条は29条3項に違反しないとした。
観点 1
29条3項の「正当な補償」は、合理的に算出された相当な額であれば足りる
本判決は、29条3項の「正当な補償」の意味について、農地改革に関する最大判昭28.12.23をそのまま引用した。すなわち、「その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額」をいい、その価格と常に完全に一致する必要はない。憲法が直接求める水準としては、通常の土地収用の場面でもこの定式が使われたことになる。農地改革という特殊な場面に限った先例だと決めつけていると、本判決が同じ定式を掲げたことを見落とす。なお、補償を財産の供与と同時に履行することまでは憲法上求められていない（最大判昭24.7.13）。
よくある誤り
- 最高裁は、29条3項の「正当な補償」について、常に市場価格と完全に一致する額を要するとしている（×）
- 農地改革事件の「相当な額」の定式は戦後の特殊な事案に限られ、その後の土地収用の事案で引用されたことはない（×。本判決が引用した）
- 本判決は最判昭48.10.18を引用して71条を合憲とした（×。引用したのは最大判昭28.12.23である）
短答での問われ方
定式そのものは農地改革事件の肢として出る。予備 H29 第23問 ウ（行政法）は「完全に一致することを要しない」を正しいとする肢、司法 H23 第8問 イ（憲法）は前半でこの定式を置き、後半の同時履行の部分で誤りとする肢である。前半の定式は本判決も採用しているので、土地収用の文脈で同じ文言が出ても正しいと判断する。
論文での書き方
規範として「正当な補償」の意味を書くときは、まず完全補償（客観的な市場価格の全額）が原則であることを財産権保障の趣旨から述べ、判例の定式（合理的に算出された相当な額）を示したうえで、通常の収用では合理的な算定の結果が完全な補償と一致するはずだ、とつなぐと判例と矛盾しない。
論証カードランク A
「正当な補償」の意味と消極目的規制における補償の要否（29条3項）
本件では財産権の制限につき憲法29条3項の補償を要するか、要するとしてその額はいかにあるべきかが問題となる。まず補償の要否は、当該制限が特定人に受忍限度を超える「特別の犠牲」を課すものかによる（実質要件説）。生命・身体・
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予備試験 2017年 第23問 ウ応用
第二次世界大戦後の農地改革をめぐる最高裁判所の判例では，この「正当な補償」の額は，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格と完全に一致することを要しないとされました。
司法試験 2011年 第8問 イ応用
憲法第29条第3項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる取引価格に基づき，合理的に算出された相当な額をいうが，かかる補償は，対象となる私有財産の収用ないし供与と同時に履行されなければならない。
予備試験 2021年 第23問 ア応用
憲法第29条第3項は「正当な補償」と規定しているだけで補償の時期については規定していないから，損失補償が私有財産の供与と交換的に同時履行されなくても，憲法に違反するものではない。
観点 2
71条の価格固定は合憲であり、その理由は「財産価値を等しくさせる補償を受けられる」ことにある
本判決が71条を合憲とした理由は三つある。第一に、告示後の近傍類地の値上がりは一般に事業の影響によるもので、収用地の所有者がそれと同等の価値を当然に享受できる理由はなく、事業による価値の変動は起業者に帰属する。第二に、告示がされた土地はいずれ収用されることが決まっており、一般の取引の対象でなくなるから、周辺と同じ値動きを前提にできない。第三に、補償金支払請求制度を使えば近傍で見合う代替地を取得できる。結論は、71条には十分な合理性があり、被収用者は収用の前後で財産価値を等しくさせる補償を受けられる、というものである。「等しい補償は受けられないが相当な額だから合憲」としたのではない。
よくある誤り
- 71条のもとでは財産価値を等しくさせる補償を常に受けられるとはいえないが、「正当な補償」は相当な額で足りるから合憲である（×。判例は等しくさせる補償を受けられるとして合憲とした）
- 事業認定後の近傍類地の値上がり分も、被収用者が当然に享受すべき利益である（×）
- 補償金の支払は権利取得裁決の後でなければ請求できない（×。告示後は裁決前でも請求できる）
短答での問われ方
司法 H21 第38問 ア（行政法）が本判決を正面から問う。結論（合憲）と一般論（相当な額）は正しく書かれており、「財産価値を等しくさせるような補償を常に受けられるものとはいえないが」という理由の部分だけが判例と逆になっている。結論と定式が合っていても、理由づけの入れ替えで×になる典型である。
論文での書き方
補償額を定める規定の合憲性を論じるときは、算定方式に合理性があるかを、①切り捨てられる利益が本来その者に帰属すべきものか、②対象財産の性質、③不利益を埋める代替措置の有無、の順で検討する。本判決のあてはめ（事業による値上がり・収用が決まった土地・支払請求制度）がそのまま型になる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2009年 第38問 ア直接
土地収用法（以下「法」という。）第71条に基づく補償金の額の決定に際しては，事業認定の告示の時から権利取得裁決の時までに近傍類地の取引価格に変動が生ずることがあり，その変動率は必ずしも法第71条による修正率と一致するとはいえないから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の有する財産価値を等しくさせるような補償を常に受けられるものとはいえないが，憲法第29条第3項にいう「正当な補償」とは，その当時の経済状態において成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうのであって，必ずしも常に上記の価格と完全に一致することを要するものではないから，法第71条の規定は憲法第29条第3項に違反するものではない。（参照条文）土地収用法第71条 収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に，権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。
観点 3
補償金は事業認定の告示の時の価格に物価の修正率を掛けて算定し、裁決時の取引価格を基準にしない
71条の条文知識そのものが問われる。基準となるのは「事業の認定の告示の時における相当な価格」であり、そこに裁決の時までの「物価の変動に応ずる修正率」を掛ける。修正率は貨幣価値の変動を補うもので、周辺の地価の上昇を追いかけるものではない。起業者が土地を取得するのは権利取得裁決によってであるが、だからといって裁決の時の土地取引価格が基準になるわけではない。裁決時の価格を基準とする考え方は昭和42年改正前の旧法のもので、最判昭48.10.18が「裁決時において有するであろうと認められる価格」と述べたのも旧法の事案だからである。現行法の基準時と取り違えない。
よくある誤り
- 権利取得裁決によって所有権が移るから、裁決の時点の土地取引価格を基準に補償金を算定しなければならない（×）
- 71条の修正率は、告示から裁決までの近傍類地の取引価格の変動を反映させるためのものである（×。物価の変動に応ずる修正率である）
- 現行法のもとでも、裁決時に近傍で同等の土地を買える額でなければ直ちに違憲となる（×）
短答での問われ方
予備 H24 第23問 ウ・司法 H24 第38問 ウ（行政法・同一の肢）が、「事業認定の時点ではなく、当該裁決の時点における土地取引価格を基準として」とする肢を誤りとしている。後半の「同等の代替地を取得することができるだけの補償金額」という昭48の言い回しに引きずられず、基準時の誤りで切る。
論文での書き方
損失補償の額が争われる事例では、まず71条の算定構造（告示時の相当な価格×物価の修正率）を条文から示す。裁決時の近傍地価との差を不服とする主張に対しては、本判決を引いて、その差は事業の影響によるもので被収用者に帰属すべき利益ではないと答える。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2012年 第23問 ウ直接
Cの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はCの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Cが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。
司法試験 2012年 第38問 ウ直接
Cの土地が収用される事例において，権利取得裁決により起業者はCの所有する土地を取得することから，事業認定の時点ではなく，当該裁決の時点における土地取引価格を基準として，Cが近傍において被収用地と同等の代替地を取得することができるだけの補償金額が，算定されなければならない。
観点 4
補償規定を置いた法律でも、補償の水準が29条3項に達しているかは憲法審査の対象になる
29条3項は、補償を要するかどうかだけでなく、補償が「正当」であることも求めている。したがって、法律が補償規定を置いているからといって憲法上の問題が片づくわけではなく、その規定が定める額や算定方法が同項の求める水準に届いているかを、裁判所は審査する。本判決は、補償規定である土地収用法71条そのものについて29条3項適合性を正面から審査し、合憲と判断した。農地の買収対価の基準を審査した最大判昭28.12.23も同じ構造である。補償規定を欠く場合に29条3項を直接の根拠として請求できるか（最大判昭43.11.27）とは場面が違うので、二つを分けて覚える。
よくある誤り
- 法律に補償規定が置かれていれば、補償の内容は立法府の判断に委ねられ、憲法適合性の審査の対象とはならない（×）
- 補償の額についての争いは法律の解釈適用の問題にとどまり、29条3項違反の主張はできない（×）
- 補償規定を欠く法律は、それだけで29条3項に違反し無効となる（×。直接請求の余地があるから直ちに違憲無効とはならない）
短答での問われ方
予備 R3 第5問 ウ・司法 R3 第8問 ウ（憲法・同一の肢）が、補償規定がある場合でも補償の内容は憲法適合性の審査の対象となる、とする肢を正しいとしている。同じ問題のイ（補償規定を欠く場合の直接請求）と対で出ており、「規定なし→直接請求」「規定あり→水準の審査」と整理する。
論文での書き方
個別法に補償規定がある事例では、補償の要否の議論を長く書かず、その規定による補償が「正当な補償」に当たるかに争点を絞る。規定の算定方式の合理性を本判決にならって検討し、足りないと考える場合に初めて違憲の主張に進む。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2021年 第5問 ウ直接
財産上の権利の行使を制限する法律に補償規定が置かれている場合であっても，その法律は，補償の内容が憲法第29条第3項の要求する水準にあるか否かについて，憲法適合性の審査の対象となる。
司法試験 2021年 第8問 ウ直接
財産上の権利の行使を制限する法律に補償規定が置かれている場合であっても，その法律は，補償の内容が憲法第29条第3項の要求する水準にあるか否かについて，憲法適合性の審査の対象となる。
司法試験 2025年 第8問 ウ対比
財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第29条第3項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。
観点 5
土地収用法上の補償は完全な補償であり、本判決はこれを否定していない
最判昭48.10.18は、土地収用法の補償は特別な犠牲の回復を目的とするから、収用の前後を通じて財産価値を等しくする完全な補償を要し、金銭の場合は近傍で同等の代替地等を取得できる額を要するとした。最判平9.1.28もこれを受け継ぎ、「相当な価格」という不確定な文言が使われていても、補償の範囲と額の決定に収用委員会の裁量は認められないとした。本判決は昭48を引用していないが、結論部分で同じ言い回しを用いており、三つの判例は、憲法の定式としては相当な額、土地収用法の補償としては完全な補償、と並べて理解できる。本判決によって完全な補償の考え方が捨てられたと読むのは誤りである。
よくある誤り
- 本判決により、土地収用法の補償は完全な補償でなくてもよいことになった（×）
- 71条の「相当な価格」は不確定概念であるから、補償額の決定は収用委員会の合理的な裁量に委ねられる（×。最判平9.1.28は裁量を否定した）
- 土地収用法の損失補償は、被収用者の生活再建を目的とするもので、財産価値を等しくさせる補償までは求められない（×）
短答での問われ方
予備 R3 第23問 ウ（行政法）は昭48の判示（特別な犠牲の回復・財産価値を等しくさせる補償）をそのまま正しいとする肢、司法 H20 第22問 エ（行政法）は収用委員会の裁量を肯定して誤りとなる肢である。昭28・昭48・平9・平14の四つを、何について述べた判例かで区別して押さえる。
論文での書き方
「正当な補償」の論証では、原則は完全補償、社会経済秩序の変革を伴う場面では相当補償、と使い分けたうえで、本判決は相当補償の定式を掲げつつ完全な補償と同じ結論に至ったものと位置づける。判例が相当補償に戻ったと単純に書くと、昭48・平9との整合性を説明できなくなる。
論証カードランク A
損失補償（憲法29条3項の直接請求・特別の犠牲・正当な補償）
財産権を制限する法令に補償規定がない場合、憲法29条3項を直接の根拠として損失補償を請求できるかが問題となる。同項は、公共のために特定の者だけが負った犠牲を、平等の見地から社会全体で分担させる制度である。そこで、根拠法令
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予備試験 2021年 第23問 ウ応用
土地収用法における損失の補償は，特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合，その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復を図ることを目的とするものであるから，被収用者は，収用の前後を通じて被収用者の保持する財産価値を等しくさせるような補償を求めることができる。
司法試験 2008年 第22問 エ対比
土地収用法による補償金額は「相当な価格」（同法第71条）等の不確定概念をもって定められているので，補償の範囲及びその額の決定については，収用委員会の合理的な裁量にゆだねられているものと解される。
予備試験 2015年 第14問 エ応用
最高裁判所の判例によれば，収用委員会が収用裁決において行う損失補償の範囲及び額の決定について，収用委員会に裁量権は認められない。
予備試験 2024年 第16問 イ応用
収用委員会には、土地収用法に基づく権利取得裁決において損失補償について裁決するに際し、補償の範囲及びその額の決定に当たって専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる。
関連する判例
- 農地改革事件最大判昭28.12.23同旨農地改革の事案で「正当な補償」を合理的に算出された相当な額とした判例で、本判決が引用した。
- 最判昭48.10.18対比土地収用法の補償は完全な補償を要するとした判例で、本判決は引用していないが結論部分で同じ言い回しを用いた。
- 最判平9.1.28対比「相当な価格」の認定について収用委員会の裁量を否定し、完全な補償を確認した。
- 河川附近地制限令事件最大判昭43.11.27対比補償規定を欠く場合に29条3項を直接の根拠とする請求の余地を認めた判例で、補償規定がある場合の本判決と場面が分かれる。
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