判例集／憲法／河川附近地制限令事件

河川附近地制限令事件

重要度 A 憲法損失補償最大判昭43.11.27　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

河川附近地制限令事件（最大判昭43.11.27）は、川沿いの土地で砂利を採る事業が知事の許可制にかかり、補償の定めがないまま続けられなくなったことが、憲法29条3項に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、許可制自体は誰もが受け入れるべき一般的な制限なので補償の定めがなくても違憲ではないとしつつ、長年の事業ができなくなる者には憲法29条3項を直接の根拠に補償を求める余地があるとしました。補償規定のない法令の効力と、憲法に基づく直接の補償請求の出発点となる判例です。

事案

河川附近地の指定と許可制の仕組み

旧河川法のもとでは、知事が川沿いの土地を「河川附近地」に指定できた。指定された区域には河川附近地制限令がかかり、同令4条2号は、土地を掘ったり形を変えたりする行為に知事の許可を求めていた。無許可で行えば同令10条の罰則がある。治水の妨げになる行為をあらかじめ止めるための規制である。注意したいのは補償の定め方で、同令は1条から3条までと5条の規制については7条で損失補償を用意していたのに、4条2号の許可制には補償の定めを置いていなかった。この不ぞろいが後の争点の土台になる。

指定前から続けていた砂利採取

被告人は砂利の採取と販売を業とする者で、昭和32年ごろから仙台市を流れる名取川の堤外にある民有地を借り、地代を払い、人を雇って砂利を採っていた。始めた当時、この採取に許可は要らなかった。ところが昭和34年12月11日、宮城県知事がこの一帯を河川附近地に指定したため、同じ作業が4条2号の許可対象に変わった。被告人は許可を申請したが認められず、それでも採取を続けた。その結果、同令10条違反として起訴された。つまり、新しく事業を始めようとした者ではなく、適法に営んできた事業を指定によって続けられなくなった者の事件である。

被告人の主張と下級審

被告人は刑事裁判の中で無罪を主張した。すでに採取をしている者の土地にまで許可制を及ぼすのは、限られた者にだけ財産上の負担を押しつけるものであり、補償が必要である。それなのに補償の定めを持たない4条2号と、その違反を罰する10条は憲法29条3項に反して無効だ、という筋である。一審の仙台簡裁（昭37.8.31）も二審の仙台高裁（昭37.11.30）も同令を合憲として罰金刑を言い渡した。二審は、仮に被告人に損失が生じていても補償は要らないという立場であった。被告人が上告した。争われたのは補償金の支払いそのものではなく、罰則を適用する前提となる規定の効力である。

要点

許可制そのものは誰もが受忍すべき一般的な制限であり、補償規定がなくても29条3項に反しない。
相当の資本を投じて続けてきた事業ができなくなる者には、特別の犠牲として補償を請求する余地がある。
補償規定がなくても憲法29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるから、制限規定は違憲無効にならない。
補償は別の訴えで求めるものであり、罰則の適用は妨げられず、直接請求の理屈にも及ぶ範囲の限りがある。

判旨

上告棄却（全員一致）。判決は三段で組まれている。まず、4条2号は所定の行為に許可を要するとするだけで、「公共の福祉のためにする一般的な制限」であり「原則的には、何人もこれを受忍すべきもの」だから、規定そのものは補償を要件とせず29条3項に反しない。次に、被告人のように「相当の資本を投入して営んできた事業」ができなくなる場合は、当然に受忍すべき範囲をこえ「特別の犠牲を課したものとみる余地が全くないわけではなく」、補償を請求できると解する余地がある。補償不要とした原審の説示は妥当でない。最後に、補償の定めがなくても一切の補償を否定する趣旨とは読めず、損失を主張立証して別途「直接憲法29条3項を根拠にして、補償請求をする余地」があるから、4条2号と10条を直ちに違憲無効とはしない。

観点 1

許可制そのものは誰もが受忍すべき一般的な制限であり、補償規定がなくても29条3項に反しない。

判決が最初に見たのは規定の中身である。4条2号は、治水の妨げを防ぐために一定の行為を知事の許可にかからせるだけで、対象を特定の者に絞っていない。この種の制限は公共の福祉のための一般的なものであり、原則として誰もが受け入れるべきだとされた。したがって規定自体は特定人に特別の財産上の犠牲を強いるものではなく、補償を要件としない。ここで使われているのは、制限が一般的か特定人向けか、受忍すべき範囲にとどまるかという二つの物差しであり、特別犠牲という考え方に沿った判断である。災害防止や公共施設の保全を理由とする制限について補償を不要とした他の判例と同じ並びに入る。

よくある誤り

許可制を定める規定は、補償規定を欠く以上、それだけで29条3項に違反する（×。規定自体は一般的制限で補償不要）
財産権の行使を制限する法令には、制限の程度を問わず必ず補償規定を置かなければならない（×）
本判決は河川附近地の許可制を特定人に対する特別の犠牲と評価した（×。規定自体については否定。既存業者の具体的損失について余地を認めたにとどまる）

短答での問われ方

予備・司法共通の2014年（予備問24・司法問37）は、補償不要の理由が共通する判例を並べ、異質なものを選ばせた。鉱業法64条の制限（肢ア）や奈良県ため池条例（肢イ）は、本判決の第一段と同じく「一般的な制限で当然受忍すべき」という理由である。予備2021年問5・司法2021年問8 の肢アも同じ系統で、災害防止のための当然受忍すべき制限に補償は要らないとする。

論文での書き方

補償の要否は、まず規定の定める制限一般について検討する。規制目的が危険防止など消極的なものか、対象が一般的か、制限が許可制にとどまるか禁止に及ぶかを拾い、内在的制約の範囲内なら補償不要と結論する。そのうえで、当該当事者に固有の事情による損失を次の段階で別に論じる。この二段の順序を崩さないことが答案の骨格になる。

論証カード

財産権の制約と損失補償の要否

本件規制は財産権（憲法29条1項）を制約するものであるから、①憲法29条2項の「公共の福祉」に適合するか、②適合するとしても憲法29条3項の補償を要しないかが問題となる。①財産権の内容は公共の福祉に適合するよう法律で定め

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観点 2

相当の資本を投じて続けてきた事業ができなくなる者には、特別の犠牲として補償を請求する余地がある。

規定が一般的制限であっても、当てはめられる相手によっては話が変わる。被告人は地代を払い、人を雇い、相当の資本を入れて砂利採取を営んできたのに、後からの指定でその事業が成り立たなくなった。判決は、この損失は当然に受忍すべき範囲をこえ、特別の犠牲とみる余地が全くないわけではないとした。理由として、29条3項の趣旨に加え、同令が他の規制には7条で補償を用意していることとの釣り合いを挙げている。原審の「損失があっても補償不要」という説示は妥当でないとされた。ただし言い回しは「余地がある」にとどまり、被告人への補償を認めたわけではない。制限を受けたというだけで補償が出るのでもなく、制限の内容・程度と既存の利用への打撃で決まる。

よくある誤り

本判決は被告人に対する損失補償を認めた（×。請求する余地があるとしたにとどまる）
公共の福祉のための一般的な制限である以上、既存の事業者に生じた損失も常に補償の対象外である（×）
都市計画法53条の建築制限が長期間に及べば、内容や程度を問わず特別の犠牲に当たる（×。最判平17.11.1は補償を否定）
災害防止のため当然受忍すべき制限にも29条3項の補償が必要である（×。最大判昭38.6.26）

短答での問われ方

予備2021年問5 イ・司法2021年問8 イは「相当の資本を投入してきた者」「一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて」という判決の言い回しをそのまま使って○とした。行政法では、60年以上の建築制限を「通常、特別の犠牲に当たる」とする司法2009年問38 ウ、「内容や程度にかかわらず」補償対象とする予備2024年問23 アがいずれも×である。同じ物差しを使っても、結論は制限の程度で分かれる。

論文での書き方

特別の犠牲に当たるかは、侵害が財産権に内在する制約として受忍すべき限度をこえ、本質的内容を侵すほど強いかで判断し、規制目的、対象の個別性、侵害の強さと期間、財産権の性質を考慮する。消極目的の規制は原則補償不要だが、本判決を手がかりに、既存の適法な利用への投資が事後の規制で無に帰し、本人に責任がない場合は限度をこえると論じる。あてはめでは、投資の規模、事業継続の可否、同じ法令内の補償規定との均衡を拾う。ため池条例事件が補償不要とした点との違いにも触れたい。

論証カード

財産権の制約と損失補償の要否

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第5問ア対比

法律の規定により財産上の権利の行使が制限される場合であっても，災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要からその制限が当然受忍すべきものであるときは，憲法第29条第3項による損失補償を要しない。

司法試験 2021年第8問ア対比

司法試験 2009年第38問ウ応用

都市計画決定に基づく都市計画道路の区域内に土地及び建物を所有している者が，当該都市計画に係る事業が決定から60年以上にわたって着手されないことにより，その間，当該土地への建築物の建築につき都市計画法第53条の建築制限を受けてきた場合には，そのような長期間の建築制限による損失は，通常，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えた特別の犠牲に当たるから，憲法第29条第3項の損失補償を必要とする。

予備試験 2024年第23問ア応用

都市計画法第53条により、同条の施行区域内の土地に対し長期間にわたって建築制限が課されてきた場合、当該建築制限による損失は、その内容や程度にかかわらず、特別の犠牲として補償の対象となる。（参照条文）都市計画法第53条　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。一～五　（略）2、3　（略）

観点 3

補償規定がなくても憲法29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるから、制限規定は違憲無効にならない。

本判決の中心である。補償が必要な場面なのに法令に補償の定めがないとき、考え方は三つある。29条3項は立法の指針にすぎず請求できないとする立場、補償規定を欠く制限規定は違憲無効とする立場、憲法から直接に請求権が生じるとする立場である。判決は三つ目を採った。補償の定めがないことは一切の補償を否定する趣旨とまでは読めないので、損失を受けた者は自分の損失を具体的に主張立証し、別途、29条3項を根拠に請求できる余地がある。救済の道が残る以上、制限規定と罰則規定を無効にする必要はない。規制を無効にして空白を作らずに済む点がこの解釈の利点で、治水のような安全にかかわる規制ではとくに意味が大きい。その後の最判昭50.3.13、最判昭50.4.11も同じ理屈で違憲の主張を退けている。

よくある誤り

個別法に補償規定がなければ、裁判で損失補償を求めることはできない（×）
補償規定を欠く制限規定は無効であり、補償規定を整備するか制限をやめるかは立法者の選択に委ねられる（×。違憲無効説の説明であり判例の立場ではない）
29条3項は立法の指針を示すにとどまり、裁判上の請求の根拠にはならない（×）
25条と同じく、29条3項も法律による具体化がなければ具体的請求はできない（×）

短答での問われ方

最頻出。司法2025年問8 ウは違憲無効説の帰結（規定を無効とし立法者に選択を委ねる）を判例として書いて×。予備2017年問23 アは「規定がなければ裁判で求められない」として×。司法2007年問22 ア（行政法）は事案と結論をそのまま記述して○。司法2007年問10 イ（憲法）は、29条3項では直接請求が認められうるのに25条では認められないという対比を○とした。「余地がある」「認められることがある」という控えめな表現が正しい側の目印になる。

論文での書き方

答案では、補償規定の欠如が29条3項違反にならないかと問題提起し、同項は公共のために特定人が負った損失を全体で分かち合う趣旨であること、規定の欠如は補償を一切否定する趣旨とは解されないことから、直接請求が可能であり法令は違憲とならない、と流す。損失補償請求の事案では請求の根拠として、取消訴訟や刑事事件では法令違憲の主張を退ける理由として使う。場面によって役割が違うことを意識して書く。

論証カードランク A

損失補償（憲法29条3項の直接請求・特別の犠牲・正当な補償）

財産権を制限する法令に補償規定がない場合、憲法29条3項を直接の根拠として損失補償を請求できるかが問題となる。同項は、公共のために特定の者だけが負った犠牲を、平等の見地から社会全体で分担させる制度である。そこで、根拠法令

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2021年第5問イ直接

財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第29条第3項を根拠として補償請求をする余地がある。

司法試験 2021年第8問イ直接

司法試験 2025年第8問ウ直接

財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第29条第3項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。

予備試験 2017年第23問ア直接

個別法に損失補償を認める規定が存在しない場合には，裁判を提起して損失補償を求めることはできないと解されています。

司法試験 2007年第22問ア直接

旧河川附近地制限令上の河川附近地に指定された民有地において無許可で砂利を採取した行為につき，同令違反として事業者が起訴された事件において，河川附近地制限令は損失補償の規定が置かれていないため憲法第29条第3項に違反するとした被告人の主張は，損失補償が必要な場合でも直接同項に基づき国に対してそれを請求できる可能性があるので，失当であるとされた。

司法試験 2007年第10問イ直接

憲法上の人権規定の趣旨を具体化する立法が不備な場合に，国民が直接憲法に基づいて具体的な請求をなし得るかどうかは，人権規定により異なる。法律に補償に関する規定が欠けていても直接憲法第29条第3項を根拠にして損失補償請求権が認められることがあるのに対して，生存権の場合は，憲法第25条は個々の国民に対し具体的権利を付与していないから，直接同条に基づき具体的な給付請求をすることはできない。

観点 4

補償は別の訴えで求めるものであり、罰則の適用は妨げられず、直接請求の理屈にも及ぶ範囲の限りがある。

結論は上告棄却で、有罪は動かなかった。補償を受けられるかもしれないことと、許可なく採取を続けてよいかは別問題だからである。損失の回復は、本人が損失を主張立証して別に補償を求める手続で図る。また、この理屈が働くのは法令が補償について黙っている場合である。法律が明文で補償を否定し、立法者の意思がはっきりしているときは、憲法から請求権を導いて救うことはできず、その規定の合憲性が正面から問題になると解される。対象は適法な公権力行使による財産上の損失であり、公務員の違法行為による損害は国家賠償の問題である。予防接種による生命・身体の被害に29条3項の補償を認めた最高裁判例もない。なお同じ日に、戦後処理で失われた在外資産について同項の適用を否定した別の大法廷判決があるが、本件とは別の事件である。

よくある誤り

補償を請求する余地がある以上、許可なく採取を続けても処罰されない（×。上告棄却で有罪は維持）
本判決は刑事事件の中で被告人に補償金の支払いを命じた（×。補償は別途の請求による）
公務員の違法な行為で財産権が侵害された場合、被害者は損失補償を請求できる（×。国家賠償の問題）
最高裁は、29条3項の補償が身体に対してもなされるとの立場を示している（×）
平和条約による在外資産の喪失について29条3項に基づく補償を求められる（×）

短答での問われ方

司法2007年問22 アは、起訴された事業者の違憲主張が「失当」とされたという刑事事件の構造まで書いて○とした。周辺では、司法2013年問9 ウ（違法行為による侵害に損失補償）と予備2015年問6 ウ（身体への補償を最高裁の立場とする）がいずれも×。予備2021年問23 イ（行政法）は在外資産の喪失を扱う×の肢で、同じ昭和43年11月27日の別の大法廷判決が根拠である。判決日が同じなので取り違えないこと。

論文での書き方

射程を書くと答案が締まる。本判決は補償規定が置かれていなかった事案であるから、法律が補償を明示的に排除している場合には及ばず、その場合は制限規定自体が29条3項に反しないかを検討する、と場合分けする。手続の違いにも注意する。補償は、損失を具体的に主張立証して別途請求するものであり、制限そのものを争う取消訴訟や刑事手続の中で支払いが命じられるわけではない。損害賠償との使い分けは、原因行為が適法か違法かで区別する。

論証カードランク A

損失補償（憲法29条3項の直接請求・特別の犠牲・正当な補償）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第9問ウ対比

財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害されたとき、被害者は国又は地方公共団体に対し損失補償を請求できる。

予備試験 2015年第6問ウ対比

憲法第29条第3項に基づく損失補償は，国の正当な行為について行われるもので，物的財産だけでなく，身体に対してもなされるというのが最高裁判所の立場である。

予備試験 2021年第23問イ対比

日本国が平和条約により連合国に対する賠償義務を承認し，日本国民の在外資産を賠償に充当することに対して国として異議を唱えず承認した結果，在外資産を喪失することになった国民は，憲法第29条第3項に基づき国に補償を求めることができる。

予備試験 2017年第23問イ対比