判例集／憲法／長沼事件1審

長沼事件1審

重要度 A 憲法平和的生存権札幌地判昭48.9.7　札幌地方裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

長沼事件1審（札幌地判昭48.9.7）は、航空自衛隊のミサイル基地をつくるため保安林（水源を守るため伐採を制限された森林）の指定を解除した処分について、住民が自衛隊は憲法9条に反すると主張して取消しを求めた判例です。判決は、前文の平和のうちに生存する権利（平和的生存権）を根拠に住民の原告適格を認め、9条2項は一切の戦力を禁じ自衛隊は戦力に当たり違憲だから、解除に公益上の理由はないとして処分を取り消しました。上級審は憲法判断に立ち入っていない点を区別して押さえます。

事案

保安林の指定解除という仕組み

森林法は、洪水や渇水を防ぐ水源かん養などの目的で森林を保安林に指定し、伐採を制限する。ただし同法26条2項は、「公益上の理由により必要が生じたとき」には農林大臣が指定を解除できるとしている。解除されれば立木の伐採が可能となり、跡地を別の用途に使えるようになる。

基地建設のための解除処分

防衛庁は、第3次防衛力整備計画の一環として、北海道夕張郡長沼町に航空自衛隊の地対空ミサイル基地を設けるため、その地域の水源かん養保安林の一部について指定の解除を申請した。農林大臣は1969年7月、森林法26条2項の公益上の理由があるとして解除処分を行い、伐採も許可した。

住民の訴えと国の反論

解除に反対する地域住民は、執行停止と処分の取消しを求めて出訴し、自衛隊は憲法9条に反するから基地のための解除に公益上の理由はないと主張した。国は、住民が保安林から受ける利益は反射的利益にすぎず原告適格（行政事件訴訟法9条）がない、既に伐採が進み代替施設も整ったから訴えの利益も失われた、と本案前の却下を求めた。本案では、自衛隊が合憲かどうかは高度の政治問題で司法審査の対象外であると争った。

要点

本判決は前文の平和的生存権に裁判規範性を認めて原告適格の根拠としたが、控訴審は否定し、最高裁は判断していない
本判決は9条1項を侵略戦争の放棄と読みつつ、2項の「前項の目的」を1項の基本精神と解して一切の戦力保持を禁じた
本判決は自衛隊を戦力に当たるとして違憲と判断したが、上級審は訴えの利益の消滅で決着させ憲法判断に立ち入っていない

判旨

請求認容（解除処分の取消し）。判決はまず、保安林制度も憲法の平和主義の下で地域住民の「平和のうちに生存する権利」を守る趣旨を含むと読み、この権利が侵害される危険のある住民には処分の瑕疵を争う法律上の利益があるとした。平和的生存権は、前文が全世界の国民に共通する基本的人権として宣言したもので、反射的利益ではなく第3章の各条項で具体化されているという。本案では、9条1項は侵略戦争を放棄したにとどまるが、2項の「前項の目的を達するため」は1項を定めるに至った基本精神を指すから、2項によりいっさいの戦力が禁じられ、自衛戦争も事実上できなくなったとした。そのうえで自衛隊は編成・規模・装備・能力からみて「陸海空軍」に当たり違憲であるとし、その基地のための解除処分には公益上の理由がないと判断した。

観点 1

本判決は前文の平和的生存権に裁判規範性を認めて原告適格の根拠としたが、控訴審は否定し、最高裁は判断していない

1審は、前文2項の平和的生存権を全世界の国民に共通する基本的人権と位置づけ、政策の反射として生じる利益ではなく第3章の各条項で具体化された権利だとした。そして保安林制度もこの権利を守る趣旨を含むとして、侵害の危険のある住民に原告適格を認めた。これに対し控訴審（札幌高判昭51.8.5）は、平和的生存権は裁判規範として現実的・個別的な内容をもつものとして具体化されていないとし、最判昭57.9.9はこの点の上告理由を原判決の結論に影響しないとして退け、憲法判断を示さなかった。最判平元.6.20も、平和は理念ないし目的としての抽象的概念で、それだけで私法上の行為の効力の判断基準にはならないとした。裁判規範性を認めた最高裁判例は無い。

よくある誤り

最高裁判所は前文の平和的生存権に裁判規範性を認めている（×。最判昭57.9.9は判断していない）
平和的生存権の侵害のおそれを根拠に保安林指定解除処分の取消訴訟で周辺住民の原告適格を認めるのが判例である（×。そう述べたのは1審だけで、上告審は森林法上の「直接の利害関係」と洪水等の防止の利益で考えた）
平和的生存権はそれ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になると判例はいう（×。最判平元.6.20は抽象的概念にとどまるとした）

短答での問われ方

前文・平和的生存権の肢で「最高裁判所の判例」が裁判規範性を認めたかを問う形が定番である（司法2013問12ウ、予備2017問7ア、司法2018問14イ）。1審の論理をそのまま「判例の趣旨」として書いた肢は×になる。私法上の行為の基準となるかを問う形は百里基地訴訟と組み合わせて出る（司法2023問13ウ）。

論文での書き方

前文の裁判規範性は、文言をどこまで具体的な規範として明確化できるかで決まる、と立てる。平和的生存権は主体・内容・性質が不明確だとして裁判規範性を否定する見方が多く、本判決のように行政事件訴訟法9条の原告適格に読み込む手法は、根拠法令の解釈として無理があると批判される。平和的生存権を主張する答案では、具体的な人権条項（13条など）と結びつけて主張内容を特定することが必要になる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2018年第14問イ直接

憲法前文が定める平和的生存権は，憲法第9条及び第3章の規定によって具体化され，裁判規範として現実的・個別的内容を持つものであるから，森林法上の保安林指定の解除処分が自衛隊の基地の建設を目的とするものである場合，周辺の住民は，同処分の取消訴訟において，平和的生存権の侵害のおそれを根拠として原告適格を有する。

司法試験 2013年第12問ウ直接

前文第2段は、「平和のうちに生存する権利」を謳っており、最高裁判所はその裁判規範性を認めている。

予備試験 2017年第7問ア直接

日本国憲法の前文は，国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の3つの基本原理を明らかにしており，憲法の一部をなすものであって，当該規定を根拠に裁判所に救済を求めることができるという意味で，最高裁判所の判例においても裁判規範性が認められている。

司法試験 2023年第13問ウ対比

判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になるとしている。

観点 2

本判決は9条1項を侵略戦争の放棄と読みつつ、2項の「前項の目的」を1項の基本精神と解して一切の戦力保持を禁じた

1審は、1項の「国際紛争を解決する手段として」は不戦条約と同じ用例で侵略戦争を指し、1項だけでは自衛戦争は放棄されていないとした。しかし2項の「前項の目的を達するため」は1項を定めるに至った基本精神を指し、侵略戦争放棄の目的だけに限ると前文の趣旨・制定の経緯・交戦権の否認と食い違うとして、2項でいっさいの戦力が禁じられ、結局自衛戦争もできなくなるとした。1項で全戦争を放棄したと読む立場と結論は同じになる。これに対し2項を侵略戦争放棄の目的に限り自衛のための戦力を認める見解には、憲法に66条2項の文民条項のほか戦争や軍隊を予定した規定がない、自衛用と侵略用の戦力は区別しがたく2項が無意味になる、との批判がある。これらは本判決型の見解への批判にはならない。

よくある誤り

1項は侵略戦争だけを放棄したという立場に立てば、2項をどう読んでも自衛戦争は認められる（×。2項で一切の戦力を禁じれば自衛戦争も事実上できない）
2項の「前項の目的」を戦力不保持の動機と読めば、1項で全戦争を放棄したとしても自衛戦争は認められる（×。いずれでも全戦争が放棄される）
政府は2項の「前項の目的を達するため」の文言を根拠に自衛力保持を合憲としている（×。政府は自衛のための必要最小限度の実力は「戦力」に当たらないと説明する）
文民条項のほかに戦争や軍隊を予定した規定がないという指摘は、2項で一切の戦力を禁じる見解への批判になる（×。自衛のための戦力を認める見解への批判である）
1項を侵略戦争の放棄と読み2項で一切の戦力を禁じる見解には、国際法上の用例を尊重すべきだとの批判が当てはまる（×。国際法上の用例に従っているのはこの見解のほうである）

短答での問われ方

9条1項・2項の見解を組み合わせた帰結を問う論理問題が繰り返し出る（司法2012問14、予備2017問9、司法2016問13ウ）。本判決と同じ型の見解を示して整合する記述を選ばせる形（予備2014問8）、見解と批判の対応を問う形（司法2016問13ア・イ、予備2021問9＝司法2021問13）もある。政府見解の根拠を2項の文言にすり替えた肢（司法2007問13ア）は×である。

論文での書き方

9条の論述では、1項の「国際紛争を解決する手段として」の意味、2項の「前項の目的」が指すもの、「戦力」の定義の3段で整理する。本判決は戦力を、外敵に対する実力的な戦闘行動を目的とする人的・物的組織体（陸海空軍）と、それに匹敵し戦争目的に転化できる組織体（その他の戦力）と定義し、自衛隊の実態にあてはめた。自衛のための必要最小限度の実力は戦力でないとする政府見解との対比が要点になる。

この観点で解ける過去問（15肢）

司法試験 2012年第14問イ応用

①及び④の見解を前提とすると，一切の戦力の保持が禁止される結果として，自衛のための戦争も放棄されることになる。

司法試験 2012年第14問ア対比

①及び③の見解を前提とすると，自衛のための戦争は認められるので，そのための戦力保持は許されることになる。

予備試験 2017年第9問ア応用

憲法第9条第1項について，侵略戦争を放棄したものであり，自衛戦争を放棄したものではないという考え方に立ったとしても，同条第2項前段によって第1項の目的を達成するために一切の戦力の保持が禁止されており，同条第2項後段によって交戦権も否認されているとの考え方に立てば，結果として自衛のための戦争も放棄されていることになる。

予備試験 2017年第9問イ応用

戦争はおよそ国際紛争解決の手段として行われるものであり，その目的のいかんを問わず憲法第9条第1項により放棄されているという考え方に立ったとしても，同条第2項の「前項の目的を達するため」につき，戦力不保持を定めるに至った動機を示すものとの考え方に立てば，結果として自衛のための戦争は認められていることになる。

司法試験 2016年第13問ウ応用

第1項で，侵略戦争は放棄されているが，自衛戦争は放棄されていないとし，第2項の「前項の目的を達するため」を，戦争を放棄するに至った動機を一般的に指すとする見解と，第1項で，自衛戦争を含む全ての戦争が放棄されているとする見解のいずれの見解を採っても，憲法第9条により，全ての戦争が放棄されているとの結論が導かれる。

司法試験 2016年第13問ア対比

第1項で，侵略戦争は放棄されているが，自衛戦争は放棄されていないとし，第2項の「前項の目的を達するため」を，侵略戦争放棄の目的を達するためとする見解に対しては，日本国憲法には，第66条第2項の文民条項以外に戦争や軍隊を予定する規定が存在しないとの批判が当てはまる。

予備試験 2021年第9問イ応用

a．憲法第9条第1項は，侵略戦争を放棄しているが，自衛戦争は放棄しておらず，同条第2項にいう「前項の目的」とは，第1項全体の精神，すなわち「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を指し，第2項によって警察力を上回る実力の保持が禁じられている。 b．日本国憲法には，第66条第2項の文民条項を除き，戦争開始の決定手続や軍隊の編制に関する規定が存在しない。

司法試験 2021年第13問イ応用

司法試験 2007年第13問ア対比

政府は，憲法第9条第2項は自衛のために必要な最小限度の実力，すなわち自衛力の保持を禁じていないという立場をとっている。その論拠は，同条第1項は「国際紛争を解決する手段として」の戦争，すなわち侵略戦争を放棄するものであることと，同条第2項冒頭の「前項の目的を達するため」という文言からして，同条項における「戦力」の不保持は侵略戦争の放棄という目的にとって必要な限りのものであるということである。

司法試験 2012年第14問ウ応用

②及び④の見解を前提とすると，侵略戦争はもとより，自衛のための戦争も認められず，そのための戦力の保持も一切許されないことになる。

司法試験 2016年第13問イ応用

第1項で，侵略戦争は放棄されているが，自衛戦争は放棄されていないとし，第2項の「前項の目的を達するため」を，戦争を放棄するに至った動機を一般的に指すとする見解に対しては，国際法上の用例によると，「国際紛争を解決する手段としての戦争」は「国家の政策の手段としての戦争」と同義であり，こうした用例を尊重すべきであるとの批判が当てはまる。

予備試験 2021年第9問ア対比

a．憲法第9条第1項は，侵略戦争を放棄しているが，自衛戦争は放棄しておらず，同条第2項にいう「前項の目的」とは，第1項の「国際紛争を解決する手段として」の戦争の放棄のみを指すから，自衛のための戦力の保持は禁じられていない。 b．自衛のための戦力と侵略のための戦力とを区別することは困難であり，戦力の保持を禁じた第2項の規定が無意味なものとなる。

司法試験 2021年第13問ア対比

予備試験 2014年第8問ア応用

およそ国際紛争解決の手段でない戦争というものは現実にはあり得ず，侵略戦争と自衛戦争等を峻別することは困難である。

予備試験 2014年第8問イ応用

非武装平和主義を掲げた憲法の特徴は第9条第2項にあり，同項は，単なる確認的規定ではなく，実質的な意義を有する規定と解するべきである。

観点 3

本判決は自衛隊を戦力に当たるとして違憲と判断したが、上級審は訴えの利益の消滅で決着させ憲法判断に立ち入っていない

1審は、国の統治行為の主張を容れず、自衛隊の編成・規模・装備・能力からみて「陸海空軍」という戦力に当たり、防衛庁設置法・自衛隊法などは9条2項に反し98条により効力をもたないとした。自衛権の行使は軍事力によらなくても外交交渉や警察による侵害排除などの方法があるとも述べる。また、憲法判断回避の考え方に理由があることを認めつつ、違憲の重大性や国民の権利侵害の危険、紛争の根本的解決の必要がある場合には裁判所は憲法判断をする義務があるとした。これに対し控訴審は代替施設の完備を理由に訴えの利益を認めず、最判昭57.9.9も、代替施設で洪水・渇水の危険が解消されれば訴えの利益は失われるとして上告を棄却した。自衛隊の合憲性について最高裁の判断は示されていない。

よくある誤り

代替施設が設置されて洪水等の危険が解消されても、その事情は事情判決で考慮すべきもので訴えの利益は失われない（×。最判昭57.9.9は訴えの利益が失われるとした）
最高裁は長沼事件で自衛隊の合憲性を統治行為として判断を避けた（×。上告審は訴えの利益の問題で決着し、統治行為論にも触れていない）

短答での問われ方

憲法では自衛隊の違憲判断が下級審限りであることが前提知識として問われる。行政法では長沼事件上告審の訴えの利益が繰り返し出ており、代替施設の完備で訴えの利益が消えるという結論が正解の軸になる（予備2019問19ア、予備2024問19イ）。土地改良事業の認可（最判平4.1.24）のように原状回復不能でも訴えの利益が残る例と対比して覚える。

論文での書き方

憲法判断回避の準則を論じる際、恵庭事件（札幌地判昭42.3.29）が法律解釈で判断を回避したのに対し、本判決は一定の要件があれば憲法判断の義務があるとして踏み込んだ、と対比する。行政法の答案では、原告適格の根拠を森林法の「直接の利害関係を有する者」に求めた上告審の枠組みと、平和的生存権に頼った1審との違いを示すとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第19問ア対比

代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され，その防止上からは保安林の存続の必要性がなくなったと認められるに至ったときは，保安林指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われます。