判例集／憲法／長沼事件

長沼事件

重要度 A 憲法訴えの利益最判昭57.9.9　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

長沼事件（最判昭57.9.9）は、自衛隊のミサイル基地を建てるために保安林（伐採が制限された森林）の指定が解除され、住民がその取消しを求めた事件で、住民が訴えを起こせるか、訴えの利益が残るかが問題になった判例です。最高裁は、指定に直接の利害関係を持つ住民に原告適格（訴えを起こす資格）を認めたうえで、代替施設により洪水や渇水の危険が解消されたから訴えの利益は失われたとして、上告を棄却しました。原告適格と訴えの利益の判例で、自衛隊の合憲性に触れていない点も押さえます。

事案

保安林の制度と解除の手続

森林法は、水源のかん養や災害の防止などのために森林を保安林に指定し、立木の伐採などを制限する仕組みを置いている。指定は、公益上の理由により必要が生じたときは解除することができる（森林法26条2項）。この指定と解除には住民が関与する手続がある。保安林の指定に「直接の利害関係を有する者」は、指定をするよう大臣に申請でき（27条1項）、解除に異議があれば意見書を出して公開の聴聞に加わることができる（29条、30条、32条）。旧森林法（明治40年法律第43号）は、同じ立場の者に訴願と行政訴訟の提起を認めていた。

基地建設のための指定解除

北海道夕張郡長沼町には、水源かん養のために指定された保安林があった。防衛庁はここに航空自衛隊の地対空ミサイル（ナイキ）基地を建てる計画を立て、農林大臣は昭和44年7月、公益上の理由があるとして保安林の指定を解除した。これに対し町の住民Xらは、自衛隊は憲法9条に違反するから基地の建設は解除を正当化する公益上の理由にならないと主張し、解除処分の取消しを求めて出訴した。農林大臣は、Xらに原告適格がないこと、保安林に代わる防災用の施設が整って伐採の影響は補われたから訴えの利益もないことを主張して争った。

下級審の判断と上告

第一審（札幌地判昭48.9.7）は、住民の原告適格と訴えの利益を認め、前文の「平和のうちに生存する権利」も裁判で主張できる権利であるとしたうえ、自衛隊は憲法9条2項が禁じる戦力に当たるとして解除処分を取り消した。控訴審（札幌高判昭51.8.5）は、平和的生存権は裁判規範として現実的・個別的な内容を備えていないとし、代替施設の完成によって保安林が果たしていた水を治める働きは確保されたから訴えの利益は消滅したとして、訴えを却下した。自衛隊が憲法に適合するかについては司法判断を避ける旨の説示も、傍論として付け加えている。Xらが上告した。

要点

代替施設で洪水や渇水の危険が解消されれば、解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われる
保安林の指定に直接の利害関係を有する者は、指定解除処分の取消訴訟の原告適格を有する
伐採後の跡地利用による不利益や平和的生存権の侵害のおそれは、原告適格を基礎づけない
最高裁は、前文の「平和のうちに生存する権利」に裁判規範性を認めていない
保安林の指定や解除は、物を対象とする決定であっても取消訴訟の対象となる処分に当たる

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず原告適格について、保安林の指定が守る利益は一般的公益に属するが、法律が「それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとすることももとより可能」であるとし、森林法の手続規定と旧法の沿革から、「直接の利害関係を有する者」に原告適格を認めた。次に訴えの利益について、原告適格の基礎は洪水や渇水の防止上の利益にあるから、代替施設によってその危険が解消され保安林を残す必要がなくなったときは「訴えの利益は失われる」とした。伐採後の跡地利用による不利益は原告適格を基礎づけず、平和的生存権に関する上告理由は結論に影響しないとして退け、自衛隊の合憲性には一切触れていない。

観点 1

代替施設で洪水や渇水の危険が解消されれば、解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われる

訴えの利益は、原告適格を支えている利益が判決の時点でもなお害されているかで決まる。本件で住民の原告適格を支えるのは、伐採で森の保水力が落ちることによる洪水や渇水を免れる利益である。そうすると、訴訟の途中で代替施設が完成し、その危険が社会通念上なくなったといえるなら、保安林を残しておく必要も消え、取り消しても回復する利益がない。最高裁はこの筋道で訴えを不適法とした。事情判決（行訴法31条）は処分が違法であることを前提に請求を棄却する本案の判断であり、訴訟要件である訴えの利益とは場面が異なる。

よくある誤り

代替施設による危険の解消は事情判決の規定を適用する際に考慮される事情にとどまり、訴えの利益は消滅しない（×。訴えの利益そのものが失われ、訴えは却下される）
代替施設が完成しても、基地として使われることによる不利益が残るから訴えの利益は存続する（×。跡地利用による不利益は原告適格の基礎にならない）
代替施設の設置により請求は理由がなくなり棄却される（×。本案の問題ではなく訴訟要件を欠くので却下）

短答での問われ方

予備2019年問19ア（○）は判決の言い回しどおりに訴えの利益の消滅を述べ、予備2024年問19イ（×）は同じ事情を事情判決の問題にすり替えている。どちらも「代替施設で危険が解消→保安林存続の必要なし→訴えの利益なし」の流れを知っていれば解ける。すり替えの元になっているのは土地改良事業の施行認可の判例（最判平4.1.24）で、そちらは工事と換地処分が完了して原状回復が社会通念上できなくなっても、それは事情判決で考慮する事柄であって訴えの利益は消滅しないとした（予備2011年問18ア○、予備2021年問19ア×）。工事が完了した建築確認は利益が消滅する側である（予備2016年問19ウ×、予備2019年問19ウ×）。結論の違いを理由とセットで覚える。

論文での書き方

規範は「取消判決によって回復すべき法律上の利益が口頭弁論終結時になお存するか」（行訴法9条1項括弧書参照）。本判決の使い方は、原告適格を基礎づけた利益を先に特定し、処分後の事情でその利益侵害が解消されたかを当てはめるというものである。答案では、原告適格の段階で認定した利益の中身を訴えの利益の検討にそのまま持ち込み、代替措置の内容と効果を事実から拾う。危険が「緩和された」だけでは足りず、社会通念上なくなったといえるかまで検討する。

論証カードランク A

訴えの利益をめぐる判例群（処分基準による加重・競願・優良運転者・保安林）

処分の直接的効果が失われた後や、名宛人にとって授益的な処分について、なお取消しを求める訴えの利益（行訴法9条1項括弧書）が認められるかが問題となる。取消訴訟は取消判決により原告の法律上の利益を現実に回復させる制度であるか

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第19問ア直接

代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され，その防止上からは保安林の存続の必要性がなくなったと認められるに至ったときは，保安林指定解除処分の取消しを求める訴えの利益は失われます。

予備試験 2016年第19問ウ応用

建築基準法に基づく建築確認は，それを受けなければ工事をすることができないという法的効果が付与されているものにすぎないが，建築確認が違法であるとして判決で取り消されれば，相当程度の確実さをもって，工事完了後，建築主事等において検査済証の交付を拒否することになるか，又は特定行政庁において違反是正命令を発すべきことになるのであるから，当該工事が完了した場合においても，その取消しを求める訴えの利益は失われない。

予備試験 2011年第18問ア対比

町営土地改良事業の施行認可処分の取消しを求める訴訟の係属中に，事業計画に係る工事及び換地処分がすべて完了したため，社会通念上事業施行以前の原状に回復することが不可能になったとしても，認可処分の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。

予備試験 2019年第19問ウ応用

建築工事が完了して建築物が完成してしまうと，建築確認が違法であるとして取り消されたとしても，社会的，経済的損失の観点からみて，社会通念上，当該建築物を除却することは不可能であると考えられますが，そのような事情は，事情判決に関する規定の適用に際して考慮されるべき事柄であって，建築確認の取消しを求める訴えの利益を消滅させるものではないと考えられます。

予備試験 2021年第19問ア対比

土地改良事業施行認可処分の取消訴訟の係属中にその事業計画に係る工事及び換地処分が完了したときは，事業施行地域を原状に回復することは社会通念上不可能であり，当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。

観点 2

保安林の指定に直接の利害関係を有する者は、指定解除処分の取消訴訟の原告適格を有する

保安林の指定は不特定多数の者の利益、つまり公益を守るための処分である。しかし最高裁は、公益に属する利益でも、法律がこれを公益の中に埋もれさせず、個々人に帰属する利益としても守る趣旨を含むことはありうるとした。そして森林法が「直接の利害関係を有する者」に指定の申請、解除に対する意見書の提出、公開の聴聞への参加を認めていること、旧森林法が同じ者に訴願と行政訴訟を認めていたことから、森林の存続で受ける生活利益の一定範囲は個別的利益として守られていると読み、伐採による洪水や渇水の影響を直接受ける住民に原告適格を認めた。

よくある誤り

保安林の指定は公益のための制度であり、周辺住民が受ける利益は反射的利益にすぎないから原告適格はない（×）
森林法の意見書提出や聴聞の規定は行政への参加手続にすぎず、原告適格の根拠にならないとされた（×。これは控訴審の考え方で、最高裁は手続規定を根拠にした）
長沼町の住民であれば誰でも原告適格を有する（×。伐採による影響を直接受ける「直接の利害関係を有する者」に限られる）

短答での問われ方

この観点を単独で問う肢は配信範囲に見当たらない。ただし、予備2019年問19アや予備2024年問19イで訴えの利益が消えるかを判断するには、原告適格が洪水や渇水を免れる利益で支えられていることを先に押さえておく必要があり、司法2018年問14イも原告適格が何によって基礎づけられるかを知らないと切れない。公益に属する利益を「一般的公益の中に吸収解消せしめるにとどめず」個々人の個別的利益としても守る、という判決の言い回しは、他の原告適格の判例でも繰り返し使われるので、そのままの形で覚えておく。

論文での書き方

名宛人以外の者の原告適格では、処分の根拠規定が、不特定多数の者の利益を公益として守るだけでなく、一人ひとりに帰属する利益としても守る趣旨まで含んでいるかを問う。本判決はこの定式の出発点であり、手続に参加できる地位を定めた規定を個別的利益の手がかりにした例として使える。現在は行訴法9条2項により、手続規定がなくても法令の趣旨・目的と害される利益の内容・性質から判断するので、手続規定の有無だけで結論を出さない。景観など公益性の強い利益の切り出しを論じる際にも本判決の定式を引く。

論証カードランク B

原告適格の応用（景観利益・団体の原告適格・名宛人以外の者の「自己の権利」）

処分の名宛人以外の者の原告適格（行訴法9条1項）について、次の三つの応用場面が問題となる。第一に、景観利益は、本来は客観的な価値であって一般的公益の色彩が強いが、一般的公益に属する利益であっても、法律がこれを専ら一般的公

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観点 3

伐採後の跡地利用による不利益や平和的生存権の侵害のおそれは、原告適格を基礎づけない

住民は、森が伐られた跡地にミサイル基地が置かれることで平和のうちに生存する権利が脅かされるとも主張した。しかし最高裁は、この訴訟の原告適格は保安林の指定に直接の利害関係を有する者にだけ認められ、その基礎は専ら伐採に伴う洪水や渇水の危険の防止にあるとして、跡地が何に使われるかによる不利益は原告適格を基礎づけないとした。解除処分の効果は森林の保護を外すことにあり、跡地の使い道とは切り離して考えるのである。その結果、基地の建設が目的であっても、平和的生存権を理由に取消しを求めることはできない。

よくある誤り

解除処分が自衛隊基地の建設を目的とする場合、周辺住民は平和的生存権の侵害のおそれを根拠に原告適格を有する（×）
最高裁は、平和的生存権が憲法9条と第3章の規定によって具体化され、現実的・個別的内容を持つと認めた（×。そのような判断はしていない）
原告適格が認められたのは、基地が攻撃目標となる危険から住民を守るためである（×。基礎は洪水や渇水の防止の利益だけ）

短答での問われ方

司法2018年問14イ（×）がこの観点の出題である。肢の前半（平和的生存権は裁判規範として現実的・個別的内容を持つ）も後半（平和的生存権を根拠に原告適格を有する）も誤りで、最高裁が原告適格の基礎を洪水や渇水の防止に限り、跡地利用による不利益を切り離したことを押さえていれば迷わない。同じ問題のウ（自衛隊用地の売買契約に憲法9条は直接適用されない。○）は別の判例の知識で解く。

論文での書き方

原告適格は、処分の根拠法規が保護する利益との関係で決まる。原告が主張する不利益のうち、根拠法規の保護範囲に入るものと入らないものを仕分けるのが本判決の示す手順である。森林法の保安林制度が守るのは森林の存続による災害防止などの利益であり、解除後の土地の使われ方から生じる不利益はその外にある。答案では、原告の挙げる被害を一つずつ根拠法規の目的に照らし、保護範囲に入る利益だけを原告適格と訴えの利益の基礎として残す。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第14問イ直接

憲法前文が定める平和的生存権は，憲法第9条及び第3章の規定によって具体化され，裁判規範として現実的・個別的内容を持つものであるから，森林法上の保安林指定の解除処分が自衛隊の基地の建設を目的とするものである場合，周辺の住民は，同処分の取消訴訟において，平和的生存権の侵害のおそれを根拠として原告適格を有する。

観点 4

最高裁は、前文の「平和のうちに生存する権利」に裁判規範性を認めていない

前文は憲法の一部であり、本文と同じく法としての性質を持つ。しかし、前文だけを根拠に裁判所へ救済を求めることができるか（裁判規範性）は別の問題である。本件の第一審は平和的生存権を裁判で主張できる権利と認めたが、控訴審はこれを否定し、最高裁は、平和的生存権に関する上告理由は原判決の結論に影響しない点を争うものにすぎないとして取り上げなかった。つまり最高裁は裁判規範性を認めておらず、自衛隊が憲法9条に適合するかについても判断していない。後の最判平元.6.20も、平和は理念ないし目的としての抽象的概念であり、それ自体が独立して私法上の行為の効力を判断する基準にはならないとしている。

よくある誤り

最高裁は前文第2段の「平和のうちに生存する権利」の裁判規範性を認めている（×。認めたのは長沼事件の第一審だけ）
前文は憲法の一部をなすから、前文を根拠に裁判所に救済を求められるという意味の裁判規範性も最高裁判例で認められている（×。法規範性と裁判規範性は別）
最高裁は長沼事件で自衛隊を合憲と判断した（×。憲法判断には立ち入っていない）
平和的生存権はそれ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になる（×）

短答での問われ方

司法2013年問12ウ（×）は「最高裁判所はその裁判規範性を認めている」の一点で誤り。予備2017年問7ア（×）は、前文が憲法の一部であること（正しい）と、前文を根拠に救済を求められること（最高裁は認めていない）を一文にまとめて誤りを作っている。司法2023年問13ウ（×）は、平和的生存権が具体的訴訟で独立の判断基準になるとする肢で、最判平元.6.20の知識で切る。どの審級が何を言ったかを入れ替える肢に注意する。

論文での書き方

前文の法的性質は、法規範性（憲法の一部であり、改正には96条の手続を要し、本文の解釈基準になる）を肯定したうえで、裁判規範性は内容が抽象的であることを理由に否定するのが一般的な整理である。平和的生存権については、権利の主体・内容・性質が明確でないことが否定の理由になる。論文で平和的生存権を主張させる場面では、前文に加えて9条や13条と結びつけて内容を具体化する構成を示し、判例がこれを裁判規範として認めていないことを踏まえて結論を出す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第12問ウ直接

前文第2段は、「平和のうちに生存する権利」を謳っており、最高裁判所はその裁判規範性を認めている。

予備試験 2017年第7問ア直接

日本国憲法の前文は，国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の3つの基本原理を明らかにしており，憲法の一部をなすものであって，当該規定を根拠に裁判所に救済を求めることができるという意味で，最高裁判所の判例においても裁判規範性が認められている。

司法試験 2023年第13問ウ応用

判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になるとしている。

観点 5

保安林の指定や解除は、物を対象とする決定であっても取消訴訟の対象となる処分に当たる

保安林の指定や解除は特定の人に宛てたものではなく、森林という物を対象とする決定である。しかし、指定があれば立木の伐採などが制限され、解除されればその制限が外れて周辺住民が受けていた保護も失われるから、関係する者の権利や法的地位に直接の変動が生じる。本判決も、指定解除が取消訴訟の対象になることを当然の前提として、原告適格と訴えの利益を審理している。名宛人が特定されていないというだけで処分性が否定されることはなく、その決定が誰のどのような法的地位を直接左右するかを個別に見て決める。

よくある誤り

物を対象とする行政庁の決定は特定の者を名宛人としないから、取消訴訟の対象となる処分に当たることはない（×）
保安林の指定解除は一般的な行為であって処分性がないため、長沼事件の訴えは却下された（×。却下の理由は訴えの利益の消滅）

短答での問われ方

予備2017年問19イ（×）は「当たることはない」と言い切っている点が誤り。本判決が保安林の指定解除を取消訴訟で審理していること自体が反例になる。名宛人を特定しない決定で処分性が認められた例として、告示による2項道路の一括指定（最判平14.1.17）もあわせて覚えておくと、同じ型の肢に対応できる。

論文での書き方

処分性は、公権力の主体の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものかで判断する（最判昭39.10.29）。物を対象とする決定では、その効果が及ぶ者の範囲と、生じる法的効果の具体性を根拠法令の仕組みから認定する。保安林であれば、指定によって生じる伐採などの制限と、解除によってそれが外れる効果を指摘すれば足りる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第19問イ直接

森林法に基づく保安林の指定など，人ではなく物を対象とする行政庁の決定は，特定の者を名宛人とするものではないから，取消訴訟の対象となる処分に当たることはない。