判例集／憲法／最高裁判所裁判官の国民審査

最高裁判所裁判官の国民審査

重要度 A 憲法国民審査の性質最大判昭27.2.20　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

最高裁判所裁判官の国民審査（最大判昭27.2.20）は、罷免したい裁判官に×印だけを書かせ、何も書かない票を罷免を可としない票と数える国民審査の方式が、判断を保留したい人の思想・良心の自由を侵害するかが問題になった判例です。最高裁は、国民審査は任命を確認する手続ではなく、実質において解職（裁判官を辞めさせること）の制度であるから、判断がつかない人の票を罷免不可と数えても意思に反しないとしました。国民審査の性質を示した判例で、その性格づけを入れ替えた肢が短答で問われます。

事案

憲法79条の国民審査と、×だけを書かせる投票方式

憲法79条2項は、最高裁判所の裁判官を、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付し、その後10年を経過した後の最初の総選挙の際に再び審査に付すと定める。同条3項は、投票者の多数が罷免を可とするときはその裁判官を罷免するとし、4項は審査に関する事項を法律に委ねる。これを受けた最高裁判所裁判官国民審査法15条1項は、制定当初から、罷免を可とする裁判官の欄には審査人が自分で×を書き、可としない裁判官の欄には何も書かずに投票させる方式をとっていた。用紙には信任や判断保留を示す欄が無く、よく知らない裁判官について態度を決めないまま投じた票も、罷免を可としない票として数えられる。

初めての国民審査と、審査人による無効の訴え

昭和24年1月23日、衆議院議員総選挙と同時に初めての国民審査が実施された。この審査で審査権を行使した弁護士が、国民審査法36条の審査無効の訴えを起こした。主張は多岐にわたるが、中心は二つである。一つは、79条2項は内閣による「任命」を国民の審査に付すと書いているのだから、国民審査は任命の当否を国民が判断する制度であり、判断のつかない者には棄権の自由が保障されるべきだというものである。判断の保留を許さず、無記載をすべて罷免不可と扱う方式は19条や21条1項に反すると訴えた。もう一つは、審査公報の情報が乏しく、可否を判断する材料が足りないという主張である。

原審の判断と上告

この訴えは東京高等裁判所に起こされた（東京高判昭24.12.5）。原審は、36条は罷免された裁判官がいる場合に限らず、審査の適法性を公益の観点から監督させるため一般の審査人にも出訴を認めた規定だとして、訴えそのものは適法とした。そのうえで請求を棄却した。国民審査の本旨は国民が罷免したい裁判官を選び出すことにあり、任命の可否を問う制度と見るのは誤りだとし、審査公報への裁判上の意見の掲載も、欠けば違法となるほど不可欠ではないとした。原告が上告した。

要点

国民審査は任命を完成させたり確認したりする手続ではなく、すでに任命された裁判官を罷免するかを決める解職の制度である
判断を保留した審査人の無記載票を罷免を可としない票と数えても、思想・良心の自由を侵害しない
最高裁判所の裁判官は、国民審査のほか、公の弾劾と心身の故障を理由とする分限裁判によっても罷免されうる
審査権を行使する機会は選挙権と同様に平等に保障されており、在外国民に一切認めない法律は違憲とされた
審査人なら誰でも起こせる審査無効の訴えは客観訴訟であり、その中でも裁判所は法律の合憲性を判断する

判旨

大法廷は裁判官11名の全員一致で上告を棄却した。79条2項の審査は「その実質において所謂解職の制度と見ることが出来る」とし、3項が罷免の要件を有権者総数ではなく投票者の多数としたことも解職制度でなくする趣旨ではなく、「根本の性質はどこ迄も解職の制度である」とした。解職制度である以上、票は積極的に罷免を求めるものとそうでないものに分かれる。可否の判断がつかない者は罷免を求める意思を持たないから、その票を罷免不可として数えても「何等意思に反する効果を発生せしめるものではない」。裁判官を選ぶのは内閣であり、選挙のような良心的棄権を考慮する必要もないとして、思想・良心の自由の侵害を否定した。審査公報に事件名だけを載せても施行令に反しないとした。

観点 1

国民審査は任命を完成させたり確認したりする手続ではなく、すでに任命された裁判官を罷免するかを決める解職の制度である

本判決は、79条2項が「任命は」審査に付すと書く点にとらわれず、3項が審査の効果を罷免と定めていることを重く見て、国民審査の本質を解職（リコール）と捉えた。内閣による任命はそれだけで完結しており、国民審査は任命を確定させる要件でも、任命を事後に追認する手続でもない。この理解は、任命から最初の審査までの間の裁判官の地位について憲法が何の定めも置いていないこととも整合する。罷免の要件を有権者総数ではなく投票者の多数とした点は解職制度として異例だが、判決はそれで性格が変わるとは見なかった。学説には、解職に加えて任命の事後審査や信任の意味もあるとする見解があるが、判例は解職制に立つ。

よくある誤り

判例の趣旨に照らせば、国民審査は内閣の任命を国民が確認する意味を含む（×。判例は解職の制度とする）
国民審査を経るまでは最高裁判所裁判官の任命は完成していない（×。任命は内閣の任命行為で完了している）
国民審査では、罷免を可とする票が有権者総数の過半数に達したときに罷免される（×。79条3項は投票者の多数とする）

短答での問われ方

司法 H23 問17 アは、判例の趣旨として国民審査が「内閣の任命を国民が確認する意味を含む」とし、そこから白票を罷免を可とするものとして扱ってはならないと続ける肢で×である。誤りは前段の性格づけにあり、後段の「白票を罷免可と数えない」こと自体は判例の扱いと食い違わない。結論部分だけを見て○にしないよう、理由と結論を分けて読む典型問題である。

論文での書き方

投票方式や票の数え方が問われたら、最初に制度の性格を確定する。任命完成説を紹介し、任命から審査までの裁判官の地位を説明できないこと、79条3項が審査の効果を罷免と定めていることを理由に退けて、解職制と結論づける。そのうえで、解職制であれば積極的に罷免を求めない票を罷免不可と扱うのは制度の趣旨にかなう、と次の論点へつなぐ。

論証カードランク B

最高裁判所裁判官の国民審査の性質（79条2項）

本件では、国民審査において投票をしなかった者の票をいかに扱うべきかなどが問題となるところ、その前提として国民審査（憲法79条2項）の法的性質が問題となる。憲法79条2項が「任命は……国民の審査に付し」と定めることからは、

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第17問ア直接

最高裁判所裁判官の国民審査は，最高裁判所の判例の趣旨に照らせば，内閣の任命を国民が確認する意味を含むので，白票は罷免を可とするものとして扱われてはならない。

観点 2

判断を保留した審査人の無記載票を罷免を可としない票と数えても、思想・良心の自由を侵害しない

解職制度で問われるのは「この裁判官を辞めさせるべきか」だけであり、票は罷免を積極的に求めるものとそれ以外に分かれる。判断がつかない審査人は罷免を求める意思を持っていないのだから、その無記載の票を罷免不可として数えても本人の意思とずれた効果は生じず、むしろ制度の趣旨に合う、というのが判決の筋である。また、通常の選挙では誰を選ぶか決めかねた者が良心から棄権することも考えられるが、国民審査では裁判官を選ぶのは内閣であり、国民は辞めさせるべきだと考える裁判官に×をつけるだけだから、棄権の自由を考慮する必要はないとした。こうして19条違反の主張は退けられた。

よくある誤り

判例は、判断を保留する棄権の自由が保障されていないから現行の投票方式は違憲であるとした（×。合憲とした）
白票を罷免を可としない票として扱うことは、審査人に内心と異なる意思表示を強いるから19条に反する（×）
国民審査でも通常の選挙と同じく良心的棄権を保障する必要があるとした（×。裁判官を選ぶのは内閣だから考慮不要とした）

短答での問われ方

司法 H23 問17 アの後段（白票を罷免可として扱わない）は判例と一致するが、前段の任命確認という理由付けのために×になる。逆に「解職制度であるから、×印の無い票を罷免を可としない票として数えても思想・良心の自由に反しない」とする肢なら○である。この肢の「白票」は×印の無い票のことで、判決自身がそう名付けている。「判断を保留する棄権の自由を認めない方式だから違憲である」と結論を入れ替えた形や、良心的棄権への配慮が必要だとする形にも備えておく。

論文での書き方

19条の問題として組み立てるなら、投票方式が内心と異なる態度の表明を強いるかを問う。規範の段階で制度の性格（解職制）を確定し、判断を保留した者は罷免を求めていないのだから罷免不可と数えても内心とのずれは生じない、とあてはめる。批判の側に立つなら、審査公報の情報が乏しい実態、信任と保留の区別が票に表れないこと、罷免不可の票が事実上の信任と受け取られるおそれを拾い、棄権の自由や21条1項の観点から反論を組み立てる。

論証カードランク B

最高裁判所裁判官の国民審査の性質（79条2項）

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観点 3

最高裁判所の裁判官は、国民審査のほか、公の弾劾と心身の故障を理由とする分限裁判によっても罷免されうる

国民審査は、79条2項・3項が最高裁判所の裁判官に限って設けた罷免の仕組みであり、78条が定める罷免とは別の経路である。78条は、裁判官は裁判により心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合を除き、公の弾劾によらなければ罷免されないとする。この78条は下級裁判所の裁判官だけでなく最高裁判所の裁判官にも及ぶ。したがって最高裁判所の裁判官が罷免されるのは、国民審査、弾劾、心身の故障による分限裁判の三つの場合である。下級裁判所の裁判官には国民審査が無く、罷免は弾劾と分限裁判に限られる。国民審査は、罷免の理由を限定せずに国民の投票で可否を決める点で、ほかの二つと異なる。

よくある誤り

最高裁判所の裁判官は、国民審査と公の弾劾以外の方法では罷免されない（×。心身の故障による分限裁判が抜けている）
最高裁判所の裁判官は、心身の故障の場合を除けば国民審査によらなければ罷免されない（×。公の弾劾の対象にもなる）
下級裁判所の裁判官も国民審査に付される（×。79条2項は最高裁判所の裁判官に限る）

短答での問われ方

司法 H19 問16 ウは、最高裁判所の裁判官の罷免を国民審査と公の弾劾の二つに限るとして×である（心身の故障による分限裁判が抜けている）。司法 R4 問16 アは、心身の故障の場合を除けば最高裁判所の裁判官は国民審査によらなければ罷免されないとして×である（78条の弾劾は最高裁判所の裁判官にも及ぶ）。いずれも、国民審査が78条とは別に重ねて置かれた罷免制度だという位置づけを押さえていれば解ける。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、裁判官の身分保障（78条）と国民による民主的統制（79条）の関係を論じるときに使う。国民審査は、違憲審査権をもつ終審裁判所の構成に主権者の意思を及ぼすため、身分保障の例外として置かれた制度だと位置づけ、だから対象が最高裁判所の裁判官に限られる、と説明する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第16問ウ応用

最高裁判所の裁判官は，憲法第79条第2項に定める国民審査の結果によって罷免される場合があるほか，憲法第78条に定める「公の弾劾」により罷免される場合があるが，それ以外の方法で罷免することは許されない。

司法試験 2022年第16問ア応用

裁判官は、裁判により心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、最高裁判所の裁判官については国民審査によることなしには、また、下級裁判所の裁判官については公の弾劾によることなしには、罷免されることはない。

観点 4

審査権を行使する機会は選挙権と同様に平等に保障されており、在外国民に一切認めない法律は違憲とされた

本判決が扱ったのは票の数え方という審査の中身であり、誰が審査に参加できるかという機会の保障は別の問題である。最大判令4.5.25は、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていなかった点について、審査権は「国民主権の原理に基づき憲法に明記された主権者の権能の一内容である点において選挙権と同様の性質を有する」とし、最高裁判所が終審として憲法適合性を判断する地位にあることや、審査が総選挙の際に行われることにも照らして、憲法は審査権を行使する機会を平等に保障しているとした。そして、制限しなければ公正な審査が事実上不可能か著しく困難といえる場合でない限り制限は許されないとして同法を違憲とし、次回の審査で審査権を行使させないことが違法であることの確認と、国家賠償請求を認めた。

よくある誤り

最大判令4.5.25は、審査権は選挙権とは意義・沿革を異にし、憲法上の位置付けに差異があるとした（×。選挙権と同様の性質をもつとした）
最大判令4.5.25は、在外国民に審査権の行使を認めない違憲性は当時明白でなく、国家賠償法上違法とはいえないとした（×。国家賠償請求を認めた）
国民審査は解職制度にすぎないから、審査権の行使の機会をどう定めるかは国会の広い裁量に委ねられる（×。制限にはやむを得ない事由が必要である）

短答での問われ方

司法 R7 問16 は最大判令4.5.25を素材とする。アは審査権を選挙権とは位置付けが異なるとしたとする点で×、イはやむを得ない事由の基準を示して違憲としたとして○、ウは国家賠償法上の違法を否定したとする点で×である。司法 R5 問11 ウは、審査権が主権者の権能の一内容として選挙権と同様の性質をもつという見解の根拠に、国民主権と最高裁判所の終審としての地位を挙げる組合せで○である。昭和27年判決の解職制という性格づけと混同しないよう、票の数え方の問題と、行使の機会の問題を分けて覚える。

論文での書き方

審査権の行使の制限が問われたら、15条1項と79条を手がかりに審査権の重要性を示し、在外選挙権に関する最大判平17.9.14と同じく、制限は公正を確保しつつ行使を認めることが事実上不可能か著しく困難な場合に限られるという厳格な枠組みで審査する。解職制という性格論から審査権を軽く扱ってよいという結論は出てこない点を一言添える。立法不作為の国家賠償では、権利行使の機会を確保する立法措置が必要不可欠で、それが明白なのに国会が正当な理由なく長期間これを怠ったかを検討する。

論証カードランク B

最高裁判所裁判官の国民審査の性質（79条2項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2025年第16問ア対比

この判決は、審査権が、議会制民主主義の根幹をなす不可欠な権利である選挙権とはその意義、沿革等を異にし、憲法上の位置付けに差異があるとしつつも、審査権が最高裁判所に対する民主的統制の手段としての意義を有することや、憲法が衆議院議員総選挙の際に国民審査を行うこととしていることにも照らせば、憲法は、国民に対して審査権を行使する機会を平等に保障しているものと解するのが相当であるとした。

司法試験 2025年第16問イ対比

この判決は、国民の審査権又はその行使の制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、そのような制限をするやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに審査権の行使を制限することは憲法に違反するとした上で、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するものと判断した。

司法試験 2025年第16問ウ対比

この判決は、在外国民に審査権の行使を認める制度に関する議論の状況等に照らすと、当該国民審査の当時、国会において、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置が何らとられていないとしても、その当時において国家賠償法の適用上違法の評価を受けるものではないとした。

司法試験 2023年第11問ウ対比

a．最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査権は、主権者の権能の一内容である点において選挙権と同様の性質を有する。 b．憲法は、主権が国民に存すると規定するとともに、最高裁判所に国家行為の憲法適合性を判断する権限を有する終審裁判所という重要な地位・権限を付与している。

観点 5

審査人なら誰でも起こせる審査無効の訴えは客観訴訟であり、その中でも裁判所は法律の合憲性を判断する

国民審査法36条の審査無効の訴えは、自分の権利が侵害されたことを要件とせず、審査が適法に行われたかを正すために審査人一般に出訴を認めた訴えであり、客観訴訟に当たる。本件の原審は、罷免とされた裁判官がいなくてもこの訴えを起こせるとして適法と認め、大法廷もこれを前提に、×だけを書かせる投票方式が思想・良心の自由に反しないかという憲法問題に答えた。81条の違憲審査は具体的な事件の解決に必要な限度で行われるが（最大判昭27.10.8）、法律が特に認めた客観訴訟も裁判所が扱う事件であり、その中で適用される法令の合憲性は審査される。選挙無効訴訟の中で議員定数配分規定を違憲とした最大判昭51.4.14も同じ構造である。

よくある誤り

81条は具体的な争訟事件の解決に必要な限度で違憲審査権を与えた規定だから、裁判所は客観訴訟において違憲審査を行う権限をもたない（×。前段は正しいが、客観訴訟の中でも合憲性は判断されている）
審査無効の訴えは、罷免を可とされた裁判官がいる場合に限って起こすことができる（×。原審は審査人一般に出訴を認めた規定とし、本判決も本案を判断した）
本判決は訴えを不適法として退け、投票方式の合憲性には立ち入らなかった（×。上告を棄却し、思想・良心の自由を制限しないと判断した）

短答での問われ方

予備 H23 問10 ア・司法 H23 問18 ア（共通の肢）は、前段で81条が具体的な争訟事件の解決に必要な限度で違憲審査権を与えた規定だとし、後段で「したがって」客観訴訟では違憲審査を行う権限がないと続ける。前段は警察予備隊訴訟の判例どおりで正しく、後段が誤りなので×である。前段から後段は当然には出てこない。本判決と議員定数訴訟を、客観訴訟の中で憲法判断がされた実例として思い出せれば切れる。

論文での書き方

訴訟の形と違憲審査の可否が問われたときに使う。付随的審査制を原則として示したうえで、客観訴訟も法律が裁判所に委ねた具体的な訴訟であり、その解決に必要な限りで適用法令の合憲性を判断できると述べ、本判決と最大判昭51.4.14を実例に挙げる。射程として、具体的な訴訟を離れて法令の合憲性だけを抽象的に問う訴えは、警察予備隊訴訟のとおり不適法であることを対比して書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第10問ア応用

憲法第81条は，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する争訟事件を解決するのに必要な限度で，裁判所に違憲審査権を付与した規定である。したがって，裁判所にはいわゆる客観訴訟において違憲審査を行う権限はない。

司法試験 2011年第18問ア応用