刑事確定訴訟記録の閲覧

短答での問われ方

司法H24第9問ウが本決定をそのまま正しい肢として出した。被告人の権利の問題の中で、ビデオリンク方式でも証人審問権は侵害されないとした最判平17.4.14、即決裁判手続の上訴制限を合憲とした最判平21.7.14と並んでおり、組合せを決めるには各判例の結論を知っている必要がある（アは被告人が自ら尋問できないとする前提が誤りで×、イは○）。本決定の肢は「権利として要求できることまで認めたものではない」「違反しない」の2点が判旨どおりかを見れば足りる。82条の公開を権利の保障と位置付ける予備H27第10問ウが×になるのも同じ理解による。

論文での書き方

訴訟記録や裁判情報の開示が問われたら、82条は公開を制度として保障するにとどまり、21条からも国の保管する記録の開示を求める具体的権利は直接には導かれない、と示して本決定と最大判平1.3.8を引く。あてはめでは、閲覧は法律が設けた制度に基づくものだから、不許可の当否は除外事由（関係人の名誉・生活の平穏、犯人の更生など）に当たるかという法律の解釈適用の問題になると述べる。射程は、憲法から閲覧請求権が出てこないという点までであり、個々の不許可が法律上適法かどうかまで判断したものではない。本決定は判例違反の主張も「事案を異にする」として退けただけで、法律の適用の当否には立ち入っていない。

短答での問われ方

予備R3第11問ア・司法R3第16問アは、公開の意味を正しく述べた前半に続けて「傍聴することを権利として要求することができる」と結ぶ肢で、後半が誤り。司法H18第18問ウは、傍聴する権利とメモを取る権利の両方を82条1項から導き、特段の事情のない限り禁止できないとする肢で誤り。誤りは権利を82条1項から導く前半にあり、特段の事情のない限り傍聴人の自由に任せるべきだという結びは、最大判平1.3.8が21条1項の精神から述べたことに近い。根拠条文のすり替えを見抜く肢である。予備H27第10問ウは、判例が権利としての保障に転じたとする肢で誤り。いずれも「権利として」の一語が82条に結び付けられていれば×と判断できる。

論文での書き方

82条1項の趣旨（裁判の公正の制度的保障と国民の信頼の確保）を規範として示し、そこから個人の傍聴請求権・記録閲覧請求権は出てこないと述べる。あてはめでは、問題となっている行為が公開の対象である対審・判決そのものか、その周辺の行為（メモ、記録の閲覧）かを区別する。射程として、82条で権利が否定されても21条による保護の検討は別に残るので、次に21条の観点へ進む。

短答での問われ方

予備H28第3問ウは、21条の精神に照らして尊重されるが厳格な基準までは要求されず、公正かつ円滑な訴訟運営を妨げる場合には制限されるとする肢で正しい。司法R5第3問アは末尾を「厳格な基準が要求される」とすり替えた誤り。予備H29第3問イは「憲法上の権利として保障」「具体的な支障が現実に生じている場合でなければ」の2か所が誤り。司法H22第6問イは記者との区別に合理的理由が無いとする点が誤り。司法H18第18問エは、公判廷の写真撮影を裁判長の許可制とすることは21条に反しないとする肢で正しい（最大決昭33.2.17）。

論文での書き方

規範は、筆記行為は情報の摂取を補助するものとして21条1項の精神に照らし尊重されるが、表現の自由そのものではないから厳格な基準は要らない、というものである。あてはめでは、メモが訴訟の公正かつ円滑な運営を妨げるかを具体的に見る。記録の閲覧やメモのように21条1項が直接保障する行為でないものは、審査の密度が下がることを答案で明示する。