受刑者の信書発信の判例

事案

親族以外との信書と刑務所長の許可

本件当時、受刑者の処遇は旧監獄法によって規律されていた。受刑者が親族でない者と信書をやり取りすることについては同法46条2項が定めを置いており、親族以外にあてた手紙を発信できるかどうかは、この規定に基づく刑務所長の判断にかかっていた。手紙を書いて外部に考えを伝えることは表現の自由（憲法21条）に関わるので、刑務所長がどのような場合に発信を止められるのか、その裁量をどこまで認めるのかが問題になる。

新聞社あての手紙が止められた

受刑者Xは、A刑務所で服役中、国会議員にあてた請願書と、検察庁にあてた告訴告発状を作成していた。Xは、これらの内容について取材や調査をしてほしいと考え、新聞社にあてた手紙を発信しようとした。あて先は親族ではないので、旧監獄法46条2項の規律を受ける。刑務所長は、同項に基づいてこの手紙の発信を許可しなかった。

国家賠償の請求

Xは、手紙の発信を不許可とされたことで表現の自由を侵害され精神的苦痛を受けたと主張し、国家賠償法に基づいて慰謝料の支払を求めた。争点は、旧監獄法46条2項の下で刑務所長が親族以外への信書の発信をどのような場合に制限できるのか、そして本件の不許可がその限界を超えて違法といえるかである。Xが上告し、最高裁第一小法廷が、憲法21条の趣旨を踏まえた同項の読み方と本件不許可の適否を判断した。

要点

1. 親族以外との信書の発受は、具体的事情の下で放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に限って制限できる
2. 蓋然性を考慮せずにした不許可は裁量権の逸脱・濫用として監獄法上違法とされ、国家賠償法上も違法とされた
3. 本判決はよど号記事抹消事件の「相当の蓋然性」の基準を受刑者の信書の発受に及ぼしたもので、LRAの基準は採っていない

判旨

最高裁は、表現の自由を保障した憲法21条の趣旨・目的に照らして監獄法46条2項を読み、受刑者と親族でない者との信書の発受は、受刑者の性向・行状、所内の管理・保安の状況、信書の内容などの具体的事情の下で、許せば規律・秩序の維持、身柄の確保、改善・更生の点で「放置することのできない程度の障害が生ずる相当のがい然性」が認められる場合に限って制限でき、制限の程度も障害防止に必要かつ合理的な範囲にとどまるとした。本件では刑務所長がこの蓋然性を考慮せずに不許可とし、蓋然性もないことは明らかであるから、不許可は裁量権の逸脱・濫用として監獄法の適用上違法であり、国家賠償法1条1項の適用上も違法とされた。

観点 1

親族以外との信書の発受は、具体的事情の下で放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に限って制限できる

受刑者が親族でない者と手紙をやり取りすることについて、判例は、規律・秩序が乱れるかもしれないという抽象的な可能性だけでは制限の理由にならないとした。受刑者本人の性向や行状、施設の管理・保安の状況、手紙の内容といった個別の事情を踏まえ、許可すれば規律・秩序の維持、身柄の確保、改善・更生のいずれかの点で見過ごせない支障が生じる見込みが相当程度あるときに初めて制限できる。さらに制限できる場合でも、その程度は支障を防ぐのに必要かつ合理的な範囲に限られる。この枠組みは表現の自由（21条）の趣旨から法律の規定を絞って読んだ結果である。

よくある誤り

• 障害が生じる一般的、抽象的なおそれがあれば、親族以外への信書の発信を不許可にできるとする（×）
• 受刑者の改善・更生のためであれば、具体的な支障の見込みを問わずに信書の発受を制限できるとする（×）
• 制限の可否は、より制限的でない他の選び得る手段があるかどうかで判断するとする（×）

短答での問われ方

予備試験2024年問1ウは、本判決が「一般的、抽象的おそれ」で足りるとして不許可を違憲でないとした、という誤りの型を出した。司法試験2010年問2ウは、新聞社あての手紙を制限できるのは相当の蓋然性がある場合に限られるという正しい記述として出た。「一般的、抽象的」と「相当の蓋然性」の取り違えが定番の引っかけである。

論文での書き方

受刑者の表現の自由の制約を論じるときは、収容目的の達成に必要な限度の制約は許されるとしたうえで、相当の蓋然性と必要かつ合理的な範囲という二段の絞りを規範として示す。あてはめでは、手紙のあて先・内容、本人の行状、施設の状況から、具体的な支障の見込みがあるかを事実に即して検討する。本判決は受刑者と親族以外の者との信書についての判断であり、発信だけでなく受信にも同じ基準が及ぶ形で述べられている。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年 第1問 ウ直接

受刑者による親族でない者との間の信書の発受は、受刑者の身柄の確保、受刑者の改善、更生の点において障害が生じる一般的、抽象的おそれがあることから、刑務所長が信書の発信を不許可としたことは違憲ではないとしています。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第2問 ウ直接

受刑者が国会議員あての請願書の内容を記した手紙を新聞社に送付しようとする場合，刑事施設の長がこれを制限し得るのは，具体的事情の下でそれを許可することが施設内の規律及び秩序の維持等の点において放置できない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるときに限られる。

○正しい ×誤り

観点 2

蓋然性を考慮せずにした不許可は裁量権の逸脱・濫用として監獄法上違法とされ、国家賠償法上も違法とされた

本判決の結論は、不許可を適法・合憲としたのではなく、違法としたものである。刑務所長は、手紙を出させた場合に所内の規律や受刑者の処遇に重大な支障が生ずる見込みがあるかを検討しないまま不許可にしており、しかもその見込みがないことは明らかであった。そこで最高裁は、この不許可は刑務所長に与えられた裁量の範囲を超え、またはこれを濫用したものとして監獄法46条2項の適用上違法であるとし、さらに国家賠償法1条1項の適用上も違法であると判断した。条文自体を違憲とするのではなく、21条の趣旨で条文を限定して読み、個別の処分を違法とした点に特徴がある。

よくある誤り

• 本判決は刑務所長による信書の発信不許可を違憲ではないとした（×）
• 本判決は監獄法46条2項そのものを憲法21条に違反し無効とした（×）
• 監獄法上違法でも、国家賠償法上の違法までは認めなかった（×）

短答での問われ方

予備試験2024年問1ウは結論部分も問う。本判決は不許可を違法と判断したので、「違憲ではないとしている」という説明は結論の段階でも誤りになる。規範と結論の両方で正誤を確かめる。

論文での書き方

論文で使う場合、法令違憲ではなく、憲法の趣旨に沿って法令を限定的に読み、それに反する処分を違法とする処理（適用の段階での判断）の例として挙げられる。行政裁量の統制の観点からは、考慮すべき事情を考慮しなかったことが裁量の逸脱・濫用につながった例として整理できる。

観点 3

本判決はよど号記事抹消事件の「相当の蓋然性」の基準を受刑者の信書の発受に及ぼしたもので、LRAの基準は採っていない

未決拘禁者の新聞閲読の制限について、最大判昭58.6.22は、規律・秩序が害される抽象的なおそれでは足りず、具体的事情の下で放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性が必要であり、制限は必要かつ合理的な範囲にとどまるとした。本判決は、この物差しを受刑者の親族以外との信書の発受に用い、受刑者であることに応じて、支障を見る場面に身柄の確保と改善・更生を加えた。どちらの判決も、より制限的でない他の手段の有無という基準は採っていない。なお、本判決は刑務所長に裁量があることを前提にその行使を統制したものであり、現在の刑事収容施設法が信書の発受の制限要件を定めた後も、施設の長の裁量がなくなったわけではない。

よくある誤り

• 新聞の閲読制限の合憲性は、より制限的でない他の選び得る手段があるかどうかという基準で判断される（×）
• 刑事収容施設法が信書の発受の制限要件を定めたことで、施設の長は制限の可否について裁量を失った（×）

短答での問われ方

司法試験2010年問2と予備試験2024年問1は、喫煙（最大判昭45.9.16）・閲読（最大判昭58.6.22）・信書（本判決）を一問に並べて出題した。閲読と信書が同じ「相当の蓋然性」の基準であること、LRAの基準ではないことを押さえる。司法試験2017年問1ウは法定化後の裁量の有無を問う。

論文での書き方

被収容者の人権制約の答案では、よど号判決の基準を出発点にし、信書の場面では本判決がそれを受刑者に及ぼしたことを示す。受刑者は未決拘禁者と異なり改善・更生という目的が加わるので、その分だけ考慮する支障の種類が広がる点を意識してあてはめる。喫煙禁止を必要かつ合理的な制限とした最大判昭45.9.16は、制限される自由の重さが違う例として対比に使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年 第1問 イ応用

被拘禁者の新聞紙や図書等を閲読する自由の制限が許されるためには、その閲読を許すことにより施設内の規律及び秩序を維持する上で放置できない程度の障害が生じる相当の蓋然性があると認められることが必要であるとしています。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第2問 イ対比

未決拘禁者が刑事施設内で特定の新聞を私費により定期購読することを同施設の長が制限する場合，その態様の合憲性については，当該具体的な事情の下で，より制限的でない他の選び得る手段があるかどうかという基準によって判断されるべきである。

○正しい ×誤り

司法試験 2017年 第1問 ウ対比

かつて特別権力関係とされた在監関係につき，現在では，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において刑事施設被収容者の権利義務が明確化され，書籍等の閲覧，外部の者との面会及び信書の発受の各制限についてその要件が法定されたことにより，刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量を失った。

○正しい ×誤り

関連する判例

• よど号ハイジャック記事抹消事件最大判昭58.6.22同旨未決拘禁者の新聞閲読の制限に相当の蓋然性の基準を示した判例で、本判決はこれを受刑者の信書に及ぼした。
• 未決拘禁者喫煙禁止事件最大判昭45.9.16対比在監者の喫煙禁止を必要かつ合理的な制限として許容した判例で、同じ収容関係でも表現の自由に関わる本判決とは審査の厳しさが異なる。