判例集／憲法／未決拘禁者喫煙禁止事件

未決拘禁者喫煙禁止事件

重要度 B 憲法喫煙の自由最大判昭45.9.16　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

未決拘禁者喫煙禁止事件（最大判昭45.9.16）は、有罪が確定する前に身体を拘束されている人（未決拘禁者）に対し、規則で一律に喫煙を禁じたことが憲法13条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、喫煙の自由が人権に含まれるとしても、火災や証拠隠しの相談を防ぐ必要があり、たばこは嗜好品にすぎないから、制限は必要かつ合理的であるとしました。在監者の人権をどこまで制限できるか、また幸福追求権の範囲を考えるときに、判決が保障を仮定するにとどめた点を含めて押さえる判例です。

事案

未決勾留と喫煙を禁じる規則

未決勾留は、刑事裁判が確定する前の被疑者・被告人について、逃走と罪証隠滅を防ぐために身体を拘束する制度である。刑の執行ではないから、拘束される者は有罪と決まったわけではなく、拘束の目的を超えて不利益を負わせる理由は本来ない。ところが、当時の監獄法施行規則96条は、在監者に煙草を用いることを許さないと定めており、受刑者か未決拘禁者かを区別せず、施設内での喫煙を一律に禁じていた。しかも、この禁止は国会の定めた法律ではなく、その下位にある規則に置かれていた。身体を拘束されている者の自由を、身体の自由以外の面でどこまで、どのような根拠で制限できるのかが問題になる。

高知刑務所での禁煙

原告は、高知刑務所に未決拘禁者として収容された。入所後、規則96条に基づいて煙草の所持も喫煙も認められず、釈放されるまでの間、たばこを吸えない状態が続いた。原告は、喫煙を禁じる規則96条は憲法13条に違反して無効であり、無効な規則によって禁煙を強いられたことで損害を受けたと主張して、国に対し損害賠償を求める訴えを起こした。争点は、勾留という目的のために必要な限度を超えた制限ではないか、という点にある。

下級審の判断と上告

第一審と控訴審は、いずれも請求を認めなかった。その理由は、未決拘禁者と国との関係は公の施設（営造物）の利用関係であって、いわゆる特別権力関係にあたる、というものである。特別権力関係論とは、公権力と特別の関係に入った者に対しては、公権力が包括的に支配でき、法律の根拠がなくても人権を制限でき、裁判所の審査も及ばないとする考え方をいう。原告はこれを不服として上告した。最高裁は、下級審のような関係の性質論によるのか、それとも制限の必要性と合理性を具体的に検討するのかを問われることになった。

要点

判決は喫煙の自由が13条で保障されるかを断定せず、「含まれるとしても」と仮定したにとどまる
制限が必要かつ合理的かは、必要性の程度と人権の内容・制限の態様とを比べて決める
最高裁は特別権力関係を理由にせず、拘禁目的と施設の秩序維持から制限の根拠を説明した
閲読や信書の制限には「相当の蓋然性」が要るが、喫煙禁止は単純な比較考量で合憲とされた

判旨

最高裁は、規則96条は憲法13条に違反しないとした。未決勾留は逃走と罪証隠滅の防止を目的とし、多数の者を集団として管理する施設では秩序を保つ必要があるから、必要な限度で被拘禁者の自由に「合理的制限を加えることもやむをえない」。制限が必要かつ合理的かどうかは、制限の必要性の程度と、制限される人権の内容、具体的な制限の態様とを比べて決める。喫煙を許せば火災や通謀のおそれが生じ、「直接拘禁の本質的目的を達することができない」。他方、煙草は「嗜好品にすぎず」、禁止しても「人体に直接障害を与えるものではない」。そこで、喫煙の自由が13条の保障する基本的人権の一に「含まれるとしても」、この程度の制限は必要かつ合理的であるとした。

観点 1

判決は喫煙の自由が13条で保障されるかを断定せず、「含まれるとしても」と仮定したにとどまる

本判決は、喫煙の自由が憲法13条で保障されると明言していないし、保障されないとも述べていない。「基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない」と、保障を仮定したうえで制限の合理性を審査した。背景には幸福追求権の範囲をめぐる対立がある。人格的利益説は、人格的生存に不可欠な利益だけを保障の対象とするので、嗜好にとどまる喫煙は保障の外に落ちやすく、範囲が狭くなりすぎるとの批判を受ける。一般的行為自由説は、あらゆる行為の自由を保障の対象に取り込むので、喫煙も保障されることになる。判決はどちらの立場にも立っていない。

よくある誤り

判決は、喫煙の自由が13条の保障する基本的人権に含まれないことを明示した（×。含まれるとしても、と仮定しただけ）
判決は、喫煙の自由を13条が保障する人権として正面から認めた（×。保障されると断定もしていない）
喫煙制限は憲法上の権利の制約ではないから、合理性の審査は不要とされた（×。必要かつ合理的かを審査している）
人格的利益説は保障の範囲を広げ、一般的行為自由説は範囲を絞る見解である（×。逆である）

短答での問われ方

予備R6問1アは「含まれるものではないことを明示し」「そもそも憲法上の権利を制約するものではない」として誤りを作った。司法R3問1イは「含まれるとしても」と仮定形のまま書いて正しい肢にしている。語尾が断定か仮定かを見れば解ける。学説の対立は司法H24問1で、両説のどちらが保障範囲を広げるか、どちらが狭くなりすぎるかという形で問われた。

論文での書き方

明文のない自由が出たら、まず13条後段で保障されるかを論じる。人格的利益説に立つなら、喫煙は人格的生存に不可欠とはいいにくいので、保障を否定するか、保障されるとしても重要度は低いと位置づける。本判決を引くときは「保障されるとした判例」と書かず、保障を仮定して合理性を審査した判例として使う。権利の重要度が低いことは、審査を緩やかにする理由として次の段階で効いてくる。

論証カードランク S

新しい人権の導出と自己決定権（13条後段）

本件で問題となる利益は憲法に明文がないため、憲法13条後段の幸福追求権として保障されるかが問題となる。憲法14条以下の個別の人権規定は、歴史上とくに重要とされた権利・自由を例示したものであり、人間が生まれながらに権利をも

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第1問ア直接

たばこは単なる嗜好品であることからも、喫煙の自由が憲法第13条の保障する基本的人権に含まれるものではないことを明示し、施設内における喫煙制限の措置は、そもそも憲法上の権利を制約するものではないとしています。

司法試験 2012年第1問イ応用

一般的行為自由説は，公権力による制約に対して人権保障の範囲を広げる見解であるのに対し，人格的利益説は，不可欠性という厳しい要件の下で人権保障の範囲を決するので，人権保障の範囲が狭くなりすぎるおそれがある。

観点 2

制限が必要かつ合理的かは、必要性の程度と人権の内容・制限の態様とを比べて決める

被拘禁者の自由への制限が許されるかは、制限の必要性の程度と、制限を受ける人権の中身、そこに加わる制限の具体的な態様とを比較して決める。本件では、必要性の側に、火気の使用による火災、喫煙の機会を利用した通謀による罪証隠滅、火災時の逃走があり、集団で収容されている者の間の火災は人道上も重大な結果を招く。現在の施設と管理態勢を前提にした判断である点にも注意する。自由の側は、煙草が生活必需品ではなく普及した嗜好品にとどまり、禁止されても愛好者が精神的苦痛を感じるだけで身体に直接の害はない。この比較から、一律の喫煙禁止も必要かつ合理的とされた。

よくある誤り

喫煙禁止が許されるには、規律秩序に放置できない障害が生じる相当の蓋然性が必要とされた（×。それは閲読の自由の基準）
より制限的でない他の手段があるかどうかで合憲性を判断した（×。比較考量による）
未決拘禁者は有罪が確定していないから、喫煙を一律に禁じることは許されないとした（×。一般に認めないのもやむを得ない）
判決は火災の危険だけを理由にし、罪証隠滅のおそれには触れていない（×。通謀による罪証隠滅も挙げた）

短答での問われ方

司法R3問1イは、罪証隠滅・火災時の逃走・人道上の重大事態と、嗜好品であることを並べ、総合的に考慮して必要かつ合理的とする判旨をほぼそのまま出した。司法H22問2アは、現在の施設と管理態勢を前提に、未決拘禁者に喫煙の自由を一般に認めないのはやむを得ないとする肢で、正しい。考慮された事情の組合せと結論を覚えていれば解ける。

論文での書き方

刑事施設の被収容者の自由が問題になったら、拘禁目的（逃走・罪証隠滅の防止）と施設内の規律秩序の維持を制約目的に置き、必要性の程度と、制限される自由の重要性・制限の態様を比較する枠組みを示す。あてはめでは、生じる危険の内容と重大性、一律禁止か個別の制限か、自由の性質が生活に不可欠か嗜好にとどまるかを拾う。喫煙のように重要度の低い自由では緩やかな比較で足りる、と理由を付けて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第1問イ直接

刑事収容施設内において喫煙を許すことにより，罪証隠滅のおそれがあり，また火災発生により被拘禁者の逃走や人道上の重大事態の発生も予想される一方，たばこは生活必需品とまではいえず嗜好品にすぎないことからすれば，喫煙の自由が憲法の保障する人権に含まれるとしても，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様とを総合的に考慮すると，施設内における喫煙禁止は必要かつ合理的なものといえる。

司法試験 2010年第2問ア直接

刑事施設及びその管理態勢に関する現状を前提とした場合，火災が発生する危険性，火災発生時に被収容者が逃走するおそれ，喫煙中の通謀により罪証隠滅がされるおそれなどを考慮すると，未決拘禁者について喫煙の自由を一般に認めないのはやむを得ない措置というべきである。

観点 3

最高裁は特別権力関係を理由にせず、拘禁目的と施設の秩序維持から制限の根拠を説明した

下級審は特別権力関係を理由に請求を退けたが、最高裁はこの理屈を使わなかった。未決勾留が逃走と罪証隠滅の防止を目的とすること、多数の者を集団として管理する施設では秩序を保つ必要があることを根拠に、必要かつ合理的な範囲の制限だけが許されるとした。包括的な支配、法律の根拠の不要、司法審査の排除を内容とする伝統的な特別権力関係論は、国会を唯一の立法機関とし、法の支配と基本的人権の尊重を原則とする日本国憲法の下では維持できない。性質の違うさまざまな関係を、権力に服するという形式だけで一括りにし、同じように制限を認める点にも無理がある。もっとも、制限の必要が消えるわけではなく、関係ごとに、どの人権を、なぜ、どの程度制限できるかを具体的に検討することになる。

よくある誤り

最高裁は、未決拘禁関係が特別権力関係にあたることを理由に喫煙禁止を合憲とした（×。それは下級審の理由）
被拘禁者には公権力の包括的支配が及ぶから、制限に司法審査は及ばない（×。必要かつ合理的かを裁判所が審査する）
被収容者も人権の主体であり無罪推定も及ぶことは、一般国民と異なる制限が必要であることの根拠になる（×。制限を抑える方向の論拠）
未決拘禁者に対して制限できるのは身体の自由だけである（×。その他の行為の自由にも必要な限度で制限が及ぶ）

短答での問われ方

司法R1問1は、bの見解がaの根拠になるかを問う形式で、イは法治主義と人権尊重の原則から特別権力関係論の否定を導けるので正しく、ウは人権享有主体性や無罪推定が制限の必要性の根拠にならないので誤りである。司法H23問2ア・司法H29問1イは特別権力関係論の内容と、それが現行憲法の下で妥当しないことを問う。司法R3問1アは、集団管理のための秩序維持から未決拘禁者にも一定の制限がやむを得ないとする肢で、正しい。

論文での書き方

被収容者の人権制約では、特別権力関係論を一言で退けたうえで、憲法が刑事手続上の身体拘束を予定していること（18条・31条など）を制約の根拠に置き、拘禁目的と規律秩序の維持に必要な限度に限る、と書く。未決拘禁者については、有罪が確定しておらず、拘束の目的が逃走と罪証隠滅の防止に尽きることを指摘し、受刑者のような矯正処遇の目的を持ち込まない。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2021年第1問ア応用

多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設では，施設内でこれらの者を集団として管理するに当たり，内部の規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する必要があるから，この目的のため必要がある場合には，未決拘禁者についても，身体の自由やその他の行為の自由に一定の制限が加えられることはやむを得ない。

司法試験 2019年第1問ア応用

a．当該法律関係の特殊性だけを理由とする基本的人権の制約は正当化できず，個々の法律関係ごとに，いかなる人権が，いかなる理由で，どの程度制限されるのかを具体的に検討すべきである。 b．特殊な法律関係といっても様々な関係があり，それらを特殊な法律関係として一律に捉え，同様の人権制約が妥当すると解するのは相当でない。

司法試験 2019年第1問イ応用

a．特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は，日本国憲法下では妥当し得ない。 b．日本国憲法は，国会を唯一の立法機関とし，徹底した法治主義の原則をとり，基本的人権の尊重を基本原則としている。

司法試験 2019年第1問ウ応用

a．刑事施設被収容者の収容関係について，人が国又は地方公共団体の通常の統治権に服することで成立する一般権力関係におけるのとは異なる人権制限を行う必要性は，現在もなお肯定できる。 b．刑事施設被収容者といえども人権の享有主体であることに変わりはなく，取り分け未決勾留中の者については，無罪推定原則が及んでいる。

司法試験 2011年第2問ア応用

特別権力関係論によれば，公権力と特別な関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，公権力は法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査は及ばない。

司法試験 2011年第2問ウ応用

特別権力関係論には，本質的な問題がある。それは，特別権力関係に属する者が一般国民としての地位に何らかの修正を受ける点で共通の特色を持つにとどまるにもかかわらず，権力服従性という形式的要素によって包括し，人権制約を一般的・観念的に許容する点である。

司法試験 2017年第1問イ応用

公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し，その個人の人権を法律の根拠なくして制限することができるほか，特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は，日本国憲法の下では妥当し難い。

観点 4

閲読や信書の制限には「相当の蓋然性」が要るが、喫煙禁止は単純な比較考量で合憲とされた

同じ被収容者の自由でも、制限される自由の重さによって審査の厳しさが変わる。未決拘禁者の新聞・図書の閲読（最大判昭58.6.22）では、規律秩序が害される一般的・抽象的なおそれでは足りず、具体的事情の下で放置できない程度の障害が生じる相当の蓋然性が必要とされ、制限もその防止に必要かつ合理的な範囲に限られる。受刑者と親族以外の者との信書の発受（最判平18.3.23）も同じ基準による。これに対し本判決は、蓋然性の程度を問わず、火災や通謀のおそれと嗜好品であることを比べるだけで一律禁止を認めた。表現の自由に関わる利益と嗜好にとどまる喫煙との重要度の差が表れたものと理解できる。

よくある誤り

喫煙禁止事件は、障害が生じる相当の蓋然性を要求したうえで合憲とした（×。蓋然性の基準は用いていない）
閲読の自由も喫煙と同じく、規律秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあれば制限できる（×。相当の蓋然性が必要）
新聞の定期購読の制限は、より制限的でない他の選びうる手段の有無で判断する（×。相当の蓋然性の基準による）
親族以外への信書の発信は、障害が生じる一般的・抽象的なおそれがあれば不許可にできる（×。相当の蓋然性が必要）

短答での問われ方

予備R6問1は、ア喫煙、イ閲読、ウ信書を一問に並べ、判決ごとの枠組みの違いを問うた。予備R6ではイが相当の蓋然性を正しく述べた肢、ウが一般的・抽象的なおそれで足りるとした誤りの肢である。司法H22問2も同じ三つの組合せで、こちらはイが相当の蓋然性を別の基準（より制限的でない他の手段）にすり替えた誤りの肢、ウが蓋然性の基準を正しく述べた肢である。どの自由にどの基準かを対で覚える。被勾留者と14歳未満の者との接見を原則禁止した規則を委任の範囲外とした最判平3.7.9（司法H27問14ウ）も、未決拘禁者の自由を重く見た例として並べておく。

論文での書き方

事案で制限されているのが閲読・信書・接見のように表現や外部との交通に関わる自由であれば、本判決の単純な比較考量をそのまま使わず、相当の蓋然性の基準を立てる。本判決の射程は、嗜好にとどまる重要度の低い自由に、一律の禁止を課す場面に限られると断ったうえで、問題の自由がどちらに近いかを論じる。現行法の下でも嗜好品のうち煙草は別扱いとされており、火災や他の被収容者への影響をあてはめで拾える。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第1問イ対比

被拘禁者の新聞紙や図書等を閲読する自由の制限が許されるためには、その閲読を許すことにより施設内の規律及び秩序を維持する上で放置できない程度の障害が生じる相当の蓋然性があると認められることが必要であるとしています。

司法試験 2010年第2問イ対比

未決拘禁者が刑事施設内で特定の新聞を私費により定期購読することを同施設の長が制限する場合，その態様の合憲性については，当該具体的な事情の下で，より制限的でない他の選び得る手段があるかどうかという基準によって判断されるべきである。

司法試験 2010年第2問ウ対比

受刑者が国会議員あての請願書の内容を記した手紙を新聞社に送付しようとする場合，刑事施設の長がこれを制限し得るのは，具体的事情の下でそれを許可することが施設内の規律及び秩序の維持等の点において放置できない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるときに限られる。

予備試験 2024年第1問ウ対比

受刑者による親族でない者との間の信書の発受は、受刑者の身柄の確保、受刑者の改善、更生の点において障害が生じる一般的、抽象的おそれがあることから、刑務所長が信書の発信を不許可としたことは違憲ではないとしています。

司法試験 2015年第14問ウ対比

判例は，被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に，14歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。