判例集／憲法／よど号ハイジャック記事抹消事件

よど号ハイジャック記事抹消事件

重要度 A 憲法閲読の自由最大判昭58.6.22　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

よど号ハイジャック記事抹消事件（最大判昭58.6.22）は、拘置所長が、未決勾留中（判決前に身柄を拘束されている状態）の人が読む新聞から乗っ取り事件の記事を塗りつぶしたことが、新聞を読む自由を侵すかが問題になった判例です。最高裁は、読む自由は憲法19条・21条から導かれるとしつつ、施設の規律と秩序に放置できない障害が生じる相当の蓋然性がある場合に、必要かつ合理的な範囲で制限できるとし、本件の抹消を適法としました。知る自由の論点で、読む自由の根拠と制限の基準を示した判例です。

事案

未決勾留と監獄法の仕組み

未決勾留は、被疑者や被告人が逃げたり証拠を隠したりしないよう、その身柄を刑事施設にとどめておく手続である。有罪が確定した受刑者とは違い、刑罰を受けているわけではない。当時の監獄法31条2項は、収容されている者が文書や図画を読むことについての制限を命令に委ねており、これを受けた監獄法施行規則86条1項は、拘禁の目的に反せず、かつ施設の紀律を害しないものに限って閲読を許すと定めていた。条文の文言だけを見ると、施設の長がかなり広く閲読を止められるつくりであった。

新聞記事の塗りつぶし

Xらは、昭和44年の国際反戦デー闘争などに関連して凶器準備集合罪等で起訴され、東京拘置所に勾留されていた。Xらは自分の費用で読売新聞を定期購読していたところ、昭和45年、赤軍派の学生が日本航空の旅客機「よど号」を乗っ取る事件が起きた。東京拘置所長は、この報道に触れた収容者が刺激を受けて騒ぎを起こすおそれがあると考え、同年3月31日付夕刊から4月2日付朝刊までの紙面のうち、乗っ取り事件に関する記事をすべて黒く塗りつぶしたうえでXらに渡した。

国家賠償請求と下級審

Xらは、勾留は逃亡と罪証隠滅を防ぐためのものにすぎず、知る権利まで奪うことはできないとして、監獄法31条2項と同規則86条1項は憲法に違反すると主張した。あわせて、記事を読ませても施設の規律が乱れるおそれはなかったから抹消は違法であるとして、国に損害賠償を求めた。第一審（東京地判昭50.11.21）は、所内の秩序を保つことが著しく難しくなる相当程度の蓋然性がある場合に、合理的な範囲でのみ制限できるという枠組みを示したうえで、規定は合憲、抹消も適法として請求を退け、控訴審（東京高判昭52.5.30）もこれを支持した。Xらが上告した。

要点

新聞・図書を読む自由は、憲法19条・21条の趣旨・目的から派生原理として導かれる
未決拘禁者の自由は、勾留の目的と施設の規律・秩序の維持の二つを理由に制限されうる
閲読の制限には、放置できない程度の障害が生ずる「相当の蓋然性」が必要である
規定は限定して解釈すれば合憲であり、蓋然性の判断には施設の長の裁量が認められる
判例は特別権力関係論によらず、関係ごとに制約の目的と程度を具体的に検討している

判旨

最高裁は全員一致で上告を棄却した。新聞紙・図書等の閲読の自由は、憲法19条・21条の「趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれる」。未決勾留された者の閲読の自由も、逃亡・罪証隠滅の防止のほか、施設内の規律と秩序を保つために必要な場合には制限を受ける。ただし制限が許されるのは、具体的事情のもとで、閲読を許すと規律・秩序の維持上「放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性」が認められる場合に限られ、制限の程度も障害の防止に「必要かつ合理的な範囲」にとどまる。監獄法と同規則の規定はこの限度で制限を許す趣旨と解釈でき、違憲ではない。蓋然性があるとした所長の判断には合理的な根拠があり、本件の抹消は適法である。

観点 1

新聞・図書を読む自由は、憲法19条・21条の趣旨・目的から派生原理として導かれる

さまざまな意見・知識・情報に接して取り入れることは、個人が思想や人格を形づくるうえで欠かせず、民主主義社会で思想と情報が自由に行き交うことを実のあるものにするためにも必要である。本判決はここから、情報を運ぶ媒体である新聞紙・図書等を読む自由が、19条と21条の趣旨・目的から派生原理として当然に導かれるとした。条文に明記のない「受け取る側の自由」を憲法上の保障として認めた点に意義がある。ただし、ここで認められたのは読むことを妨げられないという自由権の側面である。国に情報の開示を求める請求権の側面は、具体化する法律があって初めて裁判で使える権利になる。

よくある誤り

閲読の自由は憲法に明文がないから、憲法上の保障を受けない（×。19条・21条の趣旨・目的から派生原理として導かれる）
閲読の自由は21条の精神に照らして尊重されるにとどまる（×。それは法廷でメモを取る筆記行為の自由についての言い回しである）
政府が持つ情報の開示請求権は、具体化する法律がなくても具体的権利として裁判で救済を受けられる（×）

短答での問われ方

司法2016年問6アは、判決の言い回しをほぼそのまま使った正しい肢である。肢は21条だけを挙げているが、判決は19条も並べている。同ウは、情報の受領が大切であることから直ちに開示請求権が具体的権利になるとした誤りの肢で、自由権の側面と請求権の側面を分けて考えれば切れる。筆記行為の自由（最大判平元.3.8）は「尊重されるべき」にとどまり、閲読の自由の「保障」とは述語が違うので、入れ替えた肢に注意する。

論文での書き方

答案では、表現の自由は受け手が情報を受け取る自由があって初めて意味を持つこと、情報に接することが人格の形成と民主政の過程の双方に不可欠であることを理由として示し、知る自由が21条1項で保障されると書く。本判決は19条も根拠に挙げているので、思想形成の前提という面を強調したい事案では19条にも触れる。保障の根拠を書いたら、制約の有無、正当化の順に進む。

論証カードランク S

知る自由・閲読の自由（21条1項）

本件制限は情報の受領を妨げるものであるから、憲法21条1項に反しないかが問題となる。表現の自由は、送り手が表現する自由のみならず、受け手が情報を受領する自由を含む。各種の意見・知識・情報に接し摂取することは、個人の人格・

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第6問ア直接

様々な意見，知識，情報の伝達の媒体である新聞紙等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは，表現の自由を保障した憲法第21条の規定の趣旨，目的から，いわばその派生原理として当然に導かれるものである。

司法試験 2016年第6問ウ対比

自己の思想，意見を形成するために自由な情報の受領は不可欠であるから，特に，国の政府機関が保有する情報の開示請求権は，これを具体化する法律がない場合であっても，当然に具体的権利として認められ，司法上の救済を受けることができる。

観点 2

未決拘禁者の自由は、勾留の目的と施設の規律・秩序の維持の二つを理由に制限されうる

未決勾留は逃亡と罪証隠滅を防ぐための身柄拘束であるから、拘禁された者は身体の行動の自由のほか、この目的に必要かつ合理的な範囲でそれ以外の行為の自由も制限される。これに加えて本判決は、多数の者を外部から隔離して集団で管理する施設である以上、内部の規律と秩序を保つ必要があり、その面からも身体の自由その他の行為の自由に一定の制限が及ぶことはやむを得ないとした。もっとも、未決拘禁者は拘禁に伴う制約の外では原則として一般市民としての自由を保障される者であるから、規律・秩序を理由とする制限は真に必要な限度にとどめなければならない。

よくある誤り

未決拘禁者の自由を制限できるのは逃亡・罪証隠滅の防止のためだけで、施設の規律・秩序の維持を理由とする制限は許されない（×）
未決拘禁者は施設の包括的な支配に服するから、規律・秩序のためであれば広く自由を制限できる（×。原則は一般市民としての自由であり、真に必要な限度に限られる）
喫煙の自由は13条の保障する基本的人権に含まれないと明示された（×。最大判昭45.9.16は「含まれるとしても」と仮定したうえで、禁止を必要かつ合理的とした）

短答での問われ方

司法2021年問1アは、規律・秩序の維持のために未決拘禁者の自由に一定の制限が及ぶという判示をそのまま出した正しい肢である。同じ問題のイ、司法2010年問2ア、予備2024年問1アは喫煙禁止の判決（最大判昭45.9.16）を問う。喫煙の自由が13条に含まれないと断定した肢は誤り、火災・逃走・通謀による罪証隠滅のおそれから禁止を必要かつ合理的とした肢は正しい。閲読と喫煙とで、制限の理由づけの厚さが違うことを対比しておく。

論文での書き方

被収容者の人権制約では、まず制約の根拠となる目的を特定する。未決拘禁者なら逃亡・罪証隠滅の防止と施設の規律・秩序の維持であり、受刑者なら身柄の確保、規律・秩序の維持、改善更生である。そのうえで、無罪の推定を受ける未決拘禁者は拘禁に伴う制約の外では一般市民と同じ自由を持つことを指摘し、制限は目的の達成に真に必要な限度に限られると書いて、審査を厳しくする方向の理由にする。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第1問ア対比

たばこは単なる嗜好品であることからも、喫煙の自由が憲法第13条の保障する基本的人権に含まれるものではないことを明示し、施設内における喫煙制限の措置は、そもそも憲法上の権利を制約するものではないとしています。

司法試験 2021年第1問ア直接

多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設では，施設内でこれらの者を集団として管理するに当たり，内部の規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する必要があるから，この目的のため必要がある場合には，未決拘禁者についても，身体の自由やその他の行為の自由に一定の制限が加えられることはやむを得ない。

司法試験 2021年第1問イ対比

刑事収容施設内において喫煙を許すことにより，罪証隠滅のおそれがあり，また火災発生により被拘禁者の逃走や人道上の重大事態の発生も予想される一方，たばこは生活必需品とまではいえず嗜好品にすぎないことからすれば，喫煙の自由が憲法の保障する人権に含まれるとしても，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様とを総合的に考慮すると，施設内における喫煙禁止は必要かつ合理的なものといえる。

司法試験 2010年第2問ア対比

刑事施設及びその管理態勢に関する現状を前提とした場合，火災が発生する危険性，火災発生時に被収容者が逃走するおそれ，喫煙中の通謀により罪証隠滅がされるおそれなどを考慮すると，未決拘禁者について喫煙の自由を一般に認めないのはやむを得ない措置というべきである。

観点 3

閲読の制限には、放置できない程度の障害が生ずる「相当の蓋然性」が必要である

規律・秩序が害される一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは、閲読を制限できない。被拘禁者の性向や行状、施設の管理・保安の状況、新聞紙や図書の内容などの具体的事情に照らし、読ませると規律・秩序の維持上「放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性」があるといえなければならない。障害の重大さと発生の見込みの両方に絞りがかかっている。さらに、その場合でも制限の程度は障害の防止に必要かつ合理的な範囲にとどめなければならない。この基準は、受刑者が親族以外の者へ信書を出す場面にも用いられ、蓋然性を検討せずにした不許可は違法とされた（最判平18.3.23）。

よくある誤り

規律・秩序が害される一般的、抽象的なおそれがあれば閲読を制限できる（×）
制限には明白かつ現在の危険、または障害の発生が確実であることを要する（×。「相当の蓋然性」で足りる）
制限の態様の合憲性は、より制限的でない他の選びうる手段があるかどうかという基準で判断される（×。障害の防止に必要かつ合理的な範囲かどうかで判断する）
受刑者の信書の発信は、障害が生ずる一般的、抽象的なおそれを理由に不許可にできる（×。最判平18.3.23）

短答での問われ方

予備2024年問1イは基準をそのまま述べた正しい肢である。司法2010年問2イは、基準をLRAにすり替えた誤りの肢。同ウは、受刑者が新聞社あてに手紙を送る場面でも同じ基準によるとした正しい肢で、最判平18.3.23が根拠になる。予備2024年問1ウは、同じ平成18年判決について抽象的なおそれで足りるとし、結論も違憲ではないとした誤りの肢である。肢を読むときは「放置できない程度」「相当の蓋然性」「必要かつ合理的な範囲」の三つの語を確かめる。

論文での書き方

規範は二段で書く。第一に、具体的事情のもとで放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があること。第二に、制限の程度がその防止に必要かつ合理的な範囲にとどまること。あてはめでは、記事と収容者の被疑事件との関連、施設内に同種事件の関係者がどれだけいるか、過去に騒ぎがあったか、全部抹消か一部抹消か、期間はどれだけかを拾う。精神的自由の制約としては緩いとの批判があるので、蓋然性の認定を事実に即して厳しく見る姿勢を示すとよい。

論証カードランク S

知る自由・閲読の自由（21条1項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第1問イ直接

被拘禁者の新聞紙や図書等を閲読する自由の制限が許されるためには、その閲読を許すことにより施設内の規律及び秩序を維持する上で放置できない程度の障害が生じる相当の蓋然性があると認められることが必要であるとしています。

予備試験 2024年第1問ウ応用

受刑者による親族でない者との間の信書の発受は、受刑者の身柄の確保、受刑者の改善、更生の点において障害が生じる一般的、抽象的おそれがあることから、刑務所長が信書の発信を不許可としたことは違憲ではないとしています。

司法試験 2010年第2問イ直接

未決拘禁者が刑事施設内で特定の新聞を私費により定期購読することを同施設の長が制限する場合，その態様の合憲性については，当該具体的な事情の下で，より制限的でない他の選び得る手段があるかどうかという基準によって判断されるべきである。

司法試験 2010年第2問ウ応用

受刑者が国会議員あての請願書の内容を記した手紙を新聞社に送付しようとする場合，刑事施設の長がこれを制限し得るのは，具体的事情の下でそれを許可することが施設内の規律及び秩序の維持等の点において放置できない程度の障害が生ずる相当のがい然性があるときに限られる。

観点 4

規定は限定して解釈すれば合憲であり、蓋然性の判断には施設の長の裁量が認められる

監獄法31条2項と同規則86条1項は、文言上は緩やかな要件で制限を許すように読める。しかし本判決は、相当の蓋然性がある場合に必要かつ合理的な範囲でのみ制限を許す趣旨と解釈でき、そう解釈する限り憲法に違反しないとした。そのうえで、蓋然性があるかどうか、どのような制限が必要かは、施設の実情に通じた長の裁量的判断にまつべき点が少なくないとし、長の認定に合理的な根拠があり、措置が必要だとした判断に合理性がある限り適法とした。本件では、公安事件の被告人であるXらに記事を読ませれば所内の静穏が乱されるとした所長の判断に、合理的な根拠があるとされた。

よくある誤り

監獄法と同規則の閲読制限の規定は、要件が緩やかすぎるので違憲無効とされた（×。限定して解釈したうえで合憲）
蓋然性の有無は裁判所が一から判断し、施設の長の裁量は認められない（×）
刑事収容施設法で制限の要件が法定されたので、刑事施設の長は制限の可否について裁量を失った（×）
本件の記事抹消は、裁量権の逸脱・濫用として違法とされた（×。適法）

短答での問われ方

司法2017年問1ウは、現行の刑事収容施設法で書籍の閲覧・面会・信書の制限の要件が定められたことから長の裁量がなくなったとする誤りの肢である。同法は閲覧を原則として制限できないとしつつ（69条）、規律・秩序を害するおそれがあるときなどに長が禁止できると定めており（70条1項）、要件に当たるかどうかの判断には裁量が残る。司法2015年問14ウは、14歳未満の者との接見を禁じた同じ施行規則の別の規定を問う肢で、こちらは法律の委任の範囲を超えるとされた。本判決の限定解釈と対比する。

論文での書き方

法令の合憲性と処分の適法性を分けて書く。法令については、文言どおりでは広すぎる規定を憲法に合うよう絞って解釈し、その解釈が可能であることを示す。処分については、長の裁量を認めつつ、蓋然性の認定に合理的な根拠があるか、措置の必要性の判断に合理性があるかを審査する。裁量を認めることで審査が緩みすぎないよう、認定の基礎とされた事実が具体的かどうかを丁寧に検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2017年第1問ウ応用

かつて特別権力関係とされた在監関係につき，現在では，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において刑事施設被収容者の権利義務が明確化され，書籍等の閲覧，外部の者との面会及び信書の発受の各制限についてその要件が法定されたことにより，刑事施設の長らはそれらの制限の可否について裁量を失った。

司法試験 2015年第14問ウ対比

判例は，被勾留者には一般市民としての自由が制約されることを理由に，14歳未満の者との接見を原則として認めていなかった当時の監獄法施行規則を委任の趣旨の範囲内とした。

観点 5

判例は特別権力関係論によらず、関係ごとに制約の目的と程度を具体的に検討している

伝統的な特別権力関係論は、公権力と特別な関係にある者について、公権力の包括的な支配、法律の根拠によらない人権制限、司法審査の排除を認める。成立の原因は、法律の規定によるもの（受刑者の在監関係）と本人の同意によるもの（公務員の勤務関係、国公立大学の在学関係）に分けて説明されていた。しかし、法治主義を徹底し、基本的人権の尊重を基本原理とし、国会を唯一の立法機関とする憲法の下では、この理論は維持できない。性質の異なる関係を権力への服従という形式でひとまとめにする点も批判される。本判決もこの語を用いず、拘禁の目的に照らして制限の必要と程度を検討した。

よくある誤り

判例は、特別権力関係論によって未決拘禁者や公務員の人権制約を正当化している（×。本判決も猿払事件判決もこの理論によっていない）
特別権力関係のうち、公務員の関係は法律の規定に基づいて成立するものとされていた（×。公務員の関係は本人の同意に基づくものとされていた）
被収容者も人権の享有主体であり未決拘禁者には無罪推定が及ぶことは、一般の関係とは異なる制限の必要性を肯定する根拠になる（×。制限を抑える方向の論拠である）

短答での問われ方

司法2011年問2アとウ、司法2017年問1イ、司法2019年問1イは、理論の内容と、憲法の下では妥当しないことを述べた正しい肢である。司法2011年問2イは、成立原因の分類で公務員を法律の規定による例に入れた誤りの肢。司法2019年問1は見解どうしの関係を問い、アは関係を一律に捉えられないことが個別検討の根拠になるので正しく、ウは人権享有主体性と無罪推定が制限の必要性の根拠にはならないので誤りである。司法2018年問1ア（予備2018年問1ア）は、猿払事件判決がこの理論を用いたとする誤りの肢である。

論文での書き方

答案で特別権力関係論を長く論じる必要はない。被収容者も人権の享有主体であること、憲法が18条・31条などで拘禁という関係の存在を予定していることを一言述べ、制約が許されるのは拘禁の目的を達するために必要な限度であるとして、権利の性質と制約の目的・態様に即した個別の検討に移る。公務員、在学関係など他の関係でも同じ進め方をとり、関係の特殊性だけで結論を出さない。

この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2019年第1問ア応用

a．当該法律関係の特殊性だけを理由とする基本的人権の制約は正当化できず，個々の法律関係ごとに，いかなる人権が，いかなる理由で，どの程度制限されるのかを具体的に検討すべきである。 b．特殊な法律関係といっても様々な関係があり，それらを特殊な法律関係として一律に捉え，同様の人権制約が妥当すると解するのは相当でない。

司法試験 2019年第1問イ応用

a．特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は，日本国憲法下では妥当し得ない。 b．日本国憲法は，国会を唯一の立法機関とし，徹底した法治主義の原則をとり，基本的人権の尊重を基本原則としている。

司法試験 2019年第1問ウ応用

a．刑事施設被収容者の収容関係について，人が国又は地方公共団体の通常の統治権に服することで成立する一般権力関係におけるのとは異なる人権制限を行う必要性は，現在もなお肯定できる。 b．刑事施設被収容者といえども人権の享有主体であることに変わりはなく，取り分け未決勾留中の者については，無罪推定原則が及んでいる。

司法試験 2018年第1問ア対比

はい。猿払事件判決（最高裁判所昭和49年11月6日大法廷判決，刑集28巻9号393頁）が，先生のおっしゃる趣旨の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を正当化しています。

予備試験 2018年第1問ア対比

司法試験 2017年第1問イ応用

公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し，その個人の人権を法律の根拠なくして制限することができるほか，特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は，日本国憲法の下では妥当し難い。

司法試験 2011年第2問ア応用

特別権力関係論によれば，公権力と特別な関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，公権力は法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査は及ばない。

司法試験 2011年第2問イ応用

特別権力関係が成立する場合としては，法律の規定に基づくものと本人の同意に基づくものとがある。前者の例として挙げられていたのは受刑者の在監関係と公務員の在勤関係であり，後者の例として挙げられていたのは国公立学生の在学関係であった。

司法試験 2011年第2問ウ応用

特別権力関係論には，本質的な問題がある。それは，特別権力関係に属する者が一般国民としての地位に何らかの修正を受ける点で共通の特色を持つにとどまるにもかかわらず，権力服従性という形式的要素によって包括し，人権制約を一般的・観念的に許容する点である。