判例集／憲法／地方議会議員の除名と任期満了

地方議会議員の除名と任期満了

重要度 C 憲法訴えの利益最大判昭35.3.9　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

地方議会議員の除名と任期満了（最大判昭35.3.9）は、区議会から除名された議員が訴訟の途中で任期満了を迎えたとき、除名処分の取消しを求める訴えの利益（判決を求める法律上の利益）が残るかが問題になった判例です。最高裁は、この訴えの目的は奪われた議員の身分の回復にあり、任期が終われば身分は戻らないから、報酬請求権などを考えても訴えの利益は失われるとしました。報酬回復の利益を認めた後の判例と対比して、取消訴訟の訴えの利益を整理する判例です。

事案

地方議会の懲罰と除名

地方自治法は、議会が議員に懲罰を科すことを認め（134条）、その種類として戒告・陳謝・出席停止・除名の4つを定めている（135条1項）。正当な理由なく会議に欠席し、議長の招状を受けてもなお出席しない議員も、議会の議決を経て懲罰の対象となる（137条）。このうち除名は、議員の身分そのものを失わせる最も重い懲罰である。

欠席を理由とする除名と任期の満了

板橋区議会は、昭和26年3月28日、区議会議員であった原告を除名する議決をした。原審の認定によれば、除名の理由は、原告が正当な理由なく会議に欠席したこと（地方自治法137条）だけであった。原告は区議会を相手に除名議決の効力を争う訴えを起こした（事件名は「決議無効確認並びに損害賠償請求」）。ところが、当時の板橋区議会議員の任期は昭和26年4月29日に満了しており、訴訟が続くうちに、原告が議員の身分にとどまっていられた期間は終わっていた。この任期満了の事実には当事者間に争いが無かった。

下級審の判断と上告

第一審は原告の請求を認め、東京高裁（昭30.2.28）もこれを維持した。原審は、懲罰事由の存在を認めなかったうえ、任期が満了して将来に向かって議員の資格が戻ることはないものの、除名議決が取り消されれば議決の時にさかのぼって議員の資格に伴う報酬請求権などが回復するから、判決を求める利益は残っていると判断した。判決を求める利益は無いという区議会の主張は退けられ、区議会が上告した。

要点

除名された地方議会議員の任期が満了すると、除名処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとされた。
地方議会議員の除名処分は、身分の喪失に関わる重大事項だから司法審査の対象になる。
出席停止はかつて除名と区別されて審査の外に置かれたが、令和2年の判例変更で常に審査の対象となった。

判旨

最高裁大法廷は原判決を破棄し、第一審判決を取り消して請求を棄却した。除名は「議員たる身分を剥奪する処分」であり、その取消しの訴えは「剥奪された議員たる身分の回復を図ることを目的とするもの」である。だから任期満了などで身分を失った者については「最早除名処分を取り消しても議員たる身分を回復するに由ない」ので、訴えの利益は失われる。報酬請求権などの派生的な権利を考慮して、任期を終えた者に身分の回復を認めることも「許されない」とした。多数意見は、除名に裁判権が及ぶかを否定せず、訴えの利益の問題として決着させている。3裁判官の補足意見は審査権そのものを否定し、7裁判官の少数意見は報酬請求権回復のため訴えの利益は残るとした。

観点 1

除名された地方議会議員の任期が満了すると、除名処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとされた。

本判決の多数意見は、除名の取消しを求める訴えの目的を、奪われた議員の身分を取り戻すことに限って捉えた。そのため任期が満了した後は、除名を取り消しても身分は戻らず、訴えの利益は無いとした。原審が重視した、議決時にさかのぼって報酬請求権などが回復するという点も、身分に付随して生じる権利にすぎないとして退けた。これに対し7裁判官の少数意見は、報酬請求権などが害されたままの状態が残り、原告がそれを追求する意思を持つ限り、取消訴訟を続ける利益はあると述べた。その後、行政事件訴訟法9条1項かっこ書が「回復すべき法律上の利益」を持つ者の原告適格を定め、最大判昭40.4.28も、立候補で公務員の地位を回復できない者に給料請求権回復のための訴えの利益を認めた。少数意見の発想はこの流れにつながる。

よくある誤り

除名された地方議会議員は、任期が満了した後も、報酬請求権を回復するために除名処分の取消しを求める訴えの利益を失わないとした（本判決の多数意見は訴えの利益を否定しており、それは少数意見の立場なので×）
本判決は、除名処分には司法審査が及ばないとして訴えを却下した（多数意見は審査権を否定せず、任期満了による訴えの利益の消滅を理由に請求を棄却したので×）
免職処分を受けた公務員が公職に立候補して公務員の地位を回復できなくなった場合、免職処分の取消しを求める訴えの利益は失われる（最大判昭40.4.28は給料請求権の回復のため訴えの利益は残るとしたので×）

短答での問われ方

本判決の結論そのものを問う肢は手元の過去問に無いが、訴えの利益の分野で対比として効く。予備2019年問19エは、免職された公務員が地位を回復できなくても給料請求権などの回復のため訴えの利益は失われないとする正しい肢、司法2008年問34イは、公職に立候補した者は地位を回復しないから訴えの利益が失われるとする誤った肢である。どちらも最大判昭40.4.28の知識で解くが、本判決の多数意見（身分が戻らなければ利益なし）と少数意見（報酬回復の利益あり）の対立を知っていれば、後者の考え方が採られたと整理できる。

論文での書き方

取消訴訟の訴えの利益を論じる答案では、処分の本来の効果（ここでは議員の身分の剥奪）が任期満了などで回復不能になっても、行政事件訴訟法9条1項かっこ書の「回復すべき法律上の利益」が残るかを検討する。報酬請求権のような財産的利益は、処分が取り消されない限り公定力によって回復の手段が閉ざされるので、取消しを求める必要がある、とあてはめる。本判決の多数意見は同条ができる前の判断で、身分の回復だけを訴えの目的と見た点に限界があることを示し、最大判昭40.4.28と並べて論じると説得力が増す。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第19問エ対比

仮に免職処分が取り消されても，当該公務員は，公務員たる地位を回復することはできませんが，免職処分は，それが取り消されない限り効力を有し，違法な免職処分さえなければ公務員として有するはずであった給料請求権その他の権利，利益につき裁判所に救済を求めることができなくなるので，当該免職処分の効力を排除する判決を求めることは，これらの権利，利益を回復するための必要な手段と考えられ，当該免職処分の取消しを求める訴えの利益は失われません。

司法試験 2008年第34問イ対比

免職処分を受けた公務員が，その後公職の選挙に立候補した場合には，公職選挙法第90条によりその届出の日に公務員の職を辞したものとみなされ，当該免職処分が取り消されたとしても同人が公務員たる地位を回復することはないから，その取消しを求める訴えの利益は失われる。（参照条文）公職選挙法第90条（前略）公務員が，（中略）届出により公職の候補者となつたときは，当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず，その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

観点 2

地方議会議員の除名処分は、身分の喪失に関わる重大事項だから司法審査の対象になる。

本判決の法廷意見は、裁判権の有無には正面から触れず、訴えの利益が失われたとして請求を棄却した。審査権が無いとして訴えを却下したのではない。これに対し田中耕太郎・斎藤悠輔・下飯坂潤夫の3裁判官の補足意見は、国家の中には地方自治体や大学などの「部分社会」があり、刑罰に至らない懲戒は各社会が自ら定め適用できるとして、「処分が最も重い除名であつたにしても」裁判所は審査権を持たず、訴えは却下すべきだとした。しかしこれは法廷意見ではない。後の最大判昭35.10.19は、本判決を「議員の除名処分を司法裁判の権限内の事項としている」ものと位置づけ、その理由を「議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らない」点に求めた。除名を審査対象外とした最高裁判例は無い。

よくある誤り

地方議会議員に対する懲罰としての除名処分は、内部規律の問題であるから司法審査の対象とならないとした判例がある（除名は審査対象とされており×）
本判決は、部分社会の考え方に立ち、除名を含む地方議会の懲罰には裁判所の審査権が及ばないとした（それは3裁判官の補足意見で、多数意見は訴えの利益の問題として判断したので×）
地方議会にも国会の両議院と同様の議会自律の原則が認められるから、議員の除名処分に司法審査は及ばない（地方議会に憲法55条・58条2項のような定めは無く、除名は審査の対象なので×）

短答での問われ方

司法2018年問17アは、地方議会には両議院のような自律権はないが、除名処分は内部規律の問題として審査対象外とした判例がある、という学生の発言で、誤りである。前半の自律権の話に気を取られず、除名は一貫して審査の対象とされてきたという結論で切る。本判決に審査権を否定する補足意見が付いていることは、判例の結論と混同しないよう注意する。同じ問題のウ・エ（大学の単位認定）と合わせ、団体内部の紛争で何が審査対象になるかを横断的に問う形で出る。

論文での書き方

団体内部の紛争と司法審査を論じる答案では、まず懲罰の取消しを求める訴えが法律上の争訟に当たるかを確認し、次に団体の自律を尊重して審査を控えるべき事柄かを検討する。除名は議員の地位を失わせる処分であり、議会の自主的な解決に専ら委ねるべき事柄とはいえない、と短くあてはめれば足りる。部分社会論を論じる場合は、その言葉が本判決の補足意見に由来することを踏まえつつ、判例は処分の重さや一般市民法秩序との関わりで審査の可否を分けてきたことへつなげる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第17問ア直接

「自律的な団体の内部紛争に対して司法審査が及ぶかという問題に関して，地方議会には，国会の両議院のような自律権はないものの，地方議会議員に対する懲罰としての除名処分は，内部規律の問題であるから，司法審査の対象とはならないとした判例があるよ。」

観点 3

出席停止はかつて除名と区別されて審査の外に置かれたが、令和2年の判例変更で常に審査の対象となった。

最大判昭35.10.19は、本判決を引いて除名と出席停止を区別した。除名は身分を失わせるから審査が及ぶが、出席停止は権利行使の一時的な制限にすぎず、議会の自治的措置に任せるべきだとした。しかし最大判令2.11.25はこれを変更し、出席停止の懲罰を受けた議員は議事に参与して議決に加わるという中核的な活動ができず、住民の負託に応えられなくなるとして、その適否は専ら議会の自律的な解決に委ねられるものではなく、裁判所は常に判断できるとした。議会に一定の裁量は残るので、審査は裁量の逸脱・濫用の有無を見る形になる。除名と出席停止の線引きは、現在の判例では審査の可否を分ける基準ではなくなっている。

よくある誤り

出席停止の懲罰は議員の権利行使の一時的制限にすぎないから、現在の判例でも司法審査の対象とならない（令2.11.25で変更されたので×）
出席停止の懲罰は、期間が長い場合に限って司法審査の対象となる（期間を問わず常に判断できるので×）
出席停止が司法審査の対象となる以上、懲罰について議会の裁量は認められない（一定の裁量は認められるので×）

短答での問われ方

予備2011年問9ウは、数日間の出席停止は単なる内部規律にとどまらず審査の対象となるとする肢で、現在の判例を前提に正しい肢として扱う。司法2022年問17アは、出席停止の取消訴訟が法律上の争訟に当たり、議会に裁量があっても裁判所は常に適否を判断できるとする正しい肢である。除名（本判決と昭35.10.19）・出席停止（昭35.10.19と令2.11.25）を一組で覚えておくと、どちらの肢にも対応できる。

論文での書き方

規範は、その懲罰の当否を議会自身の自律的な判断だけに任せてよいかどうかで立てる。議会が憲法上の議事機関（憲法93条1項）として自律的な権能をもち、懲罰の権限が地方自治法134条・135条に定められていることを認めたうえで、議員が住民の代表として意思決定に関わる責務を負うことと、処分がその活動をどれだけ妨げるかを検討する。除名は本判決のころから審査の対象とされ、出席停止も令和2年判決で同じ扱いとなった。戒告や陳謝に同じ結論が及ぶかは判例が直接扱っていないので、処分の効果を具体的に示して論じる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第9問ウ対比

地方議会における自律的な法規範の実現については，内部規律の問題として自治的措置に任せるのが適当であるが，数日間に及ぶ議会への出席停止の懲罰は，議員の重大な権利行使に対する制限であり，単なる内部規律の問題に止まらないから，司法審査の対象となる。

司法試験 2022年第17問ア対比

地方議会の議員に対する出席停止の懲罰に関し、その懲罰を受けた議員が取消しを求める訴えは、法令の適用によって終局的に解決し得る法律上の争訟に当たるところ、議会により出席停止の懲罰処分を科されると、その議員は、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなるから、当該処分が議会の自律的な権能に基づいてなされたものとして、議会に一定の裁量が認められるとしても、裁判所は、常にその適否を判断することができ、司法審査の対象となる。