遺族補償年金の夫の年齢要件

事案

地方公務員災害補償法の遺族補償年金と、妻と夫の条件の違い

地方公務員災害補償法は、死亡した職員の遺族に対する遺族補償年金の制度を定めている。最高裁はこの制度を「憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度」と位置づけている。同法32条1項ただし書は、妻以外の遺族については一定の年齢に達していることを受給の要件とし、附則7条の2第2項とあわせて、死亡した職員の夫は、職員の死亡の当時に一定の年齢に達していなければ年金を受けられない仕組みになっていた。妻にはこの年齢の要件がない。法律そのものが性別で受給の可否を分け、不利益を受けるのは夫の側である。

不支給処分の取消訴訟と上告

死亡した職員の夫である上告人は、遺族補償年金等を支給しないとする処分を受け、その取消しを求めて訴えた。上告人は、妻には年齢の要件を課さずに夫にだけ課す上記の各規定は憲法14条1項に違反すると主張した。原審の大阪高裁（平成27年6月19日判決）はこの主張を退け、上告人が上告した。最高裁第三小法廷は、原審の判断を「正当として是認することができる」として上告を棄却した。裁判官全員一致の判断である。

要点

1. 14条1項の「性別」による差別の禁止は男性に対する不利益な区別にも及ぶ
2. 遺族補償年金で夫にだけ死亡当時の年齢要件を課す規定は、妻の置かれた社会的状況からみて14条1項に違反しない

判旨

最高裁は、遺族補償年金制度が社会保障の性格を有することを前提に、32条1項ただし書が妻について一定の年齢を受給の要件としない点を検討した。そして「男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い，平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的状況」に鑑み、妻に年齢の要件を課さないことは、不支給処分の当時においても「合理的な理由を欠くものということはできない」とした。そのため夫にだけ年齢の要件を課す部分は14条1項に違反しないと結論した。根拠として最大判昭39.5.27と最大判昭57.7.7の「趣旨に徴して明らかである」と述べ、理由はごく短い。

観点 1

14条1項の「性別」による差別の禁止は男性に対する不利益な区別にも及ぶ

14条1項後段は「性別」による差別を禁じるが、条文は女性だけを保護の対象とは定めていない。同項が保障するのは個人の法の下の平等であるから、男性に不利な区別も女性に不利な区別と同様に同項の問題になる。本判決は、遺族補償年金で夫にだけ死亡当時の年齢の要件を課す規定について、夫である上告人の憲法14条1項違反の主張を取り上げ、区別に合理的な理由があるかを検討したうえで違反しないとした。男性に対する区別も審査の対象になることが前提である。歴史的に差別を受けてきたのが主に女性であるという事情は、区別の合理性を判断する材料にはなり得ても、男性に対する区別を審査の外に置く理由にはならない。

よくある誤り

• 歴史的に差別されてきたのは女性であるから、憲法上は男性差別を問題にする必要はない（×）
• 14条1項の「性別」による差別の禁止は、女性に不利な区別だけを対象とする片面的な規定である（×）
• 最判平29.3.21は、不利益を受けるのが夫（男性）であることを理由に、14条1項の問題は生じないとして上告を退けた（×。夫の主張を取り上げ、区別に合理的な理由があるかを検討したうえで違反しないとした）

短答での問われ方

予備 H24 第1問 エ で、後段列挙事由の意味を順に問う中に「歴史的に差別されてきたのは女性であるから、憲法上は男性差別を問題にする必要はない」とする肢が置かれ、誤りとされた。前半の「性別とは男女の別をいう」は正しく、誤りは後半だけにある。条文が単に「性別」としか書いていないことと、平等の主体が個人であることから×と判断する。

論文での書き方

答案で男性に不利な区別を扱うときは、まず14条1項の「性別」による区別に当たることを示し、その合理性を審査する流れをとる。女性が置かれてきた社会的状況は、本判決のように区別の合理性を支える事情として使う場面はあるが、問題の土俵から外す理由にはならないと一言添えるとよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2012年 第1問 エ直接

性別とは男女の別をいうが，歴史的に差別されてきたのは女性であるから，憲法上は男性差別を問題にする必要はない。

○正しい ×誤り

観点 2

遺族補償年金で夫にだけ死亡当時の年齢要件を課す規定は、妻の置かれた社会的状況からみて14条1項に違反しない

14条1項は事柄の性質に応じた合理的な区別まで禁じるものではなく、性別による区別であっても合理的な理由があれば許される。本判決は、地方公務員災害補償法の遺族補償年金を「憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度」としたうえで、男女間の労働力人口の割合の違い、平均的な賃金額の格差、一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の社会的状況に照らし、妻に年齢の要件を課さないことは処分当時においても合理的な理由を欠くとはいえないとした。理由づけは最大判昭39.5.27と最大判昭57.7.7の趣旨によるとするだけで、審査基準を明示していない。性別が後段の列挙事由であっても、区別が直ちに違憲になるわけではない。

よくある誤り

• 性別は14条1項後段の列挙事由であるから、性別を基準とする区別は理由を問わず直ちに違憲となる（×）
• 遺族補償年金の受給資格で夫にだけ年齢の要件を課す規定について、最高裁は14条1項違反と判断した（×。違反しないとした）
• 最高裁は、妻にだけ年齢の要件を課さないことの合理性を、夫婦の個別の収入状況に即して判断した（×。男女間の労働力人口の割合・賃金格差・雇用形態の違いという一般的な社会的状況から判断した）
• 最高裁は、規定が設けられた当時の社会状況だけを基準に合理性を認めた（×。上告人に対する不支給処分が行われた当時においても合理的な理由を欠くとはいえないとした）

短答での問われ方

本判決を正面から問う短答の肢は、手元の過去問の範囲では見当たらない。性別に関する肢としては 予備 H24 第1問 エ があるが、これは男性に対する区別も審査の対象になるかを問うもので、区別の合理性までは問うていない。出題されるとすれば、結論を違憲にすり替える形、列挙事由だから当然に違憲とする形、合理性の根拠（妻の置かれた社会的状況）を入れ替える形が考えられる。

論文での書き方

社会保障給付での性別区別を論じるときは、区別が合理的な理由に基づくかを規範とし、給付制度の設計に立法裁量が広く及ぶことを示す。そのうえで、基準が性別という本人の意思では変えられない属性であることを指摘し、審査を緩めすぎないかを検討する。あてはめでは、本判決が挙げた労働力人口の割合・賃金格差・雇用形態の違いといった統計的な事情が、今も妻を一律に扱う根拠になるかを論じる。本判決が「処分が行われた当時においても」と時点を限っていることから、社会状況が変われば同じ区別の合理性が問い直され得る点を射程として示すとよい。

関連する判例

• 堀木訴訟最大判昭57.7.7同旨本判決が趣旨を援用した判例で、社会保障給付の制度設計に立法府の広い裁量を認め、給付をめぐる区別を14条1項違反としなかった。
• 列挙事由の例示性の判例同旨本判決が趣旨を援用した判例で、14条1項は事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別を禁じないとする一般論の出発点になっている。
• 女子若年定年制事件最判昭56.3.24対比私企業の就業規則で女性の定年を男性より低く定めた性別区別を不合理として無効としたもので、性別区別の合理性が否定された例として対比できる。