判例集／憲法／百里基地訴訟

百里基地訴訟

重要度 A 憲法国の私法上の行為最判平1.6.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

百里基地訴訟（最判平1.6.20）は、自衛隊の基地を造るために国が私人から土地を買った売買契約が、戦力の不保持を定めた憲法9条に反して無効にならないかが問題になった判例です。最高裁は、国が私人と対等の立場で結ぶ契約は、特段の事情がない限り9条の直接の適用を受けず、9条の考え方は民法90条の「公序良俗」の中身の一部として考慮されるにとどまるとして、契約を有効としました。憲法が私法上の行為にどう及ぶかと、平和的生存権が裁判の基準になるかを考えるときの基本となる判例です。

事案

憲法98条1項・9条と民法90条

憲法98条1項は、憲法に反する法律、命令、詔勅と「国務に関するその他の行為」は効力を持たないと定め、9条は戦争の放棄と戦力の不保持をうたう。一方、国は公権力を使わず、土地の所有者と交渉して売買契約を結ぶこともある。この契約には民法が適用され、公序良俗に反すれば無効となる（民法90条）。国が買主の売買に憲法がそのまま及ぶのかが出発点である。

基地予定地をめぐる二重の売買

茨城県小川町百里原に航空自衛隊の基地を置く計画があり、建設に欠かせない土地をX1が所有していた。国（X2）が買収交渉を進めていたところ、基地に反対する町長Zは、反対運動に迷いを見せ始めていたX1に接触し、Zの使用人Yを買主とする売買契約を結ばせた。宅地は所有権移転登記、畑と原野は知事の許可を条件とする仮登記がされた。ところがYは代金の一部しか払わず、X1が期間を定めて催告しても残金を払わなかったので、X1は契約を解除した。X1は昭和33年、あらためて国と売買契約を結び、国への移転登記がされた。

訴えとYの憲法論、下級審の判断

X1はYに登記の抹消を、国は自己の所有権の確認を求めて提訴し、Yは自分こそ所有者だとして反訴を起こし、Zも参加した。Yは憲法論として、①国とX1の売買は9条に反して無効、②国の土地取得は98条1項の「国務に関するその他の行為」に当たり9条違反で無効、③売買は民法90条の公序良俗に反して無効、などと主張し、平和主義ないし平和的生存権も持ち出した。第1審（水戸地判昭52.2.17）と控訴審（東京高判昭56.7.7）は基本的にXら側の請求を認め、Yらが上告した。

要点

国が私人と対等の立場で結ぶ契約は、特段の事情がない限り9条の直接適用を受けない
9条の規範は私法上の原則で相対化されて民法90条の公序の一部になるにとどまり、反する契約を一律に無効にはしない
平和的生存権として主張される平和は抽象的概念であり、それだけで私法上の行為の効力を決める基準にはならない

判旨

最高裁は上告を棄却した。98条1項の「国務に関するその他の行為」は「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」をいい、「私人と対等の立場で行う」売買は当たらない。9条は「私法上の行為の効力を直接規律することを目的とした規定ではな」く、国が私人と個々に結ぶ私法上の契約は「実質的にみて公権力の発動たる行為となんら変わりがないといえるような特段の事情」がない限り直接適用を受けないとし、本件にその事情はないとした。9条の規範は私法上の諸原則で相対化されて民法90条の公序の一部となるにとどまり、昭和33年当時、自衛隊のための売買を反社会的とみる観念は確立していなかったから無効ではない。上告人らのいう平和は「理念ないし目的としての抽象的概念」で、独立の判断基準にならない。

観点 1

国が私人と対等の立場で結ぶ契約は、特段の事情がない限り9条の直接適用を受けない

理由は二段である。第一に、98条1項の「国務に関するその他の行為」は、法律や命令と同じ性質の行為、つまり公権力を行使して法規範を定立する国の行為をいう。行政処分や裁判は含まれるが、私人と対等の立場で結ぶ売買は含まれない。第二に、9条は私法上の行為の効力を直接規律する規定ではなく、人権規定と同じく私法上の行為には直接適用されない。そこで、物品の調達や用地の取得のように国が私人と個々に結ぶ契約は、成立の経緯と内容から実質的に公権力の発動と変わらない特段の事情がない限り、私法の適用を受けるにとどまる。裏から言えば、特段の事情があれば直接適用の余地が残る。本件は、国が公権力を使わず地権者と交渉を重ねて結んだ売買の一つで、特段の事情は否定された。

よくある誤り

特段の事情があったとしても、国の私法上の行為に9条が直接適用されることはない（×。特段の事情があれば直接適用の余地が残る）
国が私人と対等の立場で個々に結ぶ私法上の契約は、私法の適用を受けるだけである（×。「特段の事情のない限り」という留保を落としている）
国が当事者である以上、売買契約も98条1項の「国務に関するその他の行為」に当たり、9条に反すれば無効となる（×。法規範を定立する公権力の行使に限られる）
本件の売買は基地の建設が目的であるから、実質的に公権力の発動と変わらない特段の事情があるとされた（×。特段の事情は否定された）

短答での問われ方

予備2024年問8イは「特段の事情があったとしても、同条が直接適用されることはない」として×。司法2009年問2アは私人間効力の問題の中で出され、判決の言い回しをなぞりながら末尾を「私法の適用を受けるだけである」と言い切って留保を落としたので×。司法2018年問14ウは留保付きの要約で○。三問とも「特段の事情のない限り」があるかどうかだけで正誤が分かれる。98条1項の意義を単独で問う肢は収録の範囲に見当たらないが、直接適用を否定する理由の一段目として押さえる。

論文での書き方

国の契約の違憲無効が争われたら、まず98条1項の「国務に関するその他の行為」を公権力による法規範の定立と定義して該当性を否定する。次に「国が私人と対等の立場で個々に結ぶ私法上の契約は、成立の経緯・内容において実質的に公権力の発動と変わらない特段の事情がない限り、憲法の直接適用を受けない」と規範を立てる。あてはめでは、収用などの強制手段を背景にしていないか、相手方が任意に交渉に応じたか、条件が対等な取引のものかを拾う。任意買収が収用の代わりに使われた事情があれば特段の事情を肯定する議論もできる。射程は、一方当事者が国である私法上の行為の効力が争われる場面に限って書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第8問イ直接

判例によれば、憲法第9条は、私法上の行為の効力を直接規律することを目的とした規定ではないため、国の私法上の行為については、実質的にみて公権力の発動たる行為と何ら変わりがないといえるような特段の事情があったとしても、同条が直接適用されることはない。

司法試験 2018年第14問ウ直接

国が自衛隊の用地を取得するために私人と締結した土地売買契約は，当該契約が実質的にみて公権力の発動たる行為と何ら変わりがないといえるような特段の事情のない限り，憲法第9条の直接適用を受けず，私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるに過ぎない。

司法試験 2009年第2問ア直接

国が行政の主体としてでなく私人と対等の立場から私人との間で個々的に締結する私法上の契約は，国の統治行動の場合と同一の基準や観念によってこれを律することはできないのであり，私人間の利害関係の公平な調整を目的とする私法の適用を受けるだけである。

観点 2

9条の規範は私法上の原則で相対化されて民法90条の公序の一部になるにとどまり、反する契約を一律に無効にはしない

直接適用が否定されても、9条が私法の世界で無意味になるわけではない。9条は国の基本的な法秩序を示した規定として、下位のすべての法規の解釈適用の指導原理となり得る。ただし、その規範は国家の統治活動に向けられた公法的なものなので、そのままの内容で民法90条の公序となり、反する私法上の行為を一律に無効にする働きはしない。私的自治、契約上の信義則、取引の安全といった私法の原則で相対化されたうえで公序の一部となる。効力を決める基準は、その行為を社会的に許されない反社会的なものとみる認識が世の中で確立しているかである。本件では、契約が結ばれた昭和33年当時、自衛隊のために国と私人が売買契約を結ぶことを反社会的とみる観念は確立していなかったとして、無効の主張は退けられた。

よくある誤り

9条の規範は、そのままの内容で民法90条の公序となり、これに反する私法上の行為の効力を一律に否定する（×）
9条は私法上の行為に直接適用されないから、下位の法規の解釈適用の指導原理にもならない（×。指導原理にはなり得る）
9条は下位のすべての法規の解釈の指導原理であるから、私法上の行為の効力も直接規律する（×）
最高裁は、自衛隊が9条に反しないと判断したうえで売買契約を有効とした（×。自衛隊の合憲性には立ち入らず、契約当時の社会の観念を基準に公序違反を否定した）

短答での問われ方

司法2006年問10エは、9条の規範は公法的な性格のもので、反する私法上の行為の効力を一律に否定する作用は営まないとする肢で○。予備2011年問8ウは、下位の法規の解釈適用の指導原理となり得ることと、私法上の行為の効力を直接規律しないことを一文に並べた肢で○。どちらも判決の言い回しをほぼそのまま使っている。「指導原理になる」と「直接は規律しない」「一律には無効にしない」は両立する、と整理しておけば迷わない。

論文での書き方

直接適用を否定したあと、民法90条の解釈に9条の価値を読み込む。基準は「当該行為を反社会的とみる認識が社会一般の観念として確立しているか」で、契約時を基準に、当時の立法の状況や社会の受け止めを拾ってあてはめる。構造は三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）の間接適用と同じだが、当事者の一方が国である点で純粋な私人間とは異なるから、射程は国の私法上の行為の効力が争われる場面に限って論じる。この基準では9条が公序の判断の中で薄まり、ほとんど効かなくなるという批判があることにも一言触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第8問ウ直接

憲法第9条は国の基本的な法秩序を示した規定であるから，憲法より下位の法形式による全ての法規の解釈適用に当たって，その指導原理となり得るものであることはいうまでもないが，私法上の行為の効力を直接規律するものではない。

司法試験 2006年第10問エ直接

憲法第9条の宣明する国際平和主義，戦争の放棄，戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範は，私法的な価値秩序とは本来関係のない公法的な性格を有する規範であるから，それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

観点 3

平和的生存権として主張される平和は抽象的概念であり、それだけで私法上の行為の効力を決める基準にはならない

上告人らは9条とは別に、平和主義ないし平和的生存権を持ち出して売買の無効を主張した。最高裁は、そこでいう平和は「理念ないし目的としての抽象的概念」であり、それ自体が独立して、具体的な訴訟で私法上の行為の効力を判断する基準にはならないと退けた。最高裁が前文の「平和のうちに生存する権利」に裁判規範性を認めたことはない。長沼事件（最判昭57.9.9）も、基地建設のための保安林指定解除の取消訴訟で、原告適格を洪水や渇水の危険という直接の利害関係で基礎づけ、基地ができることによる平和的生存権の侵害は原告適格の根拠としなかった。平和的生存権が具体的な内容を持つ裁判規範であることを前提にした肢は、判例の理解としては誤りになる。

よくある誤り

「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるから、具体的訴訟でも、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になる（×）
前文第2段は「平和のうちに生存する権利」をうたっており、最高裁はその裁判規範性を認めている（×）
平和的生存権は9条と第3章の規定で具体化された裁判規範であるから、基地建設のための保安林指定解除処分の取消訴訟で、周辺住民は平和的生存権の侵害のおそれを根拠に原告適格を持つ（×。原告適格は洪水・渇水の危険という直接の利害関係による）
前文は憲法の一部であるから、最高裁の判例でも、前文を根拠に裁判所に救済を求められるという意味の裁判規範性が認められている（×）

短答での問われ方

司法2023年問13ウは、平和的生存権がそれ自体で独立して私法上の行為の効力の判断基準になるとする肢で×。本判決の言い回しを裏返しただけである。司法2018年問14イは、平和的生存権を現実的・個別的内容を持つ裁判規範としたうえで保安林指定解除の取消訴訟の原告適格を導く肢で×。前半は本判決、後半は長沼事件で切る。司法2013年問12ウ（最高裁が裁判規範性を認めているとして×）、予備2017年問7ア（前文を根拠に救済を求められるという意味の裁判規範性を最高裁が認めたとして×）も同じ知識で解ける。

論文での書き方

平和的生存権を根拠に私法上の行為の無効を主張する設問では、そこでいう平和の内容が抽象的で、それだけでは個別の行為の効力を左右する物差しにならないことを理由に、単独の裁判規範としては使えないと論じ、本判決を引く。そのうえで、平和の理念は9条とともに民法90条の公序の解釈の中で考慮されるにとどまると位置づける。本判決が否定したのは「独立の判断基準」としての働きである、と射程を正確に書き、平和的生存権一般の存否を決着させた判例として扱わない。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2023年第13問ウ直接

判例は、憲法前文に規定されている「平和のうちに生存する権利」はあらゆる基本的人権を支える基礎的な権利であるため、具体的訴訟においても、それ自体で独立して私法上の行為の効力を判断する基準になるとしている。

司法試験 2018年第14問イ応用

憲法前文が定める平和的生存権は，憲法第9条及び第3章の規定によって具体化され，裁判規範として現実的・個別的内容を持つものであるから，森林法上の保安林指定の解除処分が自衛隊の基地の建設を目的とするものである場合，周辺の住民は，同処分の取消訴訟において，平和的生存権の侵害のおそれを根拠として原告適格を有する。

司法試験 2013年第12問ウ応用

前文第2段は、「平和のうちに生存する権利」を謳っており、最高裁判所はその裁判規範性を認めている。

予備試験 2017年第7問ア応用

日本国憲法の前文は，国民主権，基本的人権の尊重，平和主義の3つの基本原理を明らかにしており，憲法の一部をなすものであって，当該規定を根拠に裁判所に救済を求めることができるという意味で，最高裁判所の判例においても裁判規範性が認められている。