法廷内イラスト画事件
法廷内イラスト画事件(最判平17.11.10)は、写真週刊誌が法廷で被疑者を許可なく隠し撮りして掲載し、さらに法廷内の姿を描いたイラスト画を掲載したことが、本人の容ぼうに関する人格的利益(いわゆる肖像権)を侵害するかが問題になった判例です。最高裁は、撮影が違法かは諸事情を総合して受忍の限度を超えるかで決めるとして隠し撮りと写真の公表を違法とし、イラスト画は作者の主観が反映する特質を考慮して、手錠・腰縄の姿の1点だけを違法としました。肖像権の判断枠組みを示す判例です。

事案
法廷での隠し撮りと写真の掲載
被上告人は、平成10年7月に和歌山市内で起きたカレーへの毒物混入事件等で起訴された者で、事件は国民の大きな注目を集めていた。同年11月25日、和歌山地裁の法廷で被疑者段階の勾留理由開示手続が行われた際、上告会社の写真週刊誌のカメラマンが小型カメラを隠して持ち込み、裁判所の許可も本人の承諾もなく、傍聴席から手錠・腰縄姿の被上告人を撮影した。翌年5月、この写真を中心にした記事(第1記事)が同誌に載った。

訴えの提起と3点のイラスト画
被上告人が撮影と掲載による肖像権侵害を理由に慰謝料等を求めて提訴すると(第1事件)、上告会社は「『肖像権』で本誌を訴えた『X』殿へ−絵ならどうなる?」と題し、法廷内の被上告人を描いた3点のイラスト画を含む記事(第2記事)を掲載した。上段の1点は手錠・腰縄で拘束された姿、下段の2点は訴訟関係人から資料を見せられている姿と、手振りを交えて話しているような姿である。文章には被上告人を侮辱し、又は名誉を毀損する表現があった。

第2事件と原審の判断
被上告人は第2記事についても慰謝料等を求めて提訴し(第2事件)、両事件は併合された。原審(大阪高判平14.11.21)は、公共の利害・専ら公益目的・手段の相当性で肖像権侵害の違法性阻却を判断する枠組みをとり、第1事件の220万円の認容を維持した。第2事件でも、絵か写真かは本質的でなく3点とも本人と容易に分かるから肖像権を侵害し、記事はやゆ目的で公益目的を欠くとして、220万円の限度で請求を認めた。

要点
- 無承諾撮影の違法性は諸事情を総合考慮して受忍限度を超えるかで決まり、法廷で手錠・腰縄姿の被疑者を許可なく隠し撮りした行為とその写真の公表は違法である。
- イラスト画の公表は写真と異なる特質を参酌して判断され、手錠・腰縄で拘束された姿の絵の公表は被告人を侮辱し名誉感情を侵害して違法となるが、資料を見せられている姿等の絵は違法とならない。
- 本判決は京都府学連事件を引いて容ぼう等の人格的利益を認めつつ、私人の撮影・公表は不法行為法上の受忍限度で判断し、警察官の撮影を憲法13条の趣旨から判断した同事件とは判断の枠組みが異なる。
判旨
最高裁は、人は「みだりに自己の容ぼう等を撮影されない」人格的利益を有し、無承諾撮影の違法性は、被撮影者の社会的地位、活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性等を総合考慮し、侵害が「社会生活上受忍の限度を超えるもの」かで決すべきとした。隠し撮りは態様が相当でなく必要性も認め難いから違法で、その写真の公表も違法である。イラスト画も「みだりに公表されない人格的利益」の対象だが、作者の主観や技術が反映するという特質を参酌すべきであり、資料を見せられている姿等の2点の公表は違法でない。手錠・腰縄の姿の1点の公表は「被上告人を侮辱し、被上告人の名誉感情を侵害するもの」で違法とし、原判決の一部を破棄して差し戻し、その余の上告を棄却した。

観点 1
無承諾撮影の違法性は諸事情を総合考慮して受忍限度を超えるかで決まり、法廷で手錠・腰縄姿の被疑者を許可なく隠し撮りした行為とその写真の公表は違法である。
本判決は、最大判昭44.12.24を引いて、人が「みだりに自己の容ぼう等を撮影されない」人格的利益を有することを確認した。ただし正当な取材行為として撮影が許される場合もあるから、無承諾撮影が不法行為法上違法かは、被撮影者の社会的地位・活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性等を総合考慮し、受忍限度を超えるかで決める。違法に撮影された写真を公表する行為も違法となる。本件では、社会の注目を集めた事件の被疑者の動静を報じる目的はあったが、刑訴規則215条の許可を受けずに小型カメラで隠し撮りした態様は相当でなく、拘束された姿をあえて撮る必要性も認め難い。法廷が公開の場でも、被疑者として出頭していたにすぎず、撮影が予想される状況で任意に公衆の前に出たのではないとして、撮影・掲載とも違法とされた。

よくある誤り
- 公開の法廷で撮影された以上、被疑者は写真撮影を受忍しなければならず、その撮影は違法とならない(×。被疑者として出頭していたにすぎず、任意に公衆の前に姿を現したものではないとされた)
- 報道目的の撮影であれば、公共の利害に関わり公益目的がある限り、撮影の態様を問わず違法とはならない(×。隠し撮りという態様と必要性の欠如から受忍限度を超えるとされた)
- 刑事事件の被疑者・被告人は、容ぼう等を撮影されない人格的利益を有しない(×。被疑者であっても保護される)
- 撮影が違法であっても、その写真を公表する行為は別個に判断され、当然には違法とならない(×。違法に撮影された写真の公表も違法性を有するとされた)
短答での問われ方
本判決の写真撮影部分を直接問う肢は、手元の短答過去問には無い。関連するのは、公判廷での写真撮影を裁判長の許可制とすることが憲法21条に違反しないとした司法2006年問18エ(正しい)であり、本判決が隠し撮りの違法の理由に刑訴規則215条の許可を欠いたことを挙げた点とつながる。今後、「公開の法廷だから撮影を受忍すべき」「報道目的なら違法でない」と書き換えた肢が出ても、考慮要素と本件のあてはめを覚えていれば判断できる。
論文での書き方
私人による無承諾撮影が問題になる答案では、まず「みだりに自己の容ぼう等を撮影されない」人格的利益を最大判昭44.12.24を引いて示し、規範として「被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮」して受忍限度を超えるかを判断すると書く。原審のような公共性・公益目的・相当性による違法性阻却の枠組みではなく、総合考慮の一本の基準である点が要所である。あてはめでは、公開の場であっても本人が任意に姿を現したかどうかを必ず検討する。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2006年 第18問 エ応用
刑事事件の公判廷における写真撮影は,審判の秩序を乱し被告人その他訴訟関係人の正当な利益を不当に害する結果を生ずる恐れがあるため,最高裁判所規則により,裁判長の許可を得なければすることができないものと規定することは,憲法第21条に違反しない。
観点 2
イラスト画の公表は写真と異なる特質を参酌して判断され、手錠・腰縄で拘束された姿の絵の公表は被告人を侮辱し名誉感情を侵害して違法となるが、資料を見せられている姿等の絵は違法とならない。
人は自己の容ぼう等を描いたイラスト画についても、みだりに公表されない人格的利益を有する。しかし写真は容ぼう等をありのままに示したものとして受け取られるのに対し、イラスト画は作者の主観や技術が反映したものとして受け取られるから、受忍限度を超えるかの判断ではこの特質を参酌しなければならない。そのうえで最高裁は3点を絵ごとに見た。法廷内の被告人の動静を報じるため容ぼう等を絵で描き新聞・雑誌に載せることは社会的に是認された行為であり、資料を見せられている姿と手振りを交えて話す姿の2点の公表は違法でない。他方、手錠・腰縄の姿の1点は、公表すれば被上告人を侮辱し名誉感情を侵害するもので、受忍限度を超え違法とした。3点とも違法とした原審には法令違反がある。

よくある誤り
- 法廷内の被告人の容ぼう等を描いたイラスト画は、描かれた内容を問わず、承諾なく公表すれば全て違法である(×。資料を見せられている姿、手振りを交えて話す姿の2点は違法でないとされた)
- 容ぼう等を描写する手段が写真かイラスト画かは本質的な問題ではなく、両者は同じ基準で判断される(×。これは原審の考え方で、最高裁はイラスト画の特質を参酌すべきとした)
- 手錠・腰縄の姿を描いたものであっても、写真と違って絵にすぎないから、公表しても人格的利益の侵害にはならない(×。受忍限度を超える侵害とされた)
- 手錠・腰縄の姿を描いたイラスト画の公表は、被告人の社会的評価を低下させる名誉毀損に当たるとされた(×。判決が挙げたのは侮辱と名誉感情の侵害である)
短答での問われ方
司法2015年問4アは、手錠・腰縄により身体の拘束を受けている状態を描いたイラスト画を承諾なく公表する行為が、被告人を侮辱し名誉感情を侵害するもので人格的利益を侵害する、という判示をほぼそのまま出し、正しい肢とした。報道の自由の問題の1肢で、同じ問いには取材源の秘密と推知報道の肢が並ぶ。違法とされたのは3点のうち拘束姿の1点だけであること、写真とイラスト画で受け取られ方が違うことまで押さえれば、「3点とも違法」「絵も写真と同じ」と書き換えた肢にも対応できる。
論文での書き方
報道・出版と描かれた者の人格的利益がぶつかる場面で使う。イラスト画については、みだりに公表されない人格的利益を認めたうえで、「作者の主観や技術が反映する」という写真と異なる特質を参酌して受忍限度を判断すると書く。あてはめでは絵ごとに表現内容を特定し、法廷内の動静を伝える社会的に是認された描写か、身体拘束のように本人を侮辱する描写かで結論を分ける。法廷内の人物を絵で報じること全般を違法とした判決ではない、という射程を添える。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2015年 第4問 ア直接
法廷内における被告人の容ぼう等につき,手錠,腰縄により身体の拘束を受けている状態が描かれたイラスト画を被告人の承諾なく公表する行為は,被告人を侮辱し,名誉感情を侵害するものというべきで,その人格的利益を侵害する。
観点 3
本判決は京都府学連事件を引いて容ぼう等の人格的利益を認めつつ、私人の撮影・公表は不法行為法上の受忍限度で判断し、警察官の撮影を憲法13条の趣旨から判断した同事件とは判断の枠組みが異なる。
本判決は、人がみだりに容ぼう等を撮影されない利益を有することの根拠として最大判昭44.12.24を参照したが、本件は出版社という私人の撮影・公表であり、違法かどうかは民法709条の問題として、諸事情を総合考慮し受忍限度を超えるかで決めた。これに対し最大判昭44.12.24(京都府学連事件)は、警察官によるデモ参加者の撮影の事案で、何人も承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が正当な理由なく撮影することは憲法13条の趣旨に反するとしたうえで、現に犯罪が行われ又は行われた後間がなく、証拠保全の必要性と緊急性があり、方法が相当であれば撮影は許されるとした。また最判平24.2.2は、肖像等の無断使用を使用形態を問わず違法とはしていない。誰が何をどう用いたかで枠組みが変わる。

よくある誤り
- 法廷内イラスト画事件で、最高裁は被告人の容ぼう等を撮影・描写した写真や絵の公表が憲法13条に違反し無効であると判断した(×。私人間の不法行為の違法性として判断した)
- 容ぼう等を撮影されない自由がある以上、警察官による撮影は本人の同意か令状がなければ一切許されない(×。京都府学連事件は一定の要件で許容)
- 顧客吸引力のある者の肖像等を無断で使用することは、使用形態を問わず人格権の侵害に当たる(×。最判平24.2.2は使用形態を問わず違法とはしていない)
短答での問われ方
容ぼう等の保護は形を変えて繰り返し出ている。京都府学連事件の「みだりに撮影されない自由」と13条の趣旨は予備2011年問1イ・司法2011年問3イ、犯罪捜査のための撮影が許される場合があることは予備2022年問2ア、撮影が許される3要件は司法2019年問3ウで、いずれも正しい肢である。司法2025年問2アは、肖像等の無断使用を「使用形態を問わず」違法とした点が誤りとなる。主体が国家か私人か、物差しが13条の趣旨か受忍限度かを入れ替えた肢に注意する。
論文での書き方
まず行為の主体を確定する。警察など国家機関による撮影であれば、憲法13条が保障する自由への制約として、犯罪の現行性等、証拠保全の必要性・緊急性、方法の相当性を検討する。私人による撮影・描写・公表であれば、民法709条の違法性の問題として、本判決の考慮要素により受忍限度を超えるかを判断する。本判決は、保護される利益の内容は京都府学連事件と共通にしつつ、判断の枠組みを私人間に合わせたものとして引く。
この観点で解ける過去問(5肢)
予備試験 2011年 第1問 イ対比
京都府学連事件判決(最大判昭和44年12月24日)は,個人の私生活上の自由として,何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし,警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは,憲法第13条の趣旨に反するとした。
司法試験 2011年 第3問 イ対比
京都府学連事件判決(最大判昭和44年12月24日)は,個人の私生活上の自由として,何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし,警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは,憲法第13条の趣旨に反するとした。
予備試験 2022年 第2問 ア対比
判例は、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由なく個人の容ぼう等を撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し許されないが、かかる自由も無制限に保護されるわけではなく、犯罪捜査に必要な撮影をすることは許容される場合があるとしている。
司法試験 2019年 第3問 ウ対比
何人も,その承諾なしに,みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するところ,現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって,証拠保全の必要性及び緊急性があり,かつ,その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは,警察官による犯人の容ぼうの写真撮影は,憲法に違反しない。
司法試験 2025年 第2問 ア対比
最高裁判所は、人の氏名や肖像等は個人の人格の象徴であるから、その肖像等に顧客吸引力がある者には肖像等自体の商業的価値に基づいてその顧客吸引力を排他的に利用する権利が人格権に由来する権利として保障され、こうした者の肖像等を無断で使用することはその使用形態を問わず人格権の侵害に当たり許されないとした。
関連する判例
- 京都府学連事件最大判昭44.12.24対比本判決が容ぼう等を撮影されない利益の根拠として参照した京都府学連事件で、警察官による撮影を憲法13条の趣旨から判断しており、私人の撮影・公表を受忍限度で判断した本判決と対比する。
- ピンク・レディー事件最判平24.2.2対比肖像等の商業的利用について、無断使用が違法となる場面を限定したピンク・レディー事件であり、容ぼう等の利用の違法性を態様ごとに判断する点で併せて押さえる。
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