碧南市議会議員除名取消請求事件（訴えの利益を欠く訴訟と憲法32条）

事案

碧南市議会による除名と取消訴訟

上告人は碧南市議会の議員であったが、地方自治法と市議会会議規則に基づく懲罰として、市議会から除名の決議を受けた。除名は議員の資格そのものを失わせる処分である。上告人は、この除名処分が違法であるとして、その取消しを求める訴えを起こした。取消しの判決を得て除名の効力を消し、議員の地位を取り戻すことがこの訴えの狙いである。

任期満了と原審の判断、上告審の争点

控訴審の係属中である昭和31年5月5日、上告人の本来の任期が満了した。名古屋高裁（昭31.12.27判決）は、訴えの利益は失われたとし、この訴訟の目的は議員の地位の回復にあるから、その間の議員報酬の請求権などを理由に請求の利益を認めることはできないと述べて、第一審判決を取り消し、請求を棄却した。上告人は原審で弁論の再開を申し立て、報酬の請求を追加しようとしていたが、弁論は再開されなかった。上告審では、訴えの利益が無いとして本案の判断をしないことが32条に反しないか、当事者の人格の蔑視や差別的な扱いに当たらないか、新たな請求を追加したいという当事者のために弁論を再開しなければならないかが問題となった。

要点

1. 憲法32条は、訴えの利益があることを前提に本案の裁判を受ける権利を保障するもので、利益が無い訴えにまで本案判断を受ける権利を保障してはいない
2. 純然たる訴訟事件を非公開の手続で終局的に裁判すれば、82条に反するだけでなく32条の趣旨も没却する
3. 任期満了で除名取消しの訴えの利益が消えるとした部分は今の規範として使えず、報酬請求権などの回復の利益が残れば訴えの利益は失われない

判旨

大法廷は、地方議会議員の除名処分の取消訴訟は任期満了により訴えの利益を欠くに至るという先例（最大判昭35.3.9）を確認し、32条は「訴訟の当事者が訴訟の目的たる権利関係につき裁判所の判断を求める法律上の利益を有することを前提として、かかる訴訟につき本案の裁判を受ける権利を保障したもの」で、「右利益の有無にかかわらず常に本案につき裁判を受ける権利を保障したものではない」とした。法律上の利益のない訴訟で本案の審判を拒んでも、個人の人格を蔑視したことにも「いわれなく差別待遇したこと」にもならず、弁論再開は職権事項であるとして、上告を棄却した。報酬請求権等の回復の利益があれば訴えの利益は残るとする7裁判官の少数意見がある。

観点 1

憲法32条は、訴えの利益があることを前提に本案の裁判を受ける権利を保障するもので、利益が無い訴えにまで本案判断を受ける権利を保障してはいない

32条が保障するのは、裁判所の判断を求める法律上の利益がある訴訟について本案の裁判を受けることであり、利益の有無を問わず常に本案判断を受けることまでは含まない。本件では、碧南市議会議員の任期が満了したため除名処分の取消しを求める利益は失われたとされ、本案に入らずに請求を退けた原判決が維持された。判決は、利益のない訴訟で本案の審判を拒んでも、当事者の人格の蔑視や不当な差別にもならないと付け加えている。訴訟要件による入口の絞り込みは32条と両立する、という理解が核心である。

よくある誤り

• 憲法32条は、法律上の利益の有無にかかわらず、訴えを起こした者に常に本案の裁判を受ける権利を保障している（×）
• 訴えの利益を欠くことを理由に本案の判断をしないことは、裁判を受ける権利を侵害し違憲となる（×）
• 法律上の利益のない訴訟について本案の審判を拒むことは、当事者を不当に差別するもので許されない（×）

短答での問われ方

司法 R2 第10問 ウ（○）でほぼ判決文どおりに出題された。「常に本案につき」を保障したものではない、という結びの部分を逆にした×肢に注意する。同じ問のア（裁判員制度）・イ（強制調停）と並べ、32条の保障内容を判例ごとに整理しておくと解きやすい。

論文での書き方

訴訟要件や訴えの利益の欠如を理由に本案判断がされないことが32条違反と主張された場面では、本判決を引き、32条は法律上の利益を前提とする本案判断の保障にとどまると述べて主張を退ける。そのうえで、どの範囲で訴えの利益を認めるかは訴訟法の解釈の問題として論じる。本判決が任期満了で利益が消えるとした部分は、その後の最大判昭40.4.28と行政事件訴訟法9条1項括弧書の下では結論が変わりうるので、32条の規範と訴えの利益の当てはめを切り離して書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年 第10問 ウ直接

憲法第32条は，訴訟の当事者が訴訟の目的である権利関係について裁判所の判断を求める法律上の利益を有することを前提として，そのような訴訟について本案の裁判を受ける権利を保障したものであって，その利益の有無にかかわらず常に本案につき裁判を受ける権利を保障したものではない。

○正しい ×誤り

観点 2

純然たる訴訟事件を非公開の手続で終局的に裁判すれば、82条に反するだけでなく32条の趣旨も没却する

32条の保障の中身は、判例ごとに角度を変えて問われる。最大決昭35.7.6は、性質上純然たる訴訟事件を公開の対審・判決によらず終局的に処理すれば、82条違反にとどまらず、32条が裁判請求権を認めた「趣旨をも没却する」とした。これは「訴訟事件である限り公開の手続で裁かれる」という保障である。これに対し本判決は「中身の判断を受けるには訴えの利益が要る」という限定を示した。前者は32条の保障を厚くする方向、後者は保障の外枠を画する方向の判示であり、対にして覚えると32条の肢を取り違えない。

よくある誤り

• 純然たる訴訟事件を非公開で終局的に裁判しても、82条に反するだけで32条には反しない（×）
• 32条は公開法廷での本案判決を受ける権利を保障しているから、訴えの利益の無い訴えでも公開法廷で本案判決をしなければならない（×）

短答での問われ方

司法 R2 第10問はアからウまで32条の判例を並べた問題で、イ（×）が最大決昭35.7.6、ウ（○）が本判決に対応する。82条だけでなく32条にも反するのか、本案判断は常に保障されるのか、という二つの限定を区別できるかが問われる。

論文での書き方

非訟手続や訴訟要件が問題となる答案では、32条の保障を「公開の対審・判決を受ける保障（訴訟事件の場合）」と「本案判断は訴えの利益を前提とすること」に分けて示し、事案がどちらの問題かを先に特定してから規範を当てはめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年 第10問 イ対比

性質上純然たる訴訟事件の裁判が，憲法第82条が定める例外に当たらないにもかかわらず，公開の法廷における対審及び判決によらず非公開でなされた場合には，裁判の公開を定めた憲法第82条に違反するが，裁判を受ける権利を保障する憲法第32条に違反することはない。

○正しい ×誤り

観点 3

任期満了で除名取消しの訴えの利益が消えるとした部分は今の規範として使えず、報酬請求権などの回復の利益が残れば訴えの利益は失われない

本判決が今も通用するのは32条の読み方であり、訴えの利益の当てはめではない。多数意見は先例（最大判昭35.3.9）に従い、議員の任期が満了すれば除名取消しの訴えは利益を欠くとした。これに対し7裁判官の少数意見は、資格を回復できなくなっても、報酬請求権等が害されたままで原告にそれを追求する意思がある限り、取消しの判決を得ることが権利回復の「適切、有効な手段」になるとして利益を認めた。その後、最大判昭40.4.28は公務員の免職処分について、地位を回復できなくても給料請求権等を回復するために取消しを求める利益は残るとし、少数意見と同じ筋道を採った。行政事件訴訟法9条1項括弧書も、処分の効果が期間の経過その他の理由でなくなった後に「回復すべき法律上の利益」を有する者に原告適格を認めている。

よくある誤り

• 免職処分を受けた公務員が公務員の地位を回復できなくなった場合、給料請求権などが残っていても、免職処分の取消しを求める訴えの利益は失われる（×）
• 処分の取消しによって元の地位を回復できなくなれば、その地位に伴う報酬・給料の請求権を回復する必要があっても、取消訴訟の訴えの利益は常に消滅する（×）
• 本判決は、任期が満了しても報酬請求権が残る限り除名取消しの訴えの利益は失われないとした（×。それは少数意見であり、多数意見は利益を欠くとした）

短答での問われ方

行政法の予備 R1 第19問 エ（○）は、免職処分が取り消されても地位は回復できない場面で、給料請求権その他の権利、利益の回復のために訴えの利益が残るとする肢である。本判決の多数意見の結論（任期満了で利益消滅）をそのまま一般化すると、この肢を誤る。憲法の短答で本判決が問われるのは32条の部分だけなので、科目ごとに使う部分を分けて覚える。

論文での書き方

取消訴訟の係属中に任期満了・期間経過などで地位そのものを回復できなくなった事案では、まず行政事件訴訟法9条1項括弧書を示し、処分が取り消されれば回復できる権利・利益（報酬・給料の請求権など）が残っているかを具体的に拾う。残っていれば、処分は取り消されない限り効力を保ち、その権利の救済を求められなくなるから、取消判決が回復のための必要な手段になると述べて訴えの利益を肯定する。本判決の多数意見を根拠に利益を否定する書き方はしない。本判決を引くのは、利益が否定された場合に本案判断がされなくても32条に反しないという場面に限る。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年 第19問 エ対比

仮に免職処分が取り消されても，当該公務員は，公務員たる地位を回復することはできませんが，免職処分は，それが取り消されない限り効力を有し，違法な免職処分さえなければ公務員として有するはずであった給料請求権その他の権利，利益につき裁判所に救済を求めることができなくなるので，当該免職処分の効力を排除する判決を求めることは，これらの権利，利益を回復するための必要な手段と考えられ，当該免職処分の取消しを求める訴えの利益は失われません。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 地方議会議員の除名と任期満了同旨地方議会議員の除名処分の取消訴訟は任期満了により訴えの利益を欠くとした先例で、本判決がそのまま引用した。
• 純然たる訴訟事件につきなされた強制調停と公開裁判の原則最大決昭35.7.6対比純然たる訴訟事件を非公開の決定で終局的に処理することは82条に反し32条の趣旨も没却するとした決定で、32条の保障内容を別の角度から示す。
• 裁判員制度の合憲性最大判平23.11.16同旨32条の「裁判所において裁判を受ける権利」の意味が問われた判例で、司法 R2 第10問で本判決と並べて出題された。
• 最大判昭40.4.28対比免職処分について、地位を回復できなくても給料請求権その他の権利、利益の回復のために取消しを求める利益は残るとし、本判決の少数意見と同じ筋道を採った。