純然たる訴訟事件につきなされた強制調停と公開裁判の原則
純然たる訴訟事件につきなされた強制調停と公開裁判の原則（最大決昭35.7.6）は、家屋の明渡しなどを争う民事訴訟を、法廷を開かない非公開の決定（強制調停）で決着させたことが、憲法32条・82条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、当事者の意思にかかわらず権利義務の有無を最終的に確定する純然たる訴訟事件は公開の対審と判決によらなければならず、これを欠けば82条に違反し32条の趣旨にも反するとしました。訴訟事件と非訟事件を分ける基準を示した出発点の判例です。
事案
強制調停という仕組み
戦前に作られた金銭債務臨時調停法7条は、調停がまとまらないとき、裁判所が調停に代えて自ら解決内容を裁判で示すことを認めていた。戦時民事特別法19条によって借地借家の調停にもこれが準用され、一般に強制調停と呼ばれた。この裁判は非訟事件の手続で行われるため、法廷は開かれず、当事者が対立して弁論を戦わせる対審も無く、判決ではなく決定の形で出される。それでいて確定すれば強い効力を持ち、当事者の合意が無くても紛争に決着がつく。
何が起きたか
同じ家屋をめぐり、Yは家屋の明渡しを求めて、Xは占有回収を求めて、それぞれ訴えを起こした。どちらも、相手に対する請求権があるかないかを争う通常の民事訴訟である。裁判所は昭和22年6月、当事者の申立てを待たずに職権で両事件を借地借家の調停に回したが、話合いはまとまらなかった。そこで東京地裁は昭和23年4月、上記の準用規定に基づいて調停に代わる裁判をした。
不服申立てと最高裁
Xは東京地裁に即時抗告をしたが、同地裁は昭和25年、内容の一部を改めただけで抗告を棄却し、東京高裁も昭和26年に再抗告を棄却した。Xは、本件は財産権をめぐる訴訟であって民事訴訟の手続で裁かれるべきなのに、非訟事件の手続により非公開の決定で結論を出されたのは憲法32条・82条に反すると主張し、最高裁に特別抗告した。最高裁は昭和31年の大法廷決定で同種の強制調停を合憲としており、その判断を維持するかが問われた。
要点
- 権利義務の存否を当事者の意思にかかわらず終局的に確定する純然たる訴訟事件の裁判は、公開法廷での対審・判決によらなければならない
- 純然たる訴訟事件を公開の対審・判決によらずに裁くと、82条違反にとどまらず32条の裁判を受ける権利の趣旨にも反する
- 権利義務を形成・具体化する非訟事件の裁判は、非公開の審判で行っても82条・32条に反しない
判旨
大法廷は、憲法が32条で裁判請求権を人権として保障すると同時に、82条で純然たる訴訟事件の裁判は公開法廷での対審・判決によるべきとし、両者が合わさって人権保障が全うされると述べた。そのうえで、性質上純然たる訴訟事件について「当事者の意思いかんに拘わらず終局的に、事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定するような裁判」を公開の対審・判決によらずにすれば、82条に違反し、32条の「趣旨をも没却する」とした。金銭債務臨時調停法7条の裁判は利息・期限の変更のような非訟事件に限られると限定して読み、家屋明渡し・占有回収という訴訟事件に用いたのは違法かつ違憲として、原決定を破棄し、地裁の2つの決定を取り消して差し戻した。昭和31年の大法廷決定はこの限度で変更された。
観点 1
権利義務の存否を当事者の意思にかかわらず終局的に確定する純然たる訴訟事件の裁判は、公開法廷での対審・判決によらなければならない
本決定は、82条が公開・対審・判決を要求する「裁判」を、性質上純然たる訴訟事件の裁判に結び付けた。基準は、当事者が同意しなくても最終的に事実を認定し、主張された権利義務があるかないかを確定してしまう裁判かどうかである。強制調停は確定すると確定判決と同じ効力を持つので、この基準に当たる。最高裁は金銭債務臨時調停法7条自体を違憲とはせず、利息や期限を形成的に変える非訟事件に限る趣旨だと限定的に解釈し、明渡し・占有回収という訴訟事件への適用を違法・違憲とした。強制調停を合憲とした昭和31年の大法廷決定は、この限度で変更された。
よくある誤り
- 82条の「裁判」は裁判所が裁判の形式で行う判断作用のすべてを指す（×。純然たる訴訟事件の裁判に限られる）
- 抗告の途が開かれていれば、純然たる訴訟事件を非公開の決定で終局的に裁いても違憲ではない（×。昭和31年決定の考え方で、本決定が変更した）
- 本決定は金銭債務臨時調停法7条を法令違憲とした（×。多数意見は同条を非訟事件に限ると限定解釈し、適用を違憲とした）
短答での問われ方
司法 H21 第16問 ア は、裁判官分限事件の大法廷決定（最大決平10.12.1）が本決定の基準を使って82条の「裁判」を純然たる訴訟事件に限った部分を前提に、批判を組み立てさせる。基準の言い回し（当事者の意思いかんにかかわらず終局的に・事実を確定・権利義務の存否を確定）は正確に覚えておく。
論文での書き方
非公開・決定方式の手続の合憲性が問われたら、まず本決定の基準を規範として立て、当該手続が権利義務の存否そのものを終局的に確定するか（確定判決と同様の効力が生じるか、別訴で争えるか）をあてはめる。合憲限定解釈で法令を救い、適用違憲とした構造も書けるとよい。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2009年 第16問 ア応用
裁判官に対する懲戒の裁判が行政処分の実質を有するとすれば，被処分者は裁判を受ける権利に基づきそれに対し不服の裁判を提起することができ，その裁判の対審及び判決は公開法廷で行われなければならない。
観点 2
純然たる訴訟事件を公開の対審・判決によらずに裁くと、82条違反にとどまらず32条の裁判を受ける権利の趣旨にも反する
本決定は、32条の裁判を受ける権利と82条の公開原則を切り離さずに読んだ。32条で人は裁判所に救済を求めることができ、82条で純然たる訴訟事件はその救済が公開の対審・判決という形で与えられる。この二つがそろって人権保障が全うされるという理解から、公開の対審・判決を欠いた終局的な裁判は、82条違反であると同時に、32条が裁判請求権を保障した「趣旨をも没却する」とされた。つまり純然たる訴訟事件については、32条の「裁判」は公開・対審・判決の手続による裁判を意味する。82条だけの問題として片付ける記述は誤りになる。
よくある誤り
- 82条には違反するが、裁判を受ける権利を保障する32条に違反することはない（×）
- 32条は裁判所による裁判を保障するだけで、純然たる訴訟事件であっても手続の形式は問わない（×。強制調停を合憲とした昭和31年決定に通じる考え方で、本決定はこれを改めた）
短答での問われ方
司法 R2 第10問 イ がそのまま出た。82条違反を認めつつ32条違反を否定する文に×を付けられるかが問われる。合わせて、32条は訴えの利益がない場合にまで本案判決を受ける権利を保障しない（同問ウ、最大判昭35.12.7）こととの区別も確認しておく。
論文での書き方
32条の「裁判」の意味を論じる場面で、純然たる訴訟事件については公開・対審・判決による裁判を受ける権利が含まれる、と規範化する。そのため82条違反の主張と32条違反の主張は並べて立てることができる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2020年 第10問 イ直接
性質上純然たる訴訟事件の裁判が，憲法第82条が定める例外に当たらないにもかかわらず，公開の法廷における対審及び判決によらず非公開でなされた場合には，裁判の公開を定めた憲法第82条に違反するが，裁判を受ける権利を保障する憲法第32条に違反することはない。
観点 3
権利義務を形成・具体化する非訟事件の裁判は、非公開の審判で行っても82条・32条に反しない
本決定の基準の裏返しとして、裁判所が後見的・裁量的に法律関係の中身を形成する非訟事件は、公開の対審・判決を要しない。後の判例は、夫婦の同居を命じる審判（最大決昭40.6.30）や遺産分割の審判（最大決昭41.3.2）を、権利義務の存在を前提にその具体的内容を定めるものとして合憲とした。決め手は、前提となる権利義務そのものの存否は訴訟で争う道が残っていることである。同居審判の確定後も同居義務自体の存否は訴えで争えるし、遺産分割審判では家庭裁判所が前提となる相続権等を審理判断できるが、その判断に既判力は生じないので、別に訴訟で争える。
よくある誤り
- 遺産分割審判で家庭裁判所は前提となる相続権・相続財産の存否を審理判断できない（×。判断はできるが既判力が生じない）
- 同居を命じる審判が確定すると、同居義務自体の不存在を訴えで争うことはできない（×。訴訟で争う道は残る）
- 非訟事件の裁判も、権利関係に関わる以上は公開の法廷で行わなければならない（×）
短答での問われ方
司法 H18 第18問 イ（遺産分割審判の前提問題）と、民事訴訟法の司法 H19 第54問 1・2・4（夫婦同居審判の性質・非公開・確定後の訴え）が対比で問われた。本決定の基準を軸に、家事審判の合憲判例を「前提の権利義務は訴訟で争える」という理由とセットで覚える。
論文での書き方
訴訟の非訟化を論じる答案では、本決定の基準で事件の性質を見極め、非訟事件と言えるなら、前提となる実体的権利義務を別訴で争える点を指摘して合憲の結論に至る。判例は、公開・対審・判決の保障を純然たる訴訟事件の裁判に限り、訴訟と非訟を峻別する立場である。非訟手続にも事件の性質に応じた手続保障が32条から求められるという考え方は判例の外にある議論なので、答案では判例の枠組みを示したうえで補足として触れる。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2006年 第18問 イ対比
家庭裁判所は，遺産の分割に関する処分の審判において，その前提となる相続権，相続財産等の権利関係の存否を審理判断することはできず，争いのない権利関係を前提として遺産の分割を具体的に形成決定するなどの処分をなすのであるから，その審判を公開法廷において行わなくとも，憲法第82条第1項に違反しない。
司法試験 2007年 第54問 1対比
夫婦の同居を命じる審判は，判例によれば，同居の時期，場所，態様等について具体的内容を定めるものとして，本質的に非訟事件の裁判である。
司法試験 2007年 第54問 2対比
夫婦の同居を命じる審判の手続は，非公開である。
司法試験 2007年 第54問 4対比
判例によれば，同居の時期，場所，態様等について具体的内容を定める夫婦の同居を命じる審判の確定後は，もはや訴えにより同居義務自体の不存在の確認を求めることはできない。
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