判例集／憲法／夫婦同居審判事件

夫婦同居審判事件

重要度 A 憲法非訟事件と公開最大決昭40.6.30　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

夫婦同居審判事件（最大決昭40.6.30）は、夫に妻との同居を命じる家庭裁判所の審判が、非公開の手続で行われることが、憲法32条・82条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、同居の審判は同居義務を前提に、その時期・場所・方法などの中身を裁判所が裁量で決める本質的な非訟事件（裁判所が後見的に権利関係を形づくる事件）の裁判で、同居義務そのものは公開の訴訟で争えるから合憲としました。訴訟と非訟の区別を家事審判に当てはめた判例で、憲法と民事訴訟法の短答で問われます。

事案

旧家事審判法の仕組み

旧家事審判法9条1項乙類は、夫婦の同居その他の協力扶助に関する事件を、婚姻費用の分担・財産分与・扶養・遺産分割などと並べて家庭裁判所の審判事項としていた。これらの事件は、まず調停を試み、まとまらなければ審判手続に移る。審判手続は公開されず、裁判所が職権で事実を調べ証拠を集め、判決ではなく決定の一種である審判で結論を出す。身分関係の紛争を、対立当事者が法廷で弁論を闘わせる通常訴訟から切り離し、簡易・迅速に処理する趣旨である。

同居審判と特別抗告

妻Xは昭和35年4月に夫Yと婚姻してYの住居で暮らしていたが、昭和36年2月に実家へ戻った。その後Xが再び一緒に暮らすことを求めたところ、離婚を持ち出していたYはこれを拒んだ。そこでXが家庭裁判所に夫婦同居の審判を申し立て、家庭裁判所はYに対し、その住居でXと同居するよう命じる審判をした。Yは即時抗告したが福岡高裁に棄却されたため、旧家事審判法が非公開の審判で民事上の義務を課すのは、公開の法廷で対審を経た裁判を受ける権利を奪うもので、憲法32条・82条に反するとして、最高裁判所に特別抗告をした。

要点

純然たる訴訟事件を非公開の決定手続で裁けば、82条違反であると同時に32条の裁判を受ける権利も侵害する
同居の審判は、同居義務を前提にその具体的内容を形成する本質的な非訟事件の裁判であり、非公開・職権探知の手続でよい
審判には既判力がなく、前提となる権利義務は別に訴訟で争う途が残るから合憲とされる

判旨

大法廷は全員一致で抗告を棄却した（理由は8対7に分かれた）。まず、法律上の実体的権利義務そのものに争いがあるとき、それを確定するには公開の法廷での対審と判決が必要で、非訟や審判の手続で決定の形により裁くことは憲法82条の回避となり、立法によっても許されないとした。そのうえで同居の審判は、同居義務の存在を前提に、その時期・場所・態様といった具体的内容を家庭裁判所が「後見的立場から、合目的の見地に立つて、裁量権を行使して」形成するもので、「本質的に非訟事件の裁判」であるとした。審判には確定判決と同じ効力がなく、前提となる同居義務自体は公開法廷で争う途が残っているから、82条・32条に反しないと結論した。

観点 1

純然たる訴訟事件を非公開の決定手続で裁けば、82条違反であると同時に32条の裁判を受ける権利も侵害する

判例は、当事者の意思にかかわらず事実を終局的に確定し、主張された実体的権利義務の存否を確定する「純然たる訴訟事件」の裁判は、82条の例外に当たらない限り公開法廷での対審・判決によらなければならないとする（最大決昭35.7.6が判例を改めて示した枠組み）。これに反すれば82条違反にとどまらず、32条の趣旨も損なう。両条は同じ範囲の裁判を対象に、公開・対審・判決を一体として保障しているからである。本決定もこの枠組みを引き継ぎ、実体的権利義務自体の争いを審判の形式で終局的に決めることは立法でも許されないとした。裏からいえば、判例上、純然たる訴訟事件に当たらない裁判には32条の保障も及ばず、婚姻費用分担審判の抗告審で相手方に反論の機会がなかった場合も32条違反とはされなかった（最決平20.5.8）。

よくある誤り

純然たる訴訟事件を非公開で裁判しても、82条に違反するだけで32条には違反しない（×。32条の趣旨も没却する）
どの事件を非訟手続で処理するかは立法政策の問題であり、純然たる訴訟事件を審判手続で終局的に確定させても違憲とはならない（×。立法をもってしても許されない）
82条の「裁判」は裁判所が裁判の形式で行う判断作用のすべてを指す（×。純然たる訴訟事件の裁判に限られる）
非訟事件や付随的な決定手続の抗告審で相手方に反論の機会を与えずに不利益な裁判をすれば、32条の裁判を受ける権利を侵害する（×。判例は32条の対象を純然たる訴訟事件に限る）

短答での問われ方

司法2020 第10問イは、純然たる訴訟事件を非公開で裁けば82条違反だが32条違反ではない、とする肢で×。両条をセットで違反とするのが判例であり、出発点は最大決昭35.7.6、本決定はそれを家事審判に当てはめた位置づけである。逆向きの出題が予備2022 民事訴訟法第32問 1で、補助参加の許否の抗告審が申出人に反論の機会を与えずに判断しても32条の侵害ではないとする肢が○。82条の「裁判」を純然たる訴訟事件に限る定式は、裁判官の懲戒（最大決平10.12.1）を素材にした司法2009 第16問の問題文にも出ている。

論文での書き方

規範は「82条の公開・対審・判決の要請、およびこれと結び付いた32条の保障は、実体的権利義務の存否を終局的に確定する純然たる訴訟事件に及び、これを非訟手続で終局的に処理することは立法によっても許されない」と立てる。あてはめでは、問題の裁判が権利義務の存否を終局的に確定するものかを見る。違憲を主張する側は82条と32条を並べて主張する。射程として、判例は訴訟事件に当たらない裁判を両条の外に置くので、非訟手続での反論の機会の保障を論じるなら、32条を事件の性質に応じた手続保障まで含むと読む立場から判例を批判する形になる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第10問イ応用

性質上純然たる訴訟事件の裁判が，憲法第82条が定める例外に当たらないにもかかわらず，公開の法廷における対審及び判決によらず非公開でなされた場合には，裁判の公開を定めた憲法第82条に違反するが，裁判を受ける権利を保障する憲法第32条に違反することはない。

予備試験 2022年第32問 1応用

補助参加を許可する旨の裁判に対する抗告審が、即時抗告の相手方たる補助参加申出人に対し、即時抗告申立書の副本の送達をせず、反論の機会を与えることなく、補助参加を許さない旨の判断をしたことは、憲法第32条所定の「裁判を受ける権利」を侵害するものではない。

観点 2

同居の審判は、同居義務を前提にその具体的内容を形成する本質的な非訟事件の裁判であり、非公開・職権探知の手続でよい

同居義務そのものは法律上の実体的権利義務であり、その存否を終局的に決めるなら公開法廷の対審・判決によるべきである。しかし同居の審判はそれを決める裁判ではなく、義務があることを前提に、いつ・どこで・どのように同居するかを定め、必要なら給付を命じる処分だと性質決定された。民法は同居の時期・場所・態様について基準を置いていないので、家庭裁判所が後見的な立場から目的に即して裁量的に内容を形づくる必要があり、そうした裁判は公開・対審・判決を要しない。旧法の審判手続が非公開で、職権による事実探知・証拠調べを予定していたことも、この性質に見合うものとして是認された。

よくある誤り

同居の審判は同居義務の存否そのものを終局的に確定する裁判である（×。義務の存在を前提に具体的内容を定める処分）
夫婦の同居に関する事件は実体的権利義務に関わるから、非公開の審判手続で処理することは許されない（×。具体的内容の形成は本質的に非訟）
同居の審判の手続でも弁論主義が妥当し、職権で事実を調べることはできない（×。非公開・職権探知の手続である）

短答での問われ方

司法2007 民事訴訟法第54問は同居審判そのものを素材にし、本質的に非訟事件の裁判であること（1）、手続が非公開であること（2）、職権探知主義で審理されること（3）がいずれも○とされた。憲法では「同居の審判は実体的権利義務自体を確定する」と言い換えた×肢に注意する。同日の大法廷決定は婚姻費用分担の審判についても同じ理由で合憲としている。

論文での書き方

あてはめの視点は三つ。①法が要件・効果の基準を定めず、裁判所の後見的・合目的的な裁量に内容形成を委ねているか、②審判に確定判決と同一の効力が与えられているか、③前提の権利義務を別に訴訟で争えるか。①が肯定され②③で終局性が否定されれば、非訟事件として非公開手続でも82条・32条に反しないと結べる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第54問 1直接

夫婦の同居を命じる審判は，判例によれば，同居の時期，場所，態様等について具体的内容を定めるものとして，本質的に非訟事件の裁判である。

司法試験 2007年第54問 2直接

夫婦の同居を命じる審判の手続は，非公開である。

司法試験 2007年第54問 3直接

夫婦の同居を命じる審判の手続においては，職権探知主義により審理が行われる。

観点 3

審判には既判力がなく、前提となる権利義務は別に訴訟で争う途が残るから合憲とされる

旧法は調停に代わる審判に限って確定判決と同一の効力を認めていたので、それ以外の審判にはその効力がないと読まれた。したがって審判が確定すれば形成的効力は争えないが、前提となる同居義務そのものについては、確定後も公開法廷で判決を求めることができる。非訟手続で処理しても違憲とならないのは、この前提問題を訴訟で争う機会が保障されているからであり、裏返せば訴訟事項まで審判だけで終局的に片付けることは許されない。同じ論理で、遺産分割の審判では相続権や遺産の範囲といった前提問題を審判の中で判断してよく、その判断に既判力はなく別訴で争えるとされた（最大決昭41.3.2）。もっとも、本決定でも同居義務自体の確認訴訟を認めることに反対する意見が付き、審判後の蒸し返しを招くとの批判がある。

よくある誤り

同居の審判が確定すれば、もはや同居義務の不存在の確認を訴えで求めることはできない（×。前提たる義務は公開法廷で争える）
遺産分割の審判では前提となる相続権・相続財産の存否を審理判断できず、争いのない権利関係を前提にするしかない（×。審判で判断してよく、その判断に既判力がないだけ）
家事審判は、調停に代わる審判に限らず確定判決と同一の効力を持つ（×）

短答での問われ方

司法2007 民事訴訟法第54問 4（審判確定後は同居義務不存在の確認を求められない＝×）が直撃である。憲法では司法2006 第18問イが遺産分割審判（最大決昭41.3.2）を素材に、前提問題を審判で判断できないとする点を×としており、「前提問題も審判で判断できるが既判力はなく、別訴で争える」をセットで覚える。

論文での書き方

合憲の論証では、前提となる実体的権利義務について訴訟で争う途が残され、審判の判断に既判力がないことを決め手として示す。反対側に立つなら、別訴が現実には迂遠で紛争の蒸し返しを招く点、32条を公開・対審に限らず事件の性質に応じた適正手続の保障として読む見解を対置できる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第54問 4直接

判例によれば，同居の時期，場所，態様等について具体的内容を定める夫婦の同居を命じる審判の確定後は，もはや訴えにより同居義務自体の不存在の確認を求めることはできない。

司法試験 2006年第18問イ応用

家庭裁判所は，遺産の分割に関する処分の審判において，その前提となる相続権，相続財産等の権利関係の存否を審理判断することはできず，争いのない権利関係を前提として遺産の分割を具体的に形成決定するなどの処分をなすのであるから，その審判を公開法廷において行わなくとも，憲法第82条第1項に違反しない。