判例集／憲法／裁判員制度の合憲性

裁判員制度の合憲性

重要度 A 憲法国民の司法参加最大判平23.11.16　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

裁判員制度の合憲性（最大判平23.11.16）は、国民から選ばれた裁判員が裁判官と一緒に刑事裁判を行う裁判員制度が、憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、憲法は裁判官を刑事裁判の基本的な担い手と想定しつつも、一般的には国民の司法参加を許しているとし、裁判官の独立や特別裁判所の禁止、意に反する苦役の禁止にも反しないとして、全員一致で合憲としました。統治の分野で、国民の司法参加の可否と裁判員制度の憲法適合性を問う判例です。

事案

裁判員制度の仕組み

裁判員法は、死刑または無期の懲役・禁錮に当たる罪など一定の重大事件を裁判員裁判の対象とし（2条1項）、地方裁判所において、原則として裁判官3人と、国民の中から選任された裁判員6人が一つの合議体を作って審理する仕組みを設けた。裁判員は裁判官とともに公判に立ち会い、事実の認定、法令の適用、刑の量定について評議し評決に加わる。他方、法令の解釈や訴訟手続に関する判断は裁判官だけが行う。評決は過半数によるが、その過半数には裁判官と裁判員の双方の意見が含まれていなければならない。裁判員の職務は国民に課される義務であるが、法律は一定の事由がある者に辞退を認めている（16条）。

事件の経過と上告理由

フィリピン国籍で日本に住む被告人は、氏名不詳の者と共謀し、クアラルンプールの空港で覚せい剤入りのスーツケースを預け入れ荷物として航空機に載せ、成田空港に持ち込んだが、税関検査で発見され、覚せい剤取締法違反と関税法違反で起訴された。営利目的の覚せい剤輸入罪が対象事件に当たるため第一審は裁判員裁判となり、千葉地裁は懲役9年・罰金400万円を言い渡した（千葉地判平22.1.18）。被告人は事実誤認・量刑不当に加え、控訴審で新たに裁判員制度の違憲を主張したが、東京高裁は控訴を棄却した（東京高判平22.6.21）。上告理由は、裁判官以外の者が加わる裁判体は憲法上の「裁判所」でなく32条・37条1項・76条1項・31条に反すること、裁判官が裁判員の意見に拘束されうる点で76条3項に反すること、特別裁判所の禁止（76条2項）に反すること、裁判員の職務の強制が18条後段の「苦役」に当たること等である。

要点

憲法は刑事裁判の担い手として裁判官を想定しつつ、一般的には国民の司法参加を許容している
裁判員制度は刑事裁判の諸原則を確保しており、32条・37条1項・76条3項・76条2項に反しない
裁判員の職務等は参政権と同様の権限の付与であり、18条後段の「苦役」に当たらない

判旨

上告棄却（全員一致）。司法参加の明文がないことは禁止を意味せず、統治の基本原理・刑事裁判の諸原則・制定の経緯・文理を総合して判断する。憲法は刑事裁判の基本的な担い手として裁判官を想定するが、旧憲法の「裁判官ノ裁判」が「裁判所」の裁判に改められたこと等から、「憲法は、一般的には国民の司法参加を許容して」おり、諸原則が確保される限り内容は立法政策に委ねられるとした。裁判員制度は、法令解釈等を裁判官が担うから公平な裁判を保障し、裁判官が意見と異なる結論に従っても「憲法に適合する法律に拘束される結果」であって76条3項に反せず、地方裁判所に属し上訴もできるから特別裁判所でない。裁判員の職務等は「参政権と同様の権限を国民に付与するもの」で、辞退制度や経済的措置もあるから18条後段の「苦役」に当たらない。

観点 1

憲法は刑事裁判の担い手として裁判官を想定しつつ、一般的には国民の司法参加を許容している

明文がないことは禁止の根拠にならず、判断は統治の基本原理・刑事裁判の諸原則・制定の経緯・関連規定の文理の総合検討で行う。判例はまず、刑事裁判の諸原則の遵守には高度の法的専門性が必要で、憲法が裁判官の独立と身分保障を周到に定めていることから、裁判官が基本的な担い手と想定されていると認める。そのうえで、制定当時に欧米で陪審・参審が広く行われ日本にも陪審法の経験があったこと、旧憲法24条の「裁判官ノ裁判」が32条・37条1項で「裁判所」の裁判に改められたこと、最高裁と違い下級裁判所の構成を裁判官に限る規定がないことを挙げ、司法参加と諸原則は調和しうるとした。合憲性は具体的な制度が諸原則に抵触するかで決まり、陪審か参審かを含め内容は立法政策に委ねられる。

よくある誤り

憲法は国民の司法参加を認める明文規定を置いていないから、国民の司法参加は禁じられている（×）
判例は、憲法が刑事裁判の担い手として裁判官を想定していることを否定したうえで裁判員制度を合憲とした（×。裁判官を基本的担い手と想定することを認めつつ合憲とした）
憲法が許容するのは参審制に限られ、陪審制を採用することは許されない（×。陪審か参審かを含め立法政策に委ねられる）

短答での問われ方

判旨の前半（許容論）をそのまま肢にする出題が多い。司法 H26（2014）第11問アは総合検討の枠組みと許容の結論、司法 R2（2020）第10問アは旧憲法の「裁判官ノ裁判」から32条の「裁判所において」への文言の変化、予備 R1（2019）第11問ウは「裁判官を基本的担い手と想定しつつ合憲」という二つの要素の組合せを問い、いずれも○である。「想定しているとの見解に立ちつつも」の部分を誤りと思わせる作りに注意する。

論文での書き方

国民の司法参加の可否が問われたら、①明文の欠如は禁止を意味しないと述べ、②統治原理（国民主権）・刑事裁判の諸原則・制定経緯・文理（32条・37条1項の「裁判所」、下級裁判所の構成規定の欠如）を総合して一般的許容を導き、③合憲性は具体的制度が諸原則を確保しているかで決まる、という二段構えを示す。違憲説の根拠（素人の裁判は「裁判官による裁判」を受ける権利を害する）には文言の変遷で応じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2019年第11問ウ直接

判例は，憲法が定める刑事裁判の諸原則が厳格に遵守されるためには高度の法的専門性が要求されることや，憲法が裁判官の職権行使の独立と身分保障のために周到な規定を設けていることなどから，憲法は，刑事裁判の基本的な担い手として裁判官を想定しているとの見解に立ちつつも，一般の国民を刑事裁判に参加させる裁判員制度を合憲であるとした。

司法試験 2014年第11問ア直接

憲法が採用する統治の基本原理や刑事裁判の諸原則，憲法制定当時の歴史的状況を含めた憲法制定の経緯及び憲法の関連規定の文理を総合的に検討すれば，憲法は一般的に国民の司法参加を許容しているといえる。

司法試験 2020年第10問ア直接

大日本帝国憲法で「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判」を受ける権利が保障されていたのに対し，日本国憲法第32条が保障するのは「裁判所において裁判を受ける権利」であることを踏まえれば，憲法上国民の司法参加がおよそ禁じられていると解すべき理由はない。

観点 2

裁判員制度は刑事裁判の諸原則を確保しており、32条・37条1項・76条3項・76条2項に反しない

裁判体は、身分保障の下で独立して職権を行う裁判官と、公平性・中立性に配慮した手続で選ばれた裁判員から成る。裁判員が関わるのは事実認定・法令の適用・量刑で、法令の解釈と訴訟手続の判断は裁判官に留保され、評決の多数意見には裁判官が1人以上加わっていなければならない。だから公平な「裁判所」による適正な裁判は制度上保障されている。評決で裁判官が自分の意見と違う結論に従う場面があっても、それは「憲法に適合する法律に拘束される結果」であり76条3項に反しない。裁判体は地方裁判所に属し、控訴・上告もできるから、通常の裁判所の系列外に置かれる特別裁判所（76条2項）でもない。なお、被告人に裁判官だけの裁判を選ぶ権利がない点も、32条・37条に反しないとされている（最判平24.1.13）。

よくある誤り

評決で裁判官が自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があるから、裁判員制度は裁判官の職権行使の独立（76条3項）に反する（×）
裁判員裁判では、裁判官と裁判員の合議により法令の解釈も行う（×。法令の解釈と訴訟手続の判断は裁判官のみ）
裁判員だけが有罪意見で合議体の過半数に達すれば有罪とできる（×。過半数には裁判官と裁判員双方の意見が必要）
被告人が申し立てれば、対象事件を裁判官のみの合議体で審理しなければならない（×。被告人に選択権はない）

短答での問われ方

憲法では司法 H26（2014）第11問イが76条3項の判示を問い○。刑訴では制度の中身が出る。予備 H23（2011）第21問・司法 H23（2011）第31問のイ（法令解釈も合議で行う、×）・エ（被告人の申立てで裁判官のみの合議体に移す、×）・オ（双方の意見を含む過半数、○）、予備 H30（2018）第23問オ（法令の解釈は裁判官のみ、○）、予備 H27（2015）第23問ア（被告人の明示の意思に反すれば裁判員裁判ができない、×）は、判例が合憲の根拠とした「裁判官の関与の確保」と裁判員法の条文知識で解く。特別裁判所の意味は予備 R1（2019）第11問アと並べて覚える。

論文での書き方

許容論の後に、具体的制度の検討として、裁判官が構成員となること、法令解釈・訴訟手続は裁判官の権限であること、評決に裁判官の賛成を要すること、裁判長が裁判員に配慮する義務、上訴による審査を拾い、公平な裁判所・適正手続・裁判官の独立の各原則が確保されているとあてはめる。76条3項は「憲法に適合する法律への拘束」という論理で処理し、76条2項は通常裁判所の系列に属するかで判断する。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2014年第11問イ直接

裁判員法が規定する評決制度の下で，裁判官が時に自らの意見と異なる結論に従わざるを得ない場合があるとしても，憲法が国民の司法参加を許容し，裁判員法が憲法に適合するようにこれを法制化したものである以上，憲法第76条第3項には反しない。

予備試験 2015年第23問ア応用

裁判員裁判の対象事件であっても，被告人の明示の意思に反するときは，裁判員の参加する合議体により審理・裁判をすることはできない。

司法試験 2011年第31問イ応用

処分につき審査請求をすることができる場合において，適法な審査請求があったときは，処分の取消しの訴えは，その審査請求をした者については，これに対する裁決があったことを知った日から6か月を経過するまでは，処分があったことを知った日から6か月を経過した後であっても，適法に提起することができる。

司法試験 2011年第31問エ応用

裁判員裁判の対象事件の被告人が，裁判員の参加する合議体ではなく，裁判官のみの合議体による審理を受けることを申し立てた場合には，地方裁判所は，当該事件を裁判官のみの合議体で取り扱う旨の決定をしなければならない。

司法試験 2011年第31問オ応用

裁判員の関与する判断のための評議において，その判断は，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によるので，裁判員のみが被告人を有罪とする意見である場合には，被告人は無罪となる。

予備試験 2018年第23問オ応用

法令の解釈に係る判断については，裁判官のみの合議によってなされる。

予備試験 2019年第11問ア対比

憲法第76条第2項前段は，「特別裁判所は，これを設置することができない。」としているところ，これは，司法権の強化を図るために，大日本帝国憲法下で認められていた特別裁判所を禁止する趣旨である。そのため，法律により，司法権を行使する通常裁判所の系列に属する下級裁判所として行政事件や労働事件を専門に扱う裁判所を設置しても，違憲とはならない。

観点 3

裁判員の職務等は参政権と同様の権限の付与であり、18条後段の「苦役」に当たらない

判例は、裁判員制度が国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤を強めるものであることを前提に、裁判員の職務等は司法権の行使に国民が参加するという点で参政権と同様の権限を与えるものであり、これを「苦役」と呼ぶのは必ずしも適切でないとした。加えて、裁判員法16条が辞退できる者を類型的に定め、さらに個々の事情から身体上・精神上・経済上の重大な不利益が生じる相当な理由があれば辞退を認めるなど柔軟な辞退制度を設け、旅費・日当の支給などの経済的措置も講じていることを考慮し、苦役に当たらないことは明らかとした。中心理由は権限付与という性格であり、辞退制度と経済的措置はそれを補強する事情である。

よくある誤り

裁判員制度は参政権と同様の権限を国民に付与するものではないが、辞退制度や経済的措置があるから苦役に当たらない（×。判例は参政権と同様の権限の付与であることを理由の柱にした）
裁判員の職務は国民に義務を課すものである以上、18条後段の苦役に当たるが、公共の福祉による制約として許される（×。苦役に当たらないとした）

短答での問われ方

司法 H26（2014）第11問ウは「参政権と同様の権限を国民に付与するものではないが」と判旨を反転させた×肢、司法 R3（2021）第11問イは主権の問題の中で判旨どおりの理由づけを示した○肢である。辞退制度・経済的措置という後半の理由が正しく書かれていても、前半が反転していれば×になる点が狙われる。

論文での書き方

18条後段の主張に対しては、まず職務の性格（司法への国民参加という参政権類似の権限の付与）を述べ、次に負担軽減の仕組み（類型的辞退事由と、個別事情による柔軟な辞退、旅費・日当等の経済的措置）を挙げて、苦役に当たらないとする。義務の側面と権限の側面の両方を指摘すると説得力が増す。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2014年第11問ウ直接

裁判員制度は，参政権と同様の権限を国民に付与するものではないが，辞退制度や旅費・日当の支給等の経済的措置を講じていることを考慮すれば，裁判員の職務は憲法第18条の「苦役」に当たらない。

司法試験 2021年第11問イ直接

裁判員制度は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るものであり，裁判員の職務等が司法権の行使に対する国民の参加という点で参政権と同様の権限を国民に付与するものであることからすると，裁判員の職務等を憲法第18条後段が禁ずる「苦役」に当たるということは，必ずしも適切ではない。