判例集／憲法／外国人登録の登録事項確認制度

外国人登録の登録事項確認制度

重要度 C 憲法外国人と平等最判平9.11.17　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

外国人登録の登録事項確認制度（最判平9.11.17）は、在留外国人にだけ職業や勤務所などの登録内容が正しいかの確認申請を刑罰付きで義務付けた旧外国人登録法の制度が、憲法13条と14条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、外国人の公正な管理という目的に合理性と必要性があり、確認事項は内心に関わる情報ではなく負担も相当で、戸籍のない外国人と日本人の違いから区別にも合理的根拠があるとして合憲としました。外国人と日本人の区別を、合理的根拠の有無で審査した判例です。

事案

登録事項確認制度という仕組み

旧外国人登録法は、日本に在留する外国人に居住関係や身分関係を外国人登録原票に登録させたうえ、登録した事項が今も正しいかの確認を申請するよう義務付けていた（11条1項。判決はこれを「登録事項確認制度」と呼ぶ）。確認を求められる事項には職業や勤務所も含まれ、義務に違反すると刑事罰が科された（18条1項1号）。判決は、外国人には戸籍制度がないことを日本人との違いとして挙げている。同法は現在では廃止されている。

起訴と被告人側の主張

被告人は在留外国人で、確認申請の義務（11条1項）に違反したとして18条1項1号の罪に問われた。刑事事件である。弁護人は、登録事項確認制度を定めた規定そのものが13条・14条に違反すると主張した。罰則規定については、罪刑法定主義に反すること、罪刑が不均衡で重罰にすぎることを挙げて31条違反を主張した。さらに、在日朝鮮人をはじめとする長期在留外国人の歴史的事情や地域定着性を挙げ、この制度を被告人に適用することも13条・14条・31条に違反すると争った。

原審と最高裁

原審の大阪高裁（平6.5.19判決）は、罰則規定は過失犯も処罰する趣旨であり、制度の実効性を担保するために刑事罰を設けたことは立法府の合理的裁量の範囲を逸脱しないと判断した。被告人側が上告したが、最高裁第一小法廷はこの原判断を正当とし、31条違反の主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

外国人と日本国民の区別は国籍による区別であって、14条1項後段の「人種」による差別ではない
外国人だけに登録事項の確認申請を義務付けても、目的・必要性・相当性があり戸籍の有無という違いに合理的根拠があるから14条に違反しない
職業・勤務所などの確認を求める登録事項確認制度は、内心に関わる情報ではなく負担も相当だから13条に違反しない

判旨

最高裁は、登録事項確認制度は在留外国人の居住関係・身分関係を明確にし「在留外国人の公正な管理に資するという行政目的」のため登録原票の正確性を確保するもので、「立法目的には十分な合理性があり」必要性もあるとした。確認事項は職業・勤務所等を含むが「人の人格、思想、信条、良心等の内心に関わる情報とはいえず」、負担も過度でなく相当だから13条に反しない。また日本人と異なる扱いではあるが、「戸籍制度のない外国人については、日本人とは社会的事実関係上の相違があって、その取扱いに差異を生じることには合理的根拠があり」、14条にも反しないとした。

観点 1

外国人と日本国民の区別は国籍による区別であって、14条1項後段の「人種」による差別ではない

14条1項後段の「人種」は、皮膚の色や体型など身体的・民族的な特徴で人を分ける概念である。これに対し、外国人か日本国民かは、特定の国家の構成員であるかという法的な資格、すなわち国籍の有無による区別であり、人種とは性格が違う。本判決の判決文には「人種」の語も「国籍」の語も出てこない。在留外国人に対する日本人と異なった取扱いを後段の列挙事由の問題として扱うことなく、目的・必要性・相当性と日本人との事実上の違いから、区別に合理的根拠があるかを審査して14条違反を否定した。したがって、外国人に法律で日本国民と異なる規制を設けることが、それだけで後段の人種差別として禁じられるわけではない。

よくある誤り

入国する全ての外国人に法律で日本国民と異なる規制を設けることは、人種差別の趣旨がなくても14条1項後段の「人種」による差別として許されない（×）
国によって人々の身体的特徴は異なるから、国籍差別も人種差別と同様に扱われる（×。国籍は国家の構成員資格であり人種とは別の概念）

短答での問われ方

予備H28（2016）第2問ア・司法H28（2016）第3問アが同一の肢で、「人種的な差別をする趣旨ではなくても」「人種」による差別として許されない、と言い切る後半が誤り。予備H24（2012）第1問アは、人種の定義を述べたうえで国籍差別も人種差別と同様に扱われるとする誤りの肢で、同じ知識で切れる。肢の前半（外国人を日本国民と全く平等に扱うことまでは要求していない）は正しいので、後半の言い過ぎを見抜くのが勝負になる。

論文での書き方

外国人に対する別異取扱いを論じるときは、まず人権享有主体性（権利の性質上外国人にも保障が及ぶか）を確認し、14条の問題としては後段列挙事由に当たる差別ではなく、国籍による区別として合理的根拠の有無を検討する、と順序立てて書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第2問ア直接

憲法は，外国人を日本国民と全く平等に扱うことまでは要求していないが，我が国に入国する全ての外国人に対し，法律により，日本国民と異なる規制を設けることは，人種的な差別をする趣旨ではなくても，憲法第14条第1項後段の「人種」による差別として許されない。

司法試験 2016年第3問ア直接

予備試験 2012年第1問ア応用

人種とは，身体的特徴によって区別される人類学上の種類であり，国によって人々の身体的特徴は異なるので，憲法上，国籍差別も人種差別と同様に扱われる。

観点 2

外国人だけに登録事項の確認申請を義務付けても、目的・必要性・相当性があり戸籍の有無という違いに合理的根拠があるから14条に違反しない

14条1項は一切の区別を禁じるのではなく、合理的な根拠のない差別を禁じるものと解されている。本判決は、確認制度の目的を在留外国人の居住関係・身分関係を明らかにして公正な管理に役立てる点に求め、その目的のため登録原票の正確さを保つ必要があるとした。そのうえで、日本人は戸籍で身分関係が把握されるのに対し外国人には戸籍がないという「社会的事実関係上の相違」を挙げ、外国人にだけ確認を求める扱いには合理的根拠があると結論した。さらに、在日朝鮮人など長期在留外国人の歴史的事情や地域定着性を考えても、すべての在留外国人を対象とする制度を被告人に区別なく適用することは違憲でないとした。

よくある誤り

外国人にだけ義務を課す制度は、国籍を理由とする差別であるから合理的根拠の有無を問わず違憲となる（×）
長期在留外国人には歴史的事情や地域定着性があるから、他の在留外国人と同じく登録事項確認制度を適用することは14条に反する（×）

短答での問われ方

短答で本判決そのものの規範が問われた肢は手元の範囲では見当たらず、予備H28第2問ア・司法H28第3問アの誤りの理由として、外国人との区別も合理的根拠があれば許されるという結論が使われる。本判決が参照する指紋押なつ制度の最判平7.12.15と一緒に、外国人登録法上の義務は14条に反しないとまとめて覚えておくとよい。

論文での書き方

区別の存在を確認し、立法目的（在留外国人の公正な管理）と、その目的のための手段（登録内容の正確性の確保）の必要性・相当性を検討し、日本人との事実上の違い（戸籍の有無）を区別の根拠としてあてはめる。本判決は登録事項の確認という手続上の義務についての判断であり、外国人に対する区別を一般に許したものではないから、参政権や社会保障など権利の性質が異なる場面への射程は別に検討する。

観点 3

職業・勤務所などの確認を求める登録事項確認制度は、内心に関わる情報ではなく負担も相当だから13条に違反しない

本判決は、13条により「個人の意思に反してみだりにプライバシーに属する情報の開示を公権力により強制されることはないという利益」が尊重されるべきである「としても」、その利益は無制限ではなく公共の福祉による制限を受けるとした。利益の保障を正面から宣言したのではなく、留保つきの言い方である。そのうえで、立法目的に十分な合理性と必要性を認め、確認事項は職業・勤務所等を含むが人格・思想・信条・良心等の内心に関わる情報ではなく、申請者に過度の負担も強いないから相当であるとして、13条違反を否定した。同じ外国人登録法の指紋押なつ制度も、最判平7.12.15が13条に違反しないとしている。

よくある誤り

登録事項確認制度は職業や勤務所といった私生活上の情報の開示を強制するから、それだけで13条に違反する（×）
プライバシーに属する情報の開示を強制されない利益は13条で保障されるから、公共の福祉による制限は受けない（×）
在留外国人の指紋押なつ制度は、国家機関が正当な理由なく指紋の押なつを強制するものであり、13条の趣旨に反し許されない（×。最判平7.12.15は13条違反を否定した）

短答での問われ方

手元の短答では本判決の13条部分を直接問う肢は見当たらない。隣の制度である指紋押なつについては、司法R3（2021）第2問ウが、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を認める前半は正しく、制度が13条の趣旨に反し許されないとする後半が誤り、という形で出ている。登録事項の確認についても同じ型の肢が作られうるので、内心に関わる情報ではないこと・負担が過度でないことを結論の理由として押さえておく。

論文での書き方

答案では、情報の開示を強制されない利益が13条で保護されるかをまず論じ（本判決自身は「尊重されるべきであるとしても」と述べるにとどまる）、公共の福祉による制約として、立法目的の合理性、制度の必要性、手段の相当性（情報の性質が内心に関わるか、負担の程度）を順に検討する。求める情報が思想・信条など内心に関わるものであれば、相当性の判断は厳しくなると論じる余地がある。