判例集／憲法／地方公営企業職員の争議行為禁止

地方公営企業職員の争議行為禁止

重要度 C 憲法公務員の争議権最判昭63.12.8　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

地方公営企業職員の争議行為禁止（最判昭63.12.8）は、市営バスの組合が時間外勤務を拒否した事件で、地方公営企業職員の争議行為（ストライキなど業務を止める行為）を一律に禁じる地公労法11条1項が憲法28条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、名古屋中郵事件判決が国営企業職員について示した合憲の根拠が基本的にすべて当てはまるとして合憲とし、本件の超勤拒否も禁止される争議行為にあたるとしました。公務員の争議行為の一律禁止を、地方の現業職員にも及ぼした判例です。

事案

地方公営企業職員の争議行為を禁じる仕組み

地方公営企業労働関係法（地公労法）は、現業の地方公務員である地方公営企業職員の労働関係を定める法律である。同法11条1項は、職員と組合が同盟罷業・怠業その他「業務の正常な運営を阻害する一切の行為」をすることを禁じ、その共謀・そそのかし・あおりも禁じる。違反した職員は解雇できるとされ（12条）、争議行為による損害賠償の免責を定めた労働組合法8条は適用されない（4条）。他方で、違反者に対する特別の罰則は置かれていない。この点で、国営企業職員等の争議行為を禁じた公労法17条1項と同じ内容である。

超勤拒否闘争と訴訟の経過

市の交通局が経営するバスでは、組合の同意のもとで1日9勤務が時間外勤務ダイヤとして組まれ、超過勤務が恒常化しており、その実施のため三六協定が締結・更新されてきた。組合は、市が示した財政再建計画の実施を阻止するため、昭和42年6月、計画案が市議会に上程されると、当局の要望を拒んで三六協定の締結・更新をせず、組合員に時間外勤務を拒否させた（本件超勤拒否闘争）。この闘争をめぐる不当労働行為の救済命令について、市がその取消しを求めたのが本件である。原審（福岡高判昭55.10.22）は、地公労法11条1項は憲法28条に違反しないとし、本件超勤拒否闘争は同項の禁止する争議行為に当たると判断した。上告審では、上告参加人である組合が、同項は違憲であり、三六協定の拒否は争議行為に当たらないと主張した。

要点

地方公営企業職員の争議行為を禁止した地公労法11条1項は、名古屋中郵事件判決の根拠がそのまま妥当するので憲法28条に違反しない
全農林警職法事件以降の最高裁は、職務の内容を問わず公務員の争議行為を一律に禁止することを合憲とする判断を維持している
一律禁止を合憲とする判断は、非現業の国家公務員だけでなく地方公務員や現業の公務員（国・地方とも）にも及ぼされている

判旨

最高裁は、名古屋中郵事件判決（最大判昭52.5.4）が公労法17条1項を合憲とした根拠を、勤務条件が法律・予算で決まること、事業が利潤追求を目的とせず市場の抑制力が働かないこと、業務の停廃が国民全体の共同利益に影響すること、代償措置があることの4点に整理し、これらが地方公営企業職員にも「基本的にはすべて妥当する」とした。団体交渉の余地が比較的広く認められていることも、勤務条件決定の法理を「変容させるものではない」とし、強制調停・強制仲裁等の制度も代償措置として「不十分なものとはいえない」とした。そのうえで地公労法11条1項は「右判決の趣旨に徴して憲法二八条に違反しない」と結論した。また、財政再建計画阻止のための三六協定拒否による本件超勤拒否闘争も同項の禁止する争議行為に当たるとし、上告を棄却した。

観点 1

地方公営企業職員の争議行為を禁止した地公労法11条1項は、名古屋中郵事件判決の根拠がそのまま妥当するので憲法28条に違反しない

本判決は、名古屋中郵事件判決が国営企業職員について挙げた合憲の根拠を4点に整理し、一つずつ地方公営企業職員に当てはめた。勤務条件は国会の法律と地方議会の条例・予算で決まり、団体交渉で一部が定められる仕組み（地公労法7条〜9条）も立法政策にすぎない。事業の目的は公共の福祉の増進にあり市場の抑制力が働かない。業務が止まれば住民ないし国民の生活への影響は軽視できない。代償措置としても、法律による身分保障、給与決定の基準、労働委員会による強制調停・強制仲裁などがある。こうして各事由が「基本的にはすべて妥当する」として合憲とした。あわせて、財政再建計画の阻止という要求を通す手段として三六協定の締結・更新を拒み、恒常化した時間外勤務を拒否させた行為は、同項の禁止する争議行為に当たるとした。

よくある誤り

地方公営企業職員は団体交渉で勤務条件の一部を定めることが予定されているから、争議行為を一律に禁止する地公労法11条1項は憲法28条に違反する（×。団体交渉の余地は立法政策によるもので、勤務条件決定の法理を変えないとされた）
地方公営企業職員には公共企業体等労働委員会のような特別の紛争処理機関が無いから、争議行為禁止の代償措置は不十分である（×。強制調停・強制仲裁等の制度があり、不十分とはいえないとされた）
地公労法は、争議行為をした地方公営企業職員に刑罰を科している（×。解雇の規定と損害賠償免責の排除はあるが、特別の罰則は無い）
時間外勤務の拒否は労働者の権利の行使であるから、三六協定の締結を拒んで組合員に時間外勤務をさせない行為が争議行為に当たることはない（×。超過勤務が平常勤務に組み込まれた状況で、別の要求を通す手段として行われた本件超勤拒否闘争は争議行為に当たるとされた）

短答での問われ方

本判決の事案そのものを正面から問う肢は手元の過去問には見当たらない。司法2017年問1アのように、全農林警職法事件以降の判例が一律禁止の合憲判断を維持しているかを問う肢で、昭和52年の後もこの判断が続いた例として位置づけられる。短答では、地方公営企業職員（現業の地方公務員）についても争議行為の禁止が合憲とされていること、その論理が名古屋中郵事件判決の根拠の当てはめであることを押さえておけばよい。

論文での書き方

現業の地方公務員の争議行為の禁止が問題になる答案では、名古屋中郵事件判決の4つの根拠（勤務条件の法定・予算による決定、市場の抑制力の欠如、共同利益への影響、代償措置）を挙げ、それぞれが対象の職員に妥当するかを当てはめる構成が本判決の型である。団体交渉の余地が広いことや特別の紛争処理機関が無いことは違憲の方向の事情として拾い、判例はそれでも根拠を崩さないと評価したことを示す。批判的に論じるなら、事業の種類・規模を問わず一律に扱う点を手がかりにする。

観点 2

全農林警職法事件以降の最高裁は、職務の内容を問わず公務員の争議行為を一律に禁止することを合憲とする判断を維持している

全農林警職法事件（最大判昭48.4.25）より前、最高裁は処罰の対象を違法性の強い争議行為やあおり行為に限って読む合憲限定解釈をとっていた。同事件はこれを改め、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件が国会の定める法律と予算で決まること（財政民主主義）、人事院などの代償措置があることを理由に、職務の性質を区別しない一律の禁止と、あおり行為等の処罰を合憲とした。最大判昭51.5.21と最大判昭52.5.4も同じ枠組みをとり、その後も最高裁はこの立場を変えておらず、本判決（最判昭63.12.8）も名古屋中郵事件判決の趣旨に従って地公労法11条1項を合憲としている。代償措置が機能しない場合に争議行為が許されるという考えは全農林警職法事件の補足意見にとどまり、最判平12.3.17も、人事院勧告が凍結されても代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとして、この考えを採っていない。

よくある誤り

職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である（×。全農林警職法事件以降、一律禁止は合憲とされている）
全農林警職法事件以降、最高裁は職務の内容に応じて争議行為禁止の合憲性を個別に判断する立場に移った（×。一律禁止の合憲判断を維持している）
人事院勧告の実施が凍結され代償措置が機能しない事態では、公務員が相当な手段で争議行為をすることは憲法上保障される（×。補足意見の考え方であり、法廷意見はこの立場を示していない）
代償措置が合憲性の根拠であるから、人事院勧告の凍結に抗議して行われた争議行為は適法である（×。最判平12.3.17は、凍結があっても代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとした）
判例は、公務員の労働基本権の制約の合憲性を判断するうえで職務の公共性を考慮すべきでないとし、代償措置の整備だけを根拠にしている（×。地位の特殊性と職務の公共性は、勤務条件の法定・代償措置と並ぶ合憲の根拠である）

短答での問われ方

司法2017年問1アは、全農林警職法事件以降の判例が職務の内容にかかわらず一律禁止を合憲とする判断を維持しているとする記述で、正しい。予備2016年問6アと司法2016年問9アは同じ文で、職務の性質を考慮しない一律禁止は許されないとするのが判例だとする記述であり、誤り。予備2014年問7ア、予備2023年問5ウ、司法2023年問8ウは、地位の特殊性・職務の公共性・法律による勤務条件の決定・代償措置を理由に国家公務員の争議行為の禁止を合憲とする記述で、正しい。予備2013年問1イは、勤務条件が法律と予算で定まることからあおり行為等の処罰は違憲でないとする記述で、正しい。司法2018年問9ウは、判例が職務の公共性を考慮すべきでないとしているとする記述で、公共性は合憲の根拠の一つだから誤り。代償措置が機能しない場合を問う予備2014年問7イと司法2011年問10アは、どちらも誤りである。

論文での書き方

公務員の争議行為の禁止が問題になる答案では、まず公務員も憲法28条の勤労者に含まれることを確認し、そのうえで全農林警職法事件の示した根拠（地位の特殊性と職務の公共性、財政民主主義、代償措置）から一律禁止を合憲とする判例の立場を示す。判例の流れとして、限定解釈をとった時期があったこと、全農林警職法事件で変更され、その後の判例が維持していることを一言添える。反対の立場から論じるときは、職務の性質による区別をしない点や代償措置が機能しない場合の扱いを批判の手がかりにする。

この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2017年第1問ア直接

公務員の労働基本権の制限に関し，全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和48年4月25日大法廷判決，刑集27巻4号547頁）以降の最高裁判所の判例は，職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて，合憲とする判断を維持している。

予備試験 2016年第6問ア応用

公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず，職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

司法試験 2016年第9問ア応用

予備試験 2014年第7問ア応用

国家公務員は，その地位の特殊性や職務の公共性に加え，勤労条件が法律・予算により定められており，人事院をはじめとする代償措置が講じられていることなどからすれば，その争議行為を全面的に禁止することは，やむを得ない制約である。

予備試験 2023年第5問ウ応用

憲法第28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、国家公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられていることなどからすれば、法律により国家公務員の争議行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするとやむを得ない制約というべきであって、憲法第28条に違反しない。

司法試験 2023年第8問ウ応用

予備試験 2013年第1問イ応用

国家公務員の労働関係は，国民の代表者により構成される国会の制定した法律，予算によって定められることなどから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科すことは違憲ではないと解されている。

予備試験 2014年第7問イ対比

人事院勧告の実施が凍結され，労働基本権の制約の代償措置がその本来の機能を果たさず実際上画餅に等しいとみられる事態が生じた場合には，国家公務員がその正常な運用を要求して相当な手段態様で争議行為を行うことは，憲法上保障される。

司法試験 2018年第9問ウ応用

判例は，労働基本権について，公務員にもその保障が及ぶとし，その制約の合憲性を判断する上で，職務の公共性は考慮されるべきではないとする一方，人事院が設けられていることなどの代替措置が整備されていることを重視して，一般私企業とは異なる制約に服するものとする。

司法試験 2011年第10問ア対比

最高裁判所の判例の趣旨によれば，公務員の労働基本権の制限については，制度上整備された代償措置が講じられていることがその合憲性の根拠とされているから，人事院勧告実施の凍結に抗議して行われた争議行為は適法である。

観点 3

一律禁止を合憲とする判断は、非現業の国家公務員だけでなく地方公務員や現業の公務員（国・地方とも）にも及ぼされている

全農林警職法事件は非現業の国家公務員に関する判断であったが、最高裁はその後、対象を広げていった。最大判昭51.5.21（岩教組学テ事件）は、地方公務員法の罰則について、国家公務員法の罰則に関して全農林警職法事件が述べた理由は地方公務員にも当てはまるとして、争議行為の禁止とあおり行為等の処罰を合憲とした。最大判昭52.5.4（全逓名古屋中郵事件）は、郵便の業務に就く現業の国家公務員についても、全農林警職法事件の趣旨に従い、争議行為の全面禁止を合憲とした。したがって、地方公務員であることや現業であることを理由に、非現業の国家公務員と扱いを変えるべきだとする記述は判例の立場ではない。さらに本判決は、現業の地方公務員である地方公営企業職員についても、名古屋中郵事件判決の根拠が妥当するとして争議行為の禁止を合憲とした。

よくある誤り

地方公務員は憲法の明文で全体の奉仕者とされておらず、人事院に対応する代償措置もないから、あおり行為等に刑罰を科すことは許されない（×。地方公務員についても合憲とされている）
非権力的な労務に従事する現業の国家公務員について、非現業の国家公務員と同様に争議行為を全面的に禁止することは合理的な理由を欠く（×。現業公務員についても一律禁止は合憲とされている）

短答での問われ方

予備2013年問1ウは、地方公務員には全体の奉仕者の明文も人事院に対応する代償措置もないので、あおり行為等の処罰は許されないとする記述で、誤り。予備2014年問7ウは、現業の国家公務員の争議行為を非現業と同様に全面禁止することは合理的理由を欠くとする記述で、誤り。どちらも、全農林警職法事件の結論が地方公務員と現業公務員にも及ぼされたことを知っていれば解ける。

論文での書き方

地方公務員や現業公務員の争議行為が問題になる事例では、全農林警職法事件の枠組みがそれぞれ最大判昭51.5.21、最大判昭52.5.4で引き継がれ、現業の地方公務員については本判決が名古屋中郵事件判決の根拠を当てはめて合憲としたことを示し、地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件の決まり方、代償措置という根拠がその対象にも当たるかを順に確認してあてはめる。職務の性質の違いを強調する主張には、判例がその違いを禁止の範囲を分ける理由としては採用していないことを指摘して応答する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第1問ウ応用

国家公務員と異なり，地方公務員は，憲法の明文で「全体の奉仕者」とされていないことや，人事院制度に対応する代償措置も置かれていないことから，争議行為を企てる行為や，これをあおる行為に対して刑罰を科することは許されないと解されている。

予備試験 2014年第7問ウ応用

非権力的な労務に従事する現業の国家公務員は憲法第28条の勤労者にほかならず，労働基　本権の保障を受けるから，全体の奉仕者であることを理由として，非現業の国家公務員と同様　に争議行為を全面的に禁止することは，合理的な理由を欠く。