判例集／刑事訴訟法／窃盗幇助と盗品等有償譲受けの公訴事実の同一性

窃盗幇助と盗品等有償譲受けの公訴事実の同一性

重要度 C 刑事訴訟法公訴事実の同一性最判昭33.2.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

窃盗幇助と盗品等有償譲受けの公訴事実の同一性（最判昭33.2.21）は、リヤカーを貸して銅板の窃盗を手助けしたという訴因に、同じ銅板を盗品と知って買い受けたという訴因を予備的に追加できるかが問題になった判例です。最高裁は、両罪は別々に成立する併合罪の関係にあるから公訴事実の同一性がなく、追加は被告人側の同意があっても許されないとして、原判決を破棄し無罪としました。訴因変更ができる範囲を画する公訴事実の同一性を考える判例です。

事案

訴因の追加と公訴事実の同一性

検察官は、起訴後も訴因の追加・撤回・変更を請求できるが、それが許されるのは「公訴事実の同一性を害しない限度」に限られる（刑訴法312条1項）。起訴状に数個の訴因を予備的に書くこと（256条5項）も、審理の途中で予備的訴因を追加することも、この枠の中でしかできない。枠を外れた事実を処罰したければ、検察官は別に公訴を提起（追起訴）するほかない。

何が起きたか

起訴された公訴事実は、昭和27年12月30日頃の深夜、被告人が自宅で、Aから「例の銅板を会社から持出すからリヤカーを貸して呉れ」と頼まれて承諾し、リヤカーを貸し与えて、Aが川崎市内の化学工業会社の工場から銅製艶付板32枚（9万6千円相当）を盗み出すのを容易にした、という窃盗幇助である。検察官は第一審の第2回公判で、同月31日頃、被告人が自宅で、Aが盗んできたものと知りながら同じ銅板32枚を3万円で買い受けた、という賍物故買（現在の盗品等有償譲受け、刑法256条2項）を予備的訴因として追加するよう請求し、被告人と弁護人の同意を得て許可された。

下級審の判断と上告

第一審は本位的訴因の窃盗幇助を認定して懲役10月に処した。控訴審（東京高判昭29.12.22）は、第一審の認定は証拠の評価を誤った事実誤認であるとして破棄自判し、予備的訴因の賍物故買を認定して懲役8月及び罰金2万円に処した。弁護人が上告したところ、最高裁第二小法廷は上告趣意には答えず、職権で訴因追加の適否を調べた。

要点

窃盗幇助と盗品等有償譲受けは併合罪の関係にあり、公訴事実の同一性を欠くので訴因変更・追加はできない
同一性を欠く訴因の追加は被告人側の同意があっても違法であり、その訴因で有罪とすれば審判の請求を受けない事件について判決したことになる

判旨

最高裁は、窃盗を幇助した者が正犯の盗んだ財物を盗品と知って買い受けたときは、窃盗幇助罪とは別に賍物罪が成立して両罪は併合罪になるから、両事実の間には公訴事実の同一性がないとした。したがって賍物故買を予備的訴因として追加することは許されず、これを許可した第一審には312条1項違反がある。この違法は「相手方当事者の同意によつてなんらの影響をも受けるものではない」。控訴審は本位的訴因を事実誤認としながら主文で無罪を言い渡さず、同一性のない予備的訴因で有罪としたので、378条3号の「審判の請求を受けない事件」について判決した違法がある。最高裁は原判決を破棄し、本位的訴因は証明不十分として被告人を無罪とした。

観点 1

窃盗幇助と盗品等有償譲受けは併合罪の関係にあり、公訴事実の同一性を欠くので訴因変更・追加はできない

窃盗の幇助者が、その後に正犯の盗品を知りつつ買い受けた場合、幇助者は窃盗の正犯ではないから盗品等に関する罪の主体から外れず、窃盗幇助罪と盗品等有償譲受け罪が別々に成立し、併合罪となる。窃盗を教唆した者が盗品を買い受けた場合も同じである。新しい訴因が旧訴因と犯罪として両立するものとして主張される場面では、公訴事実の同一性は実体法上の罪数（単一性）で決まり、併合罪であれば同一性はない。そのため窃盗幇助の訴因を盗品等有償譲受けの訴因に変更することも、予備的に追加することも許されない。日時が1日違いで、同じ正犯・同じ銅板に関わる事実であっても結論は変わらない。

よくある誤り

窃盗幇助と盗品等有償譲受けは同じ銅板をめぐる密接な事実だから、公訴事実の同一性があり訴因変更できる（×）
窃盗の幇助者が盗品を買い受けた場合、盗品等有償譲受けは不可罰的事後行為となり窃盗幇助罪だけが成立する（×。正犯と違い幇助者には別に盗品等罪が成立し併合罪）
本位的訴因と併合罪の関係にある事実でも、予備的訴因としてなら掲げることができる（×）
窃盗を教唆した者が盗品を買い受けても、窃盗教唆罪だけが成立し盗品等有償譲受け罪は成立しない（×。両罪が成立し、牽連犯ではなく併合罪）

短答での問われ方

予備 H29 第21問エ（○）は本判決そのままの事案で、訴因変更は許されないと答えさせる。同じ問のウ（×）は収賄と贈賄の事案で、こちらは両立しないので同一性が認められる（最決昭53.3.6）。2つを並べて「両立して併合罪なら同一性なし、両立しないなら基本的事実関係の同一性で判断」と切り分けられるかが問われた。予備 H24 第26問 1（○）は予備的訴因の形で同じ知識を問う。予備 R5 第21問オ（○）も、併合罪関係の訴因同士は公訴事実の同一性を欠くという同じ物差しで解ける。前提となる罪数は刑法の短答で教唆者の形で繰り返し問われ、司法 H20 第17問 1（○）・司法 H26 第11問 1（○）は窃盗教唆罪と盗品等有償譲受け罪の併合罪、司法 H23 第17問 2（×）は盗品等罪不成立とする誤りである。

論文での書き方

公訴事実の同一性を、新旧訴因が両立する場面（単一性。罪数で判断）と両立しない場面（狭義の同一性。基本的事実関係の同一性で判断）に分け、本件は前者であると位置づける。実体法上、幇助者が盗品を譲り受ければ盗品等罪が別に成立して併合罪となることを指摘し、単一性を欠くから訴因変更は許されないと結論する。検察官としては追起訴によるべきだと付け加える。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第21問エ直接

「甲が銅板を窃取するに際し，犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。」という窃盗幇助の訴因を，これと併合罪関係にある「甲が窃取した銅板を，盗品と知りながら買い受けた。」という盗品等有償譲受けの訴因に変更することは，公訴事実の同一性を欠き，許されない。

予備試験 2012年第26問 1直接

本位的訴因と併合罪の関係にある事実を予備的訴因とすることは許されない。

予備試験 2017年第21問ウ対比

「甲は，公務員乙と共謀の上，乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，丙から賄賂を収受した。」という収賄の訴因を，「甲は，丙と共謀の上，公務員乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，乙に対して賄賂を供与した。」という贈賄の訴因に変更することは，収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であったとしても，公訴事実の同一性を欠き，許されない。

予備試験 2023年第21問オ応用

「A方に侵入し、現金10万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因を、別の日時に「B方に侵入し、現金15万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因に変更することは、両訴因の事実が、実体法上は常習特殊窃盗罪を構成する場合であっても、公訴事実の同一性を欠くため、許されない。

司法試験 2008年第17問 1応用

甲は，乙を教唆して丙所有の骨董品を盗むことを決意させ，乙にこれを実行させた後，同人が丙から盗んだ骨董品を買い受けた。甲には，窃盗教唆罪及び盗品等有償譲受け罪が成立し，両罪は併合罪となる。

司法試験 2014年第11問 1応用

甲は，乙に対し，丙の日本刀を盗んでくれば高値で買ってやると申し向け，乙が盗んできた日本刀を買い受けた。甲には，窃盗教唆罪及び盗品等有償譲受け罪が成立し，これらは併合罪となる。

司法試験 2011年第17問 2応用

甲は，乙を教唆して丙所有の自動車を窃取させた後，乙に代金を支払って同自動車を買い受け，その引渡しを受けた。この場合，甲には，窃盗教唆罪が成立し，盗品等有償譲受け罪は成立しない。

観点 2

同一性を欠く訴因の追加は被告人側の同意があっても違法であり、その訴因で有罪とすれば審判の請求を受けない事件について判決したことになる

予備的訴因は、公訴事実の同一性の範囲内であれば審理の途中でも追加できる。しかしこの312条1項の限界は当事者の処分に委ねられたものではなく、被告人・弁護人が追加に同意していても、同一性を欠く追加を許可した違法は消えない。同一性のない事実は適法に審判の対象となっていないから、これについて有罪判決をすれば378条3号の「審判の請求を受けない事件」について判決した違法となり、事実誤認とした本位的訴因には主文で無罪を言い渡すべきであった。もっとも、同一性を欠くため許されない訴因変更請求であっても、請求書の提出により検察官の訴追意思は表明されるから、その事実の公訴時効の進行は停止する（最決平18.11.20）。

よくある誤り

被告人と弁護人が同意していれば、公訴事実の同一性を欠く訴因の追加も適法になる（×）
同一性を欠く予備的訴因について有罪とした判決も、追加が許可されている以上は審判の請求を受けた事件の判決である（×）
併合罪関係にあるとして訴因変更の許可が取り消された場合、訴因変更請求によっては公訴時効の進行は停止しない（×）

短答での問われ方

予備 H24 第26問は予備的訴因の記載と追加の可否をまとめて問う。肢1（○）は本判決の結論、肢3（○）は同一性の範囲内なら審理の途中でも予備的訴因の追加ができることで、本判決はその限界側の例にあたる。同意による治癒を否定した部分は、短答では「同意があれば許される」という誤りの型として出しやすい。予備 H28 第19問オ（○）は、一罪と見て追加した事実が併合罪と判明して許可が取り消された場合でも、訴因変更請求により公訴時効の進行は停止するとする肢で、変更は許されないが時効は止まるという組合せで覚える。

論文での書き方

訴因変更の可否の答案で、同一性を欠くと結論した後に、被告人側の同意や異議を述べなかったことでは結論が変わらないと一言添える。上訴審の論点として、同一性を欠く訴因で有罪とした判決は378条3号違反になることもあわせて書ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第26問 3応用

審理の途中で予備的訴因を追加することも許される。

予備試験 2016年第19問オ応用

検察官が，A事実を起訴した後，これと一罪の関係にあると判断してB事実を訴因に追加する旨訴因変更請求をし，裁判所もこれを許可したが，審理の結果，両事実は併合罪の関係にあることが判明し，裁判所は，同許可決定を取り消した。この場合でも，B事実について，訴因変更請求によって公訴時効の進行は停止する。