公訴事実の同一性

重要度 A 刑事訴訟法公訴事実の同一性最決昭53.3.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

公訴事実の同一性（最決昭53.3.6）は、収賄の訴因で起訴された被告人について、同じ金銭のやりとりを贈賄と見る訴因を後から追加することが、312条1項の「公訴事実の同一性」の範囲内として許されるかが問題になった判例です。最高裁は、受け取った賄賂と渡した賄賂に事実上の共通性があれば、二つの訴因は両立せず、一連の同じ出来事への法的評価が違うだけだから、基本的事実関係は同一であるとしました。訴因変更の限界を決める同一性の判断方法を示した判例として、短答で問われます。

事案

訴因変更と「公訴事実の同一性」

刑事訴訟法312条1項は、検察官の請求があれば、裁判所は「公訴事実の同一性を害しない限度」で訴因の追加・撤回・変更を許さなければならないと定める。裁判所は起訴状の訴因に縛られて審理するので、審理の途中で訴因と違う事実が見えてきたとき、検察官が同じ手続の中で訴因を差し替えられるかどうかは、この「同一性」があるかで決まる。同一性の外にある事実は、別に起訴するほかない。収賄と贈賄のように、同じ人の立場の見方によって罪名がまったく変わる訴因どうしでも同一性を認めてよいかが、本件の問題である。

免許試験をめぐる金銭の授受

被告人は、自動車運転免許の取得を望む者らと、免許試験の試験官である警察官らとの間に入り、金銭のやりとりに関わった。検察官ははじめ、被告人が試験官らと共謀し、取得希望者らから不正な方法で免許を取らせてほしいという請託を受け、その謝礼と知りつつ現金を受け取ったとして、枉法収賄の訴因で起訴した（ほかに道路交通法違反、自転車競技法違反、賭博開張図利、傷害も起訴されている）。第一審の途中で検察官は、被告人が取得希望者らと共謀し、試験官らに同じ趣旨の請託をして謝礼の現金を渡したという贈賄の訴因を、予備的に追加することを請求し、許可された。

第一審・控訴審の判断と上告

第一審は、被告人が訴因の時期ころに取得希望者らから現金を受け取ったことは認めたが、試験官らとの間で賄賂の受け取りを共謀したと認める証拠はないとして、本位的訴因（収賄）は証明がないとし、予備的訴因（贈賄）で有罪とした。東京高裁（昭52.4.6）もこれを維持した。被告人は上告し、二つの訴因は授受の日時・場所・共犯者・金額がかなり違い（ある取得希望者の分では、収賄の訴因が昭和46年2月下旬ころ・バーの店内・現金25万円、贈賄の訴因が同年3月上旬ころ・その付近の路上・現金5万円とされていた）、両方が同時に成り立ちうる別々の事実だから、公訴事実の同一性がなく、予備的訴因の追加は許されなかったと主張した。

要点

収受した賄賂と供与した賄賂に事実上の共通性があれば、収賄の訴因と贈賄の訴因の間に公訴事実の同一性が認められ、訴因変更は許される
狭義の同一性は基本的事実関係の同一性で判断し、事実の共通性だけでは決めにくいときに両訴因の非両立性を補って考える
広義の公訴事実の同一性は単一性と狭義の同一性に分かれ、併合罪の関係にある訴因どうしには同一性がない
公訴事実の同一性は訴因変更の限界を画すとともに、二重起訴禁止・一事不再理効・公訴時効停止の範囲も画する

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で次のように判断した。公務員と共謀して第三者から賄賂を受け取ったという枉法収賄の訴因と、その第三者と共謀して同じ趣旨で当の公務員に賄賂を渡したという贈賄の訴因とは、「収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂との間に事実上の共通性がある場合には、両立しない関係にあり、かつ、一連の同一事象に対する法的評価を異にするに過ぎないもの」であって、「基本的事実関係においては同一である」。したがって両訴因の間に公訴事実の同一性を認めた原判断は正当である。被告人が収賄側の一員か贈賄側の一員かは二者択一で、日時・金額などに食い違いがあっても、同じ金銭の授受を別の角度から評価しているにすぎないとみたのである。

観点 1

収受した賄賂と供与した賄賂に事実上の共通性があれば、収賄の訴因と贈賄の訴因の間に公訴事実の同一性が認められ、訴因変更は許される

本決定は、被告人が公務員と組んで第三者から賄賂を受け取ったという収賄の訴因と、第三者と組んで公務員に賄賂を渡したという贈賄の訴因について、受け取った賄賂と渡した賄賂に事実上の共通性があれば同一性を肯定した。被告人は同じ金銭の流れの中で、受け取る側の共犯か渡す側の共犯かのどちらかでしかありえず、両方が同時に成り立つことはない。罪名も構成要件も逆の立場であるが、それは一つの出来事への法的な評価の違いにとどまる、という理屈である。補足意見も、両訴因の事実は重要な部分で重なり合うと述べている。

よくある誤り

収賄と贈賄は罪名・構成要件が対向する別の罪だから、賄賂が同一でも公訴事実の同一性を欠く（×）
収賄の訴因から贈賄の訴因への変更は、被告人の立場が正反対になるので許されない（×）
日時・場所・金額の記載が食い違う以上、収賄と贈賄の訴因は両立し得る別個の事実である（×）

短答での問われ方

予備2017年問21ウが本決定の事案をほぼそのまま使い、「賄賂が同一であっても同一性を欠き許されない」として×にした。賄賂が同一なら許される、と即答できればよい。罪名が違う、立場が逆、という表面に引っ張られないことが要点である。

論文での書き方

論文では、被告人が収賄側か贈賄側かは択一の関係にあり、どちらかでしか処罰できないことを示したうえで、授受された金銭が同一または共通であることを具体的に拾い、基本的事実関係の同一性を肯定する。賄賂の同一性が認められない場合には非両立の前提が崩れる点も一言触れるとよい。

論証カード

公訴事実の同一性（訴因変更の可否）

訴因変更は「公訴事実の同一性」（刑訴法312条1項）を害しない限度で許されるが、その意義が問題となる。公訴事実の同一性は、訴因変更の限界を画するとともに、二重起訴の禁止や一事不再理効の及ぶ範囲を画する機能概念であり、一個

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2017年第21問ウ直接

「甲は，公務員乙と共謀の上，乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，丙から賄賂を収受した。」という収賄の訴因を，「甲は，丙と共謀の上，公務員乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，乙に対して賄賂を供与した。」という贈賄の訴因に変更することは，収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であったとしても，公訴事実の同一性を欠き，許されない。

観点 2

狭義の同一性は基本的事実関係の同一性で判断し、事実の共通性だけでは決めにくいときに両訴因の非両立性を補って考える

判例は一貫して、両訴因の基本的事実関係が同一かどうかで狭義の同一性を判断し、日時・場所の近さ、行為・客体・被害者の共通性を手がかりにしてきた。本決定は、日時・場所・金額に開きがあり事実の重なりだけでは判断しにくい事案で、両訴因が両立しないことを決め手の一つにした。同じ考え方は、尿から検出された同一の覚醒剤の使用だとして、日時・場所・方法の異なる使用の訴因どうしの同一性を認めた最決昭63.10.25にも現れる。非両立性は単独で決める基準ではなく、事実の共通性を補うものと位置づけるのが判例の理解である。

よくある誤り

訴因の日時・場所・方法が異なれば、それだけで公訴事実の同一性は否定される（×）
両訴因が両立しない関係にさえあれば、事実の共通部分がまったく無くても公訴事実の同一性は認められる（×）

短答での問われ方

予備2023年問21エ（日時・場所・方法の異なる覚醒剤使用の訴因どうしでも、同一の覚醒剤の使用なら同一性あり、○）は本決定と同じ発想で解ける。細部の食い違いを理由に同一性を否定する肢、逆に非両立性だけで何でも肯定する肢の両方に注意する。

論文での書き方

規範は「基本的事実関係の同一性を基本とし、事実の共通性だけで判断しにくい場合に非両立性を補完的に考慮する」と立てる。あてはめでは、まず日時・場所・行為・客体の共通性を拾い、隔たりが大きい場合に、同じ物・同じ金銭をめぐる択一の関係かを検討する。事実の共通部分が無い場合にまで非両立性で同一性を広げると、被告人の防御の対象が際限なく変わるという問題も意識しておく。

論証カード

公訴事実の同一性（訴因変更の可否）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年第21問エ応用

日時、場所、方法を特定した覚醒剤使用の訴因を、別の日時、場所、方法の覚醒剤使用の訴因に変更することは、いずれの訴因も被告人の尿中から検出された同一の覚醒剤の使用行為に関するものである場合には、公訴事実の同一性に欠けることはなく、許される。

観点 3

広義の公訴事実の同一性は単一性と狭義の同一性に分かれ、併合罪の関係にある訴因どうしには同一性がない

公訴事実の同一性には、両訴因が両立しうるが実体法上一罪の関係にある場合（単一性）と、両訴因が両立しない関係にある場合（狭義の同一性）の二つがある。本決定は後者の場面である。これに対し、両訴因が併合罪の関係にあるときは、それぞれ独立に起訴されるべき別の罪であり、訴因変更の対象にならない。窃盗幇助と、正犯が盗んだ物の盗品等有償譲受けは併合罪であるから同一性を欠くとした最判昭33.2.21が典型である。一罪かどうかは、訴因に書かれた事実どうしを比べて決める（最判平15.10.7）。別の日・別の家での単純窃盗の訴因どうしは、実体としては常習特殊窃盗の一部であっても、常習性が訴因に現れていない以上、両立する別個の事実として扱われ、差し替えはできない。

よくある誤り

窃盗幇助の訴因を、これと併合罪の関係にある盗品等有償譲受けの訴因に変更することは、同じ盗品に関わるから許される（×）
別の日時・別の被害者に対する窃盗の訴因への変更は、両事実が実体法上は常習特殊窃盗の一罪を構成する場合には、公訴事実の同一性があり許される（×。訴因は単純窃盗どうしで、常習性は訴因に現れていない）
両訴因が両立しうる関係にあれば、実体法上の罪数関係を問わず訴因変更は常に許されない（×。一罪の関係なら単一性が認められる）

短答での問われ方

予備2017年問21エ（窃盗幇助から併合罪の盗品等有償譲受けへの変更は許されない、○）は、本決定を使ったウと同じ問題に対比として並べられた。予備2023年問21オ（A方での住居侵入・窃盗の訴因を、別の日時のB方での住居侵入・窃盗の訴因に変更することは、実体法上は常習特殊窃盗を構成する場合でも許されない、○）は、訴因を基準に比べれば併合罪の関係にある別個の事実だという理解で解く。「実体法上一罪なら同一性あり」と機械的に考えると誤る。

論文での書き方

答案ではまず、両訴因が両立するか否かで単一性と狭義の同一性のどちらの問題かを振り分ける。両立するなら訴因に掲げられた事実どうしの罪数（一罪か併合罪か）で決め、両立しないなら基本的事実関係の同一性を検討する。本決定は後者の例であり、併合罪として両立する最判昭33.2.21の事案とは場面が違うことを示す。訴因に現れていない常習性などの事情を持ち込んで一罪とすることは原則としてできない点が、単一性の射程の限界である。

論証カード

公訴事実の同一性（訴因変更の可否）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第21問エ対比

「甲が銅板を窃取するに際し，犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。」という窃盗幇助の訴因を，これと併合罪関係にある「甲が窃取した銅板を，盗品と知りながら買い受けた。」という盗品等有償譲受けの訴因に変更することは，公訴事実の同一性を欠き，許されない。

予備試験 2023年第21問オ対比

「A方に侵入し、現金10万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因を、別の日時に「B方に侵入し、現金15万円を窃取した」という住居侵入・窃盗の訴因に変更することは、両訴因の事実が、実体法上は常習特殊窃盗罪を構成する場合であっても、公訴事実の同一性を欠くため、許されない。

観点 4

公訴事実の同一性は訴因変更の限界を画すとともに、二重起訴禁止・一事不再理効・公訴時効停止の範囲も画する

312条1項の訴因変更は、第1回公判期日の前後を問わず、公訴事実の同一性を害しない限度で請求できる。この範囲内の事実は一つの手続でまとめて審理できるのだから、その裏返しとして、係属中に同じ範囲の事実を別に起訴すれば二重起訴として公訴棄却となり（338条3号）、判決確定後に起訴すれば一事不再理効により免訴となる（337条1号）。公訴提起による時効停止の効力も同じ範囲に及ぶと一般に解されている。本決定で同一性が認められたことは、収賄で確定した後に贈賄で起訴し直すことはできないことも意味する。

よくある誤り