安藤・斎藤事件

重要度 A 刑事訴訟法接見指定最大判平11.3.24　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約10分

安藤・斎藤事件（最大判平11.3.24）は、勾留中の被疑者に会おうとした弁護人に、検察官が接見の日時などを指定できるとする刑訴法39条3項本文が、弁護人を頼む権利を保障する憲法34条前段に反するかが問題になった判例です。最高裁は、接見交通権は憲法の保障に由来するとしつつ、指定できるのは捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ、準抗告による審査もあるから合憲としました。接見指定の要件と限界を示した判例で、判旨の言い回しが憲法と刑訴の短答で問われます。

事案

接見交通権と接見指定の仕組み

刑訴法39条1項は、身体を拘束された被疑者が弁護人（弁護人となろうとする者を含む）と立会人なしに会い、書類や物をやり取りできることを定める。これに対し同条3項本文は、検察官・検察事務官・司法警察職員が「捜査のため必要があるとき」には、公訴提起前に限って、接見の日時・場所・時間を指定できるとし、ただし書で、その指定が被疑者の防御準備の権利を不当に制限してはならないとする。当時の実務では、検察官があらかじめ「一般的指定書」を出しておき、弁護人が検察庁で具体的な指定書を受け取って留置先に持参しない限り接見させない運用が長く行われていた（一般的指定書は昭和62年12月25日に廃止された）。

何が起きたか

昭和62年12月4日、Aは恐喝未遂の被疑事実で逮捕され、翌5日から24日まで郡山警察署の留置場に勾留されるとともに、81条による接見禁止決定を受けた。弁護士X1は4日にAと会って弁護人に選任され、9日以降、留置担当の警察官と捜査担当の検察官に接見を繰り返し申し入れた。検察官は、検察庁で接見指定書を受け取り警察署に持参するよう求め続け、協議は整わなかった。X1が準抗告を申し立てると、検察官の対応を取り消す決定が出たが、検察官は方針を改めなかった。X1は12日夜に地検支部まで出向いて指定書を受け取り、翌13日にようやく接見した。担当検察官の交代後も同じ扱いが続き、X1と17日に弁護人となったX2は、そのつど指定書を受け取ったうえで17日・19日・23日に接見した。

訴えと下級審

X1・X2は、警察官に接見を拒まれたり、検察官に指定書の受領・持参を求められたりして計9回にわたり接見を妨げられたとして、福島県と国に国家賠償を求めた。第1審（福島地郡山支判平2.10.4）は検察官の措置の一部を違法として国に対する請求を一部認めたが、控訴審（仙台高判平5.4.14）は検察官の措置を違法とは認めず、国の敗訴部分を取り消した。Xらが上告し、上告理由のうち39条3項本文が憲法34条前段・37条3項・38条1項に反するとの主張が大法廷に回付された。

要点

憲法34条前段は弁護人の援助を受ける機会を実質的に保障し、39条1項の接見交通権はその保障に由来する
「捜査のため必要があるとき」は接見を認めると取調べの中断等で捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる
39条3項本文は制約の程度が低く、要件が限定され、準抗告による司法審査もあるから憲法34条前段に反しない
身体拘束中の被疑者に取調べのための出頭・滞留義務を認めても、直ちに供述拒否の自由を奪うことにはならない
接見指定は公訴提起前に限られ、裁判官の接見禁止決定（81条）も弁護人との接見には及ばない

判旨

最高裁は、憲法34条前段の弁護人依頼権は、選任を官憲が妨げないというにとどまらず、「弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している」とし、39条1項の接見交通権は「憲法の保障に由来する」とした。もっとも捜査権に絶対的に優先するものではなく、身体拘束中の取調べとの合理的な調整は許される。そして「捜査のため必要があるとき」を「捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られ」ると限定し、指定する場合も弁護人と協議して「できる限り速やかな」日時を定めるべきこと、制約は日時の変更や時間の短縮にとどまること、430条の準抗告による司法審査があることから、39条3項本文は憲法34条前段に反しないとした。37条3項は被疑者に適用されず、38条1項からも接見交通権は当然には導かれないとした。

観点 1

憲法34条前段は弁護人の援助を受ける機会を実質的に保障し、39条1項の接見交通権はその保障に由来する

弁護人依頼権の目的は、拘束された被疑者が嫌疑を晴らしたり自由を回復したりするために弁護人の助けを得られるようにすることにある。だから34条前段は、官憲が選任を邪魔しないという消極的な内容にとどまらず、選任した弁護人に相談し助言を受ける機会を実質的に保障している。39条1項はこの趣旨を受けて、相談・助言の機会を確保するために置かれた規定であり、その意味で憲法の保障に由来する。ただし由来するからといって捜査権に絶対的に優先するわけではなく、合理的な調整は許されるという点までが一続きの判示である。

よくある誤り

34条前段は弁護人の選任を官憲が妨害しないことを保障するにとどまる（×。援助を受ける機会を実質的に保障する）
接見交通権は憲法の保障に由来するから、捜査権に絶対的に優先し、いかなる制限も許されない（×。合理的な調整は許される）
接見交通権は純粋に法律上の権利であり、憲法とは関係がない（×）

短答での問われ方

判旨の言い回しがほぼそのまま○肢になる。予備R5第6問ア・司法R5第9問ア（憲法の人身の自由。同じ文の肢）、予備R6第18問ア、司法H22第26問ア（弁護人の重要な固有権でもあるとする肢で○）。×にするなら「選任の妨害禁止にとどまる」「憲法とは関係のない法律上の権利」と書き換える型が考えられるので、「実質的に保障」「憲法の保障に由来」の2語を押さえる。

論文での書き方

接見指定の論点の冒頭で、接見交通権が憲法34条前段に由来する重要な権利であることを示し、だから接見指定は例外にとどまるという流れで次の規範につなげる。合憲性を正面から論じる場合も、まずこの位置づけを確定させる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第18問ア直接

接見交通権は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、憲法の保障に由来するものである。

予備試験 2023年第6問ア直接

憲法第34条前段の弁護人依頼権の規定は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく、弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障しているものと解すべきであり、刑事訴訟法第39条第1項の接見交通権は、憲法第34条の趣旨にのっとり設けられたものである。

司法試験 2023年第9問ア直接

司法試験 2010年第26問ア直接

接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権である。

観点 2

「捜査のため必要があるとき」は接見を認めると取調べの中断等で捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる

捜査機関は接見の申出があれば原則としていつでも機会を与えなければならず、指定は必要やむを得ない例外である。要件は、接見を認めると取調べの中断などにより捜査に顕著な支障が生じる場合に絞られる。申出の時点で現に取調べ中のとき、実況見分・検証などに立ち会わせているとき、間近い時に取調べ等を行う確実な予定があり申出どおりの接見では予定どおり始められなくなるおそれがあるときは、原則としてこれに当たる。罪証隠滅のおそれなど捜査全般の必要は要件ではない。要件を満たしても、弁護人と協議して、できる限り速やかな日時を指定し、防御の準備ができるよう措置を講じなければならない。

よくある誤り

罪証隠滅や逃亡のおそれがあれば接見の日時を指定できる（×。被疑者の身体を使う捜査への顕著な支障に限られる）
現に被疑者の身柄を使っていなければ、間近い時の実況見分の確実な予定があっても指定はできない（×。原則として要件に当たる）
要件を満たせば、指定する日時は捜査機関が自由に決めてよい（×。協議のうえできる限り速やかな日時を定める）

短答での問われ方

予備R6第18問イは判旨の要件部分そのまま（○）。司法H19第25問イは「間近い時の確実な予定」を落とした×肢、司法H22第26問ウは罪証隠滅を理由に第1回公判期日まで指定できるとする×肢。指定の方法は合理的裁量にゆだねられ書面交付も許される（司法H19第25問エは×）。

論文での書き方

規範は、接見交通権の重要性→指定は例外→顕著な支障の場合に限る→現に取調べ中・確実な予定がある場合は原則として当たる、の順で立てる。「原則として」にとどまるから、時間的に競合しても支障が顕著でない事情があれば要件を欠くと書ける。あてはめでは、申出時点の取調べの有無、予定の具体性・確実性、接見に要する時間、指定日時と申出時との隔たり、協議の有無を拾う。

論証カード

接見指定の要件（39条3項）

捜査機関はいかなる場合に弁護人等との接見の日時等を指定できるか（刑訴法39条3項）。弁護人等との接見交通権（刑訴法39条1項）は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第18問イ直接

刑事訴訟法第39条第3項の「捜査のため必要があるとき」とは、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られるところ、捜査機関が弁護人から身体の拘束を受けている被疑者との接見の申出を受けた時に、現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に取調べ等をする確実な予定があって、弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは、取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たる。

司法試験 2007年第25問イ直接

捜査機関が弁護人から接見の申出を受けた時点において，現に被疑者の身柄を用いていない場合は，間近い時に被疑者を立ち会わせて実況見分を行う確実な予定があり，弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは実況見分を予定どおりに開始できなくなるおそれがあっても，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たることはない。

司法試験 2007年第25問エ応用

捜査機関が被疑者と弁護人との接見の日時等を指定する場合，その方法は，捜査機関の合理的裁量にゆだねられるが，弁護人に対する書面の交付による方法は許されない。

司法試験 2010年第26問ウ応用

身体の拘束を受けている被疑者については，逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあることから，検察官は，第1回の公判期日まで，弁護人との接見の日時，場所及び時間を指定することができる。

観点 3

39条3項本文は制約の程度が低く、要件が限定され、準抗告による司法審査もあるから憲法34条前段に反しない

刑訴法は身体拘束中の被疑者の取調べを認める一方、拘束期間を最大でも23日間（内乱罪等は28日間）に限っており、取調べと接見の時間的な調整が必要になる。39条3項本文は接見の申出を全面的に拒むことを許すものではなく、日時を別にするか時間を短くするにとどまるから、制約の程度は低い。しかも指定は顕著な支障がある場合に限られ、速やかな日時の指定が義務づけられる。被疑者と対立する捜査機関に指定権を与えている点も、430条1項・2項が準抗告という簡易迅速な司法審査を用意していることを考えれば違憲とはいえない。また37条3項は公訴提起前の被疑者には適用されず、38条1項の不利益供述強要の禁止からも接見交通権の保障は当然には導かれない。

よくある誤り

弁護人は検察官のした接見指定について裁判所に取消し・変更を請求できない（×。430条1項）
接見指定は捜査機関が被疑者と対立する立場にあるから、それだけで違憲である（×）
憲法37条3項の弁護人依頼権は公訴提起前の被疑者にも適用される（×）

短答での問われ方

430条の準抗告は条文知識として繰り返し出る。予備R5第19問ア（○）、予備R3第18問エ（×）、予備R1第26問オ（準抗告の対象として○）、司法H22第25問エ（法令上の根拠ありとして○）。

論文での書き方

合憲性を論じる場合は、①接見交通権は憲法に由来するが捜査権との合理的な調整は否定されない、②制約は日時・時間の調整にとどまり程度が低い、③要件は顕著な支障に限定され速やかな指定が求められる、④準抗告による司法審査がある、の4点で組み立てる。違憲説の論拠（捜査機関が一方的に制限できること）には④で答える。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第19問ア応用

弁護人は、検察官のした接見の日時を指定する処分に不服がある場合、裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。

予備試験 2021年第18問エ応用

弁護人は，検察官のした接見指定について，裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することはできない。

予備試験 2019年第26問オ応用

検察官がした，被疑者とその弁護人との接見の日時の指定

司法試験 2010年第25問エ応用

検察官の接見指定に対する準抗告

観点 4

身体拘束中の被疑者に取調べのための出頭・滞留義務を認めても、直ちに供述拒否の自由を奪うことにはならない

上告理由は、198条1項ただし書が逮捕・勾留中の被疑者に取調べを受ける義務を課すなら憲法38条1項に反し、被疑者が望めばいつでも取調べを中断すべきだから、取調べは接見を制限する理由にならないと主張した。大法廷は、拘束された被疑者に取調べのために出頭し滞留する義務があると解しても、それが直ちに意思に反して供述を拒む自由を奪うことにはならないのは明らかだとして、この主張は前提を欠くとした。いわゆる取調べ受忍義務を正面から肯定したものではないが、出頭・滞留義務を認める解釈が黙秘権と両立しうることを示した説示として扱われる。

よくある誤り

出頭・滞留義務を認めることは、供述を拒否する自由を奪うから憲法38条1項に反する（×）
判例は、被疑者が望めばいつでも取調べを中断しなければならないとした（×。その主張は前提を欠くとした）

短答での問われ方

予備R4第18問ア、予備H30第19問エ（いずれも○）。予備R3第17問は出頭・滞留義務の肯定説・否定説の見解問題で、「直ちに供述拒否の自由を奪うことを意味しない」という発言は肯定説の側に入る（正解6）。

論文での書き方

取調べ受忍義務の論点で、肯定説の根拠として198条1項ただし書の反対解釈とともに本判決の説示を挙げ、黙秘権が保障される以上、出頭・滞留を求めても供述を強いることにはならないと書く。否定説に立つ場合も、判例がこの点で前提を欠くとしたことは押さえておく。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第18問ア直接

身体の拘束を受けている被疑者に、取調べのために出頭し滞留する義務があると解することは、直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものではない。

予備試験 2018年第19問エ直接

身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し，滞留する義務があると解することは，直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものではないから，憲法第38条第1項に違反しない。

観点 5

接見指定は公訴提起前に限られ、裁判官の接見禁止決定（81条）も弁護人との接見には及ばない

39条3項の指定は「公訴の提起前に限り」できるから、被告事件だけで勾留されている被告人には指定できない。起訴後も余罪で逮捕・勾留されていれば、被告事件の防御権を不当に制限しない限り、余罪捜査のための指定が許される（最決昭55.4.28）。81条の接見等禁止は弁護人・弁護人となろうとする者以外が対象で、禁止決定があっても弁護人は立会人なく接見できる。39条1項は鑑定留置中にも及び、書類や物の授受も含む。逮捕直後の初回接見は、短時間でも即時か近接した時点で認める配慮が要る（最判平12.6.13）が、顕著な支障があるのに直ちに取調べを中断する義務まではない。検察庁内に接見設備がなくても、弁護人が望めば立会人付きの短時間の面会接見ができるよう配慮する義務がある（最判平17.4.19）。

よくある誤り

接見禁止決定がされていれば弁護人も被疑者と接見できない（×。81条は弁護人等以外が対象）
初回接見は特に重要だから、取調べ中で顕著な支障があっても直ちに中断して接見させなければならない（×）
起訴された被告事件だけで勾留されている被告人についても、検察官は弁護人との接見の日時を指定できる（×。指定は公訴提起前に限る）
起訴後勾留中の被告人が余罪で勾留されていても、被告事件の弁護人との接見を指定する余地はない（×）
物の授受は意思伝達と関係ないから弁護人との間でもできない（×。39条1項）

短答での問われ方

条文の組合せで頻出。接見禁止と弁護人は予備R6第21問エ・予備R4第19問ア・予備R1第18問イ・予備H30第22問ウ・司法H21第28問ア・司法H26第31問ア（いずれも×）。起訴前限定は予備H24第16問エ・司法H24第25問ウ、余罪は予備R6第18問エ・予備R3第18問ウ・司法H19第25問ウ、事例形式で司法H21第27問。初回接見は予備R6第18問ウ・予備R3第18問イ・司法H19第25問オ・司法H22第26問イ（いずれも×）。面会接見の配慮義務は予備R6第18問オ・司法H22第26問エ（○）。弁護人となろうとする者も接見できる（予備H26第25問イは×）。

論文での書き方

論文では、余罪捜査を理由とする指定や初回接見の指定の適否が事例で問われる。本判決の要件論を前提に、ただし書の「不当に制限」に当たるかを、接見の重要性と即時の接見を認めた場合の支障の程度の比較で判断し、初回接見なら協議と短時間でも速やかな接見の配慮、余罪なら被告事件の防御への影響を検討する。

論証カードランク A

初回接見の要請と起訴後の余罪捜査を理由とする接見指定（39条3項）

逮捕直後に弁護人となろうとする者が即時の接見を求めた場合、及び起訴後の被告人について余罪捜査を理由に接見を指定する場合に、接見指定（刑訴法39条3項）がどこまで許されるかが問題となる。接見交通権は憲法34条前段の弁護人依

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この観点で解ける過去問（27肢）

予備試験 2024年第18問ウ対比

弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので、捜査機関は、現に被疑者を取調べ中であって、弁護人の申出に沿った即時の接見を認めると捜査に顕著な支障が生じる場合であっても、直ちに取調べを中断して、接見させなければならない。

予備試験 2024年第18問エ応用

勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合、検察官は、その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人と被告人との接見に関し、その日時等を指定することができる。

予備試験 2024年第18問オ応用

検察官が検察庁の庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず、弁護人がなお同庁舎内における即時の接見を求め、即時に接見する必要性が認められる場合には、検察官は、例えば立会人のいる部屋での短時間の接見などのように、いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の接見であってもよいかどうかという点につき、弁護人の意向を確かめ、弁護人がそのような接見であっても差し支えないとの意向を示したときは、それができるように特別の配慮をすべき義務がある。

予備試験 2024年第21問エ応用

勾留されている被疑者について、裁判官が接見禁止の裁判をした場合、被疑者の弁護人であっても、被疑者と接見することはできない。

予備試験 2022年第19問ア応用

弁護人は、身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが、接見禁止決定がされている場合は、被疑者と接見できない。

予備試験 2021年第18問ア応用

鑑定留置されている被疑者は，弁護人又は弁護人となろうとする者と立会人なくして接見することができる。

予備試験 2021年第18問イ対比

弁護人又は弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見については，被疑者の防御の準備のため特に重要であるから，捜査機関による接見の日時，場所及び時間の指定が許されることはない。

予備試験 2021年第18問ウ応用

勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合，検察官は，その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，被告事件の弁護人と被告人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。

予備試験 2021年第18問オ応用

裁判所は，勾留されている被告人と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じ，又は糧食を除く書類その他の物の授受を禁じ，若しくはこれを差し押えることができる。

予備試験 2019年第18問イ応用

裁判官は，逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは，検察官の請求により又は職権で，勾留されている被疑者と弁護人との接見を禁じることができる。

予備試験 2012年第16問エ応用

検察官が弁護人に対して行う接見の日時の指定

予備試験 2018年第22問ウ応用

裁判所は，逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは，検察官の請求により又は職権で，勾留されている被告人と弁護人との接見を禁じることができる。

司法試験 2007年第25問ウ応用

起訴後勾留中の被告人が，同時に余罪の被疑者として逮捕又は勾留中であり，その余罪について，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合は，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，捜査機関は，被告人と被告事件の弁護人との接見に関し，その日時等を指定することが許される。

司法試験 2007年第25問オ対比

弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は，これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるから，捜査機関は，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合であっても，接見の日時等を指定することが許されることはない。

司法試験 2009年第27問ア応用

4月10日の弁護人Aによる初回の接見について，指定権を行使することはできない。

司法試験 2009年第27問イ応用

5月5日の弁護人Aによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。

司法試験 2009年第27問ウ応用

5月5日の弁護人Bによる接見について，指定権を行使することはできない。

司法試験 2009年第27問エ応用

5月14日の弁護人Aによる接見について，指定権を行使することはできない。

司法試験 2009年第27問オ応用

5月20日の弁護人Bによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。

司法試験 2009年第28問ア応用

弁護人は，身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが，裁判官からその接見を禁じられたときには，被疑者と接見することができない。

司法試験 2010年第25問ウ応用

G警察署の留置施設に勾留されている被疑者甲との接見

司法試験 2010年第26問イ対比

弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は，これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので，被疑者が取調べ中であっても，即座に取調べを中断して，接見させなければならない。

司法試験 2010年第26問エ応用

検察官が庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず，弁護人がなお検察庁の庁舎内における即時の接見を求め，即時に接見する必要性が認められる場合には，検察官は，いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の面会接見であってもよいかどうかという点につき，弁護人の意向を確かめ，弁護人がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは，面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある。

司法試験 2010年第26問オ応用

弁護人は，接見交通権を有しているので，被疑者と立会人なくして接見することができるが，物の授受については，意思や情報の伝達とは関係ないので，被疑者と物の授受をすることはできない。

司法試験 2012年第25問ウ応用

起訴された被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定すること

司法試験 2014年第31問ア応用

下線部①の接見は，接見禁止の裁判を受けた被告人に対する接見であるので，立会人が付いた接見である。

予備試験 2014年第25問イ応用

弁護士は，被疑者の弁護人に選任されない限り，逮捕又は勾留された被疑者と立会人なくして接見することはできない。