判例集／刑事訴訟法／共犯者の自白と補強法則

共犯者の自白と補強法則

重要度 A 刑事訴訟法共犯者の自白最判昭51.10.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

共犯者の自白と補強法則（最判昭51.10.28）は、保険金目当ての偽装事故で、共謀を否認する被告人を、共犯者3名の自白をもとに有罪にしてよいかが問題になった判例です。最高裁は、自白だけでは有罪にできないとする憲法38条3項の「本人の自白」に共犯者の自白は当たらないとする従来の判例に照らし、共犯者2名以上の自白で有罪としても違憲ではないとしました。補強法則（自白には別の裏付け証拠が要るというルール）と共犯者の自白の関係をめぐる見解の対立とあわせて、短答で問われる判例です。

事案

補強法則と「本人の自白」

憲法38条3項と刑訴法319条2項は、被告人に不利な証拠が本人の自白しかないときは有罪にできないと定める。自白を信じ込んだ誤判を避けるため、自白の証明力に政策的な枠をはめた規定である。問題は、一緒に犯行をしたと供述する共犯者の自白が、否認する被告人から見て「本人の自白」に入るかである。入るなら共犯者の自白だけでは被告人を有罪にできず、別の裏付けが要る。最大判昭33.5.28（練馬事件）は、共同審理を受ける共同被告人であっても被告人本人にとっては他人であり、その供述は証人の供述と本質が変わらないとして、共犯者の自白は「本人の自白」に当たらないとしていた。

仕組まれた追突事故

被告人Xは、A・B・Cの3名と共謀し、交通事故を装ってけがをし保険金を得ようと計画した。Bが運転しXとAが乗る車に、Cの運転する車を後ろからぶつけさせ、車内の3名が頸部のけがをしたとして入院した。そのうえで保険会社と郵便局に保険金を請求し、一部は支払を受けたとして、XはA・B・Cとともに詐欺と詐欺未遂で起訴された。

第一審・控訴審と上告

第一審（広島地判昭50.8.6）で、Xは共謀を否認したが、共同被告人の3名は犯行を認めて詳しく述べた。第一審はこの3名の公判廷での自白を主な証拠とし、XとA・Bを共謀共同正犯、Cを幇助犯として全員を有罪とした。控訴審（広島高判昭51.3.29）は3名の供述は十分信用できるとして有罪の認定を維持し、量刑不当の点だけを容れて刑の執行を猶予した。Xは、共同被告人の自白だけで有罪とするのは憲法38条3項に反すると主張して上告した。

要点

共犯者の自白は「本人の自白」に当たらず、共犯者の自白だけで否認する被告人を有罪にできる
必要説と不要説は、補強法則の趣旨と共犯者の自白の危険をどう見るかで分かれる
共犯者の自白は被告人の自白の補強証拠になり、必要説の補足意見も複数の共犯者の自白は相互に補強し合うとした
共同被告人自身の自白の補強は自白の真実性を支えれば足り、共犯関係まで独立に裏付ける必要はない

判旨

上告棄却。法廷意見は、練馬事件などの大法廷判決の趣旨に照らすと「共犯者二名以上の自白によつて被告人を有罪と認定しても憲法三八条三項に違反しないことが明らか」であるとし、加えて本件では共犯者らの自白のみで犯罪事実を認定したわけでもないとした。共犯者1名の自白だけで有罪にできるという判例の立場からすれば、複数名ならなおさらである。補足意見は二つに分かれた。岸・岸上両裁判官は不要説を維持し、巻き込みの危険には自由心証の合理的運用で対処すると述べた。団藤裁判官（下田裁判官同調）は共犯者の自白も「本人の自白」に含まれるとしつつ、別々の者の自白が一致すれば誤判の危険は薄れるから相互に補強し合うとした。

観点 1

共犯者の自白は「本人の自白」に当たらず、共犯者の自白だけで否認する被告人を有罪にできる

判例は、共犯者の自白は否認する被告人にとって他人の供述であり、憲法38条3項・刑訴法319条2項の「本人の自白」に含まれないとする（最大判昭33.5.28）。共犯者は被告人の公判で証人や共同被告人として反対尋問にさらされ、証人の供述と性質が変わらないからである。したがって共犯者1名の自白しか証拠がなくても、信用できれば被告人を有罪にでき、本判決は共犯者が2名以上の場合も違憲でないことを確認した。もっとも法廷意見は、本件の認定が共犯者の自白だけに頼ったものでないことも付け加えている。

よくある誤り

共犯者の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれるから、共犯者の自白だけで否認する被告人を有罪にすることはできない（×。判例は不要説）
判例は、共犯者が1名ならその自白だけでは有罪にできないが、2名以上の自白が一致すれば有罪にできるとする（×。それは団藤補足意見の考え方で、判例は1名でも足りるとする）
共同被告人として併合審理を受けている共犯者の自白は、被告人本人の自白と同視される（×。共同被告人でも被告人本人との関係では他人）

短答での問われ方

司法 H26（2014）第30問エ・予備 H26（2014）第19問エは、共同被告人Aの公判廷自白を根拠に否認するBを有罪にできるという前段が正しい部分として出た。司法 H22（2010）第34問は、共犯者1名の自白だけの場合、被告人も自白している場合に加えて、本判決の場面である共犯者2名の自白だけの場合を並べ、判例の立場を選ばせた。判例はどの場合も有罪を認める。1名なら不可・2名なら可とするのは補足意見の考え方であり、判例と取り違えない。

論文での書き方

「本人の自白」の文言と、共犯者は反対尋問を受ける他人であることから補強不要と規範を立てる。そのうえで、巻き込み・責任転嫁の危険は信用性の問題として、供述の動機、他の証拠との整合性、供述の経過などから慎重に吟味すると続け、あてはめの中心を信用性評価に置く。

論証カードランク A

補強法則（補強証拠の適格・範囲・証明力）

被告人は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされない（憲法38条3項、刑訴法319条2項）。補強法則の趣旨は、自白だけで有罪の心証に達し得る場合であっても、自白への過度の依存による誤判を防ぐため、自

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観点 2

必要説と不要説は、補強法則の趣旨と共犯者の自白の危険をどう見るかで分かれる

必要説は、誤判防止という補強法則の趣旨からは本人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないこと、不要説では他に証拠がないとき自白した共犯者が無罪、否認した被告人が有罪となり、共犯者間で事実を合一に確定できない不合理が生じることを挙げる。不要説は、補強法則は自由心証主義の例外だから狭く解すべきこと、共犯者には反対尋問ができ証明力が高いこと、本人の自白の危険（過大評価）と共犯者の自白の危険（巻き込み・責任転嫁）は種類が違うことを挙げ、自白者の無罪は補強を欠く結果、否認者の有罪は共犯者の供述が信用された結果にすぎず不合理でないと応じる。さらに、必要説でも補強の範囲を罪体に限るなら犯人と被告人の結び付きは裏付けられず、巻き込みは防げないと批判する。

よくある誤り

補強法則は自由心証主義の例外だから限定的に解すべきだと考えると、補強を要する見解に結び付く（×。不要説に結び付く）
反対尋問を経た共犯者の自白は証明力が高いと考えると、補強を要する見解に結び付く（×。不要説の根拠）
本人の自白と共犯者の自白とでは危険の種類が違うと考えると、補強を要する見解に結び付く（×。区別する発想なので不要説）
否認した者が有罪、自白した者が無罪になるという批判は、補強を要する見解に向けられる（×。不要説に向けられる批判）

短答での問われ方

見解の対立に根拠や批判を結び付けさせる形が繰り返し出る。予備 H31（2019）第24問ア〜オ、司法 H25（2013）第32問ア〜オ、予備 R6（2024）第24問ア・イ・エ・オがこの型で、ほぼ同じ言い回しが年度をまたいで再登場する。予備 H28（2016）第23問は学生4人の発言から有罪を認める立場の人数を数えさせ、不合理でないと応じる学生Aと反対尋問を挙げる学生Bの2人が不要説である。根拠が「区別する」発想か「区別しない」発想かで振り分けると速い。

論文での書き方

反対説を一つ挙げて退けると厚みが出る。必要説の論拠（誤判防止の趣旨・自白者無罪の不均衡）を示し、不均衡は補強の有無という証拠法上の帰結にすぎず不合理ではない、危険の性質が違うから補強法則を広げるのは筋が違う、と反論する。

この観点で解ける過去問（18肢）

予備試験 2019年第24問ア直接

刑事訴訟法第319条第2項の規定は，自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると，Ⅱの見解に結び付きやすい。

予備試験 2019年第24問イ直接

Ⅰの見解に対しては，他に補強証拠がない限り，否認した甲は有罪，自白した乙は無罪になるという非常識な結論が生じるとの批判がある。

予備試験 2019年第24問ウ直接

自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第319条第2項の規定の趣旨からすれば，本人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると，Ⅱの見解に結び付きやすい。

予備試験 2019年第24問エ直接

共犯者である乙の自白は，甲の公判において反対尋問による吟味を経るため，証明力が高いと考えると，Ⅱの見解に結び付きやすい。

予備試験 2019年第24問オ直接

Ⅰの見解のうち，補強証拠を必要とする範囲を法益侵害があった事実とそれが何人かの犯罪行為によるものであることで足りるとする立場に対しては，共犯者の自白には，引込みや責任転嫁の危険があるが，それらの危険を防止することはできないとの批判がある。

司法試験 2013年第32問ア直接

Ⅱの見解に対しては，他に補強証拠がない限り，否認した甲は有罪，自白した乙は無罪になり，事実を合一的に確定できないという批判がある。

司法試験 2013年第32問イ直接

自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第319条第2項の規定の趣旨からすれば，本人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると，Ⅰの見解に結び付く。

司法試験 2013年第32問ウ直接

本人の自白は，証明力が過大に評価される点に危険があるが，共犯者の自白は，被告人の引き込みや責任転嫁をする点に危険があり，その危険は異なると考えると，Ⅰの見解に結び付く。

司法試験 2013年第32問エ直接

刑事訴訟法第319条第2項の規定は，自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると，Ⅱの見解に結び付く。

司法試験 2013年第32問オ直接

共犯者である乙の自白は，甲の公判においては，反対尋問による吟味を経ることになるため証明力が高いと考えると，Ⅰの見解に結び付く。

予備試験 2024年第24問ア直接

共犯者に対しては反対尋問が可能であり、反対尋問を経ない被告人の自白より反対尋問を経た共犯者の自白の証明力が強いのは当然であると考えると、結論Ⅰに結び付きやすい。

予備試験 2024年第24問イ直接

刑事訴訟法第319条第2項の規定は、自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると、結論Ⅰに結び付きやすい。

予備試験 2024年第24問エ直接

自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第319条第2項の規定の趣旨からすれば、被告人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると、結論Ⅲに結び付きやすい。

予備試験 2024年第24問オ直接

結論Ⅲとする立場に対しては、ほかに補強証拠がない限り、否認した被告人が有罪、自白した共犯者が無罪になるという非常識な結論が生じかねないとの批判がある。

予備試験 2016年第23問 A直接

学生A：この場合に問題となるのは，共犯者の自白にいわゆる補強証拠が必要か，すなわち，憲法第38条第3項，刑事訴訟法第319条第2項により，「本人の自白」を唯一の証拠として有罪とすることは許されず，補強証拠が必要とされるところ，この「本人の自白」に共犯者の自白も含まれるかということですよね。／自白した者が無罪となるのは，自白に補強証拠がないためであり，否認した者が有罪となるのは，共犯者の供述が信用できると判断された結果だから，別に不合理ではないでしょう。

予備試験 2016年第23問 B直接

学生B：補強法則は，自由心証主義の例外ですから，条文の解釈は厳格に行うべきだと思います。／共犯者の自白に対しては反対尋問ができるのだから，被告人本人の自白とは違いますよ。

予備試験 2016年第23問 C直接

学生C：私は，自白偏重防止という観点から，本人の自白と共犯者の自白とで区別すべきではないと考えます。／誤判のおそれという観点からは，むしろ共犯者の自白の方が危険だということも考えるべきでしょう。

予備試験 2016年第23問 D直接

学生D：私は，他に補強証拠がない場合に，自白した者が無罪となり，否認した者が有罪となるような非常識な結論を導く解釈を採ることは，許されないと思います。／共犯者は，自己の刑事責任を免れ又は軽くするために，他人を巻き込んだり責任転嫁したりするような供述をする危険性がありますからね。

観点 3

共犯者の自白は被告人の自白の補強証拠になり、必要説の補足意見も複数の共犯者の自白は相互に補強し合うとした

判例は、被告人自身も自白している場合に、共犯者や共同被告人の供述をその補強証拠として使うことを認める（最大判昭23.7.14、最大判昭23.7.19）。本判決の団藤補足意見（下田裁判官同調）は、共犯者の自白も「本人の自白」に含まれるとする立場に立ちつつ、一人の者の自白が何個あっても互いに補強にならないのと違い、別々の主体の自白が一致すれば誤判の危険は薄れるから、共犯者2名以上の自白は相互に補強し合うとした。この考え方では、被告人が否認し共犯者1名だけが自白している場合に限って有罪にできないことになる。

よくある誤り

共犯者の自白も「本人の自白」に含まれると解する立場に立てば、共犯者の自白で被告人の自白を補強することも当然に許されなくなる（×。含まれるのを被告人否認・共犯者自白の場面に限り、補強証拠としては使えるとする立場がある。団藤補足意見も相互補強を認める）
判例は、被告人が自白していても共犯者の自白は補強証拠にならないとする（×。補強証拠になりうる）

短答での問われ方

予備 R6（2024）第24問は、①共犯者の自白だけで否認する被告人を有罪にできるか、②被告人の自白を共犯者の自白で補強できるかに分けて結論Ⅰ〜Ⅲを並べた。ウは結論Ⅱ（①不可・②可）の構造を正しく述べた肢である。判例は①②とも可（結論Ⅲ）であり、オの批判はこれに向けられる。

論文での書き方

必要説を採る場合でも、本件のように複数の共犯者が別々に一致した自白をしていれば相互補強で有罪にできると書ける。ただし共犯者同士の口裏合わせによる巻き込みの危険は残るから、一致の事実だけで信用性を認めず、供述の独立性を吟味する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2024年第24問ウ直接

結論Ⅱとする立場は、憲法第38条第3項の「本人の自白」に共犯者の自白も含まれるのは、被告人が否認し、共犯者が自白している場合に限られると考えることになる。

観点 4

共同被告人自身の自白の補強は自白の真実性を支えれば足り、共犯関係まで独立に裏付ける必要はない

共同被告人Aが自分の罪について自白するとき、A自身には補強法則が及ぶ。もっとも判例は補強の範囲を、犯罪事実の全部ではなく自白の真実性を保障できる範囲で足りるとし（実質説）、犯人と被告人の結び付きにも独立の補強を要しない。だから共同所持の事件で、押収された覚醒剤や鑑定書、捜索差押調書などがあれば、Bとの共謀の点に別の裏付けがなくてもAを共同所持で有罪にできる。他方、Bとの関係では、Aの自白は補強がなくても使える。危険は信用性の慎重な吟味で受け止める。

よくある誤り