判例集／刑事訴訟法／和光大学内ゲバ事件

和光大学内ゲバ事件

重要度 A 刑事訴訟法準現行犯と逮捕の現場最決平8.1.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

和光大学内ゲバ事件（最決平8.1.29）は、犯行の約1時間後以降に現場から約4km離れた所で行った準現行犯逮捕（犯行直後の者を令状なしで逮捕する制度）と、警察署へ連れて行ってからの差押えが適法かが問題になった判例です。最高裁は、逃走や籠手の装着などが重なる本件の逮捕を適法とし、その場での差押えが適当でないときは、速やかに最寄りの適した場所へ連行後に行っても「逮捕の現場」での処分と同視できるとしました。準現行犯の要件と逮捕に伴う差押えの範囲を扱う判例として、短答で問われます。

事案

準現行犯逮捕の仕組みと被告人Aの逮捕

逮捕には原則として令状が要る。ただし、犯行の直後であることが明らかで、凶器の所持や逃走など212条2項各号の事情がある者は、現行犯人と同じ扱いになり令状なしに逮捕できる（準現行犯）。和光大学の構内でいわゆる内ゲバ事件が起き、被告人ら3名は兇器準備集合・傷害の罪で起訴された。犯行現場から直線で約4km離れた派出所にいた警察官は、事件が発生し犯人が逃げているという無線連絡を受けて警戒していた。犯行が終わって約1時間後、小雨なのに傘も差さず、服がぬれ靴が泥で汚れた被告人Aが通り掛かった。警察官が職務質問のため止まるよう求めると、Aは走って逃げた。約300m追い掛けて追い付いたとき、Aが腕に籠手を着けているのが見えたことなどから、警察官はAをこの事件の準現行犯人として逮捕した。

被告人B・Cの逮捕

同じ無線連絡を受けて犯人を探していた別の警察官らは、犯行の約1時間40分後、現場から直線で約4km離れた路上で、服などが泥で汚れた被告人B・Cを見つけた。止まるよう求めると2人は小走りで逃げ出し、数十m追い掛けて追い付いた。そのとき、2人の髪はべっとりとぬれ、靴は泥だらけで、Cの顔には新しい傷があり、血の混じった唾を吐いていた。警察官らはこうした事情から、B・Cをこの事件の準現行犯人として逮捕した。

警察署での差押えと下級審

逮捕する場合に令状なしで差押えができるのは「逮捕の現場」に限られる（220条1項2号）。ところが、Aの籠手とB・Cのバッグ等は、逮捕の時に警察官が存在を確認していたが、その場では差し押さえられなかった。Aが逮捕されたのは店舗裏の搬入口付近で、興奮したAの抵抗を抑えて籠手を外させるのに向かず、逃走を防ぐため急いで車に乗せる必要もあった。車内で取り上げようとすれば更に混乱するおそれもあったため、約500m離れた警視庁町田警察署へ約5分で運び、到着後まもなく差し押さえた。B・Cの逮捕場所は車も通る狭い道で、近くの駐在所で取り上げようとしたが抵抗され中止し、約3km離れた同署に運んで、逮捕から約1時間後に差し押さえた。第一審（東京地八王子支判平3.3.11）は逮捕も差押えも違法として無罪とした。控訴審（東京高判平5.4.28）は事実を認定し直していずれも適法とし、破棄して有罪とした。被告人らが上告した。

要点

犯行の約1時間ないし1時間40分後、約4km先での逮捕でも、各号の事由が重なれば準現行犯逮捕として適法となりうる。
被逮捕者の身体・所持品は、速やかに最寄りの適した場所へ連行してから差し押さえても「逮捕の現場」での処分と同視される。
連行先での実施が許されるのは被逮捕者の身体・所持品だけで、住居などの場所の捜索には及ばない。
逮捕に伴う無令状の捜索・差押えは、逮捕の種類を問わず捜査機関ができるが、私人にはできない。

判旨

最高裁は上告を棄却した。逮捕については、無線連絡を受けて犯人を警戒・検索していた警察官らが、犯行後約1時間ないし1時間40分、現場から約4kmの地点で、逃走・籠手の装着・顔の新しい傷などを認めて逮捕したという事実関係の下で、刑訴法212条2項2号ないし4号に当たる者が「罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるとき」の逮捕として適法とした。差押えについては、被逮捕者の身体・所持品の捜索差押えは、名誉の侵害、抵抗による混乱、交通の妨げのおそれなどでその場での実施が適当でないとき、「速やかに被疑者を捜索、差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上」で行っても「逮捕の現場」における処分と「同視することができ」るとし、警察署での本件差押えを適法とした。

観点 1

犯行の約1時間ないし1時間40分後、約4km先での逮捕でも、各号の事由が重なれば準現行犯逮捕として適法となりうる。

準現行犯人は何人でも令状なしに逮捕できる（212条2項・213条）。要件は、①同項各号のいずれかに当たること、②罪を行い終わってから間がないこと、③犯罪と犯人が逮捕者にとって明らかであることである。各号は犯人性を外から裏付ける事情で、裏付けが強いほど時間・距離の隔たりは許されやすい。本決定は号を被告人ごとに割り振ってはいないが、Aは籠手の装着（2号）と逃走（4号）、B・Cは顔の新しい傷など（3号）と逃走（4号）に当たるとしたものと読める。そのうえで約1時間ないし1時間40分、約4kmの隔たりがあっても適法とした。警察官が無線で事件の発生と犯人の逃走を知っていたことも挙げており、逮捕前に得ていた情報を前提に、現に見た状況から明白性を判断してよいという立場である。

よくある誤り

準現行犯逮捕は、犯行から30分程度を超えれば、各号の事由があっても許されない（×。本決定は約1時間40分・約4kmでも適法とした）
警察官に呼び止められて逃げ出しても、それだけでは212条2項4号の「誰何されて逃走しようとするとき」に当たらない（×。停止を求められての逃走は4号に当たる）
罪を行い終わってから間がないと認められないときでも、充分な嫌疑と急速を要する事情があれば現行犯逮捕できる（×。それは緊急逮捕の要件であり、準現行犯は時間的接着性を欠けば許されない）
準現行犯人を逮捕できるのは検察官・検察事務官・司法警察職員に限られ、私人は逮捕できない（×。213条により何人でも逮捕できる）

短答での問われ方

予備H26第15問イ・司法H26第23問イ（同じ事例問題）は、呼び止められて直ちに逃げたことが4号に当たるとする記述（○）で、本決定が逃走を4号に数えたことと同じ判断である。予備H29第15問イは「間がない」を欠いても充分な嫌疑と急速性があれば現行犯逮捕できるとする誤りで、緊急逮捕との取り違えを狙う。司法H21第21問アは追呼されている者（1号）について私人も無令状で逮捕できるとする記述（○）。本決定そのものの時間・距離の数字を問う肢はまだないが、事例問題の前提として使われる。

論文での書き方

規範は、212条2項の各号該当性、時間的接着性、犯罪と犯人の明白性の三つを立て、各号の該当が重なり犯人性の裏付けが強ければ時間・距離の要求は緩むと示す。あてはめでは、無線連絡など逮捕前に得ていた情報、経過時間と距離、着衣・身体の状況、呼び止めへの反応を拾う。逮捕が違法なら、これに伴う無令状の差押えも違法となり証拠排除の検討に進むので、逮捕の適法性は必ず先に論じる。

論証カードランク S

現行犯逮捕・準現行犯逮捕の要件（212条・213条）

無令状で逮捕できる現行犯逮捕（刑訴法213条、憲法33条）が令状主義の例外として許される根拠は、犯罪と犯人が逮捕者にとって明白であって誤認逮捕のおそれが乏しく、かつ逮捕の必要が切迫していて令状を求める時間的余裕がない点に

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第15問イ応用

甲が司法巡査から「ちょっと待って。」と声を掛けられて直ちに逃走を開始したことは，「誰何されて逃走しようとするとき。」（刑事訴訟法第212条第2項第4号）に該当する。

司法試験 2014年第23問イ応用

予備試験 2017年第15問イ対比

罪を行い終わってから間がないと認められないときでも，罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり，急速を要する場合には，現行犯逮捕することができる。

司法試験 2009年第21問ア応用

窃盗事件の犯人として追呼されている者が，罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは，検察官，検察事務官又は司法警察職員以外の者であっても，逮捕状なくしてその者を逮捕することができる。

観点 2

被逮捕者の身体・所持品は、速やかに最寄りの適した場所へ連行してから差し押さえても「逮捕の現場」での処分と同視される。

220条1項2号は、逮捕する場合に必要があれば「逮捕の現場」で令状なしに捜索・差押えができるとする。本決定は、対象が被逮捕者の身体や所持品であるときは、逮捕した場所の状況から、被疑者の名誉を害する、抵抗で混乱が生じる、交通を妨げるといったおそれがあってその場で行うのが適当でない場合には、速やかに実施に適する最寄りの場所まで連れて行って行うことも「逮捕の現場」での処分と同視できるとした。本件では、Aは搬入口付近での抵抗と車内での混乱のおそれから約500m先の警察署へ約5分で、B・Cは狭い道と駐在所での抵抗から約3km先の同署へ運ばれ逮捕の約1時間後に差押えを受けたが、いずれも適法とされた。要件は、その場で行うのが適当でない事情、速やかさ、連行先が最寄りで実施に適すること、の三つである。

よくある誤り

逮捕に伴う無令状の捜索差押えは逮捕した地点でしか行えず、警察署に連行してから被逮捕者の所持品を差し押さえるのは常に違法である（×）
逮捕現場で混乱のおそれがある場合でも、捜索に適した最寄りの場所へ連行して無令状で捜索差押えをすることはできない（×）
逮捕現場の状況に関係なく、被逮捕者を警察署へ連行した後で身体・所持品を捜索差押えすれば足りる（×。その場で行うのが適当でない事情と速やかさ・最寄りの場所が要る）

短答での問われ方

予備H30第17問エは判示をほぼそのまま問う記述（○）。司法H22第24問ウは、証拠存在の蓋然性を根拠とする見解（Ⅰ）に立つと最寄りの場所へ連行して身体を捜索できないとする記述で誤り（見解Ⅰに立っても連行後の身体の捜索は否定されず、本決定がまさにこれを認めた）。身柄を拘束されていない被疑者を強制採尿令状の効力で採尿場所へ連行できるとする最決平6.9.16（予備R4第16問イ○）と並べて出やすく、こちらは令状の効力、本決定は逮捕に伴う処分の問題と根拠を分けて覚える。

論文での書き方

まず220条1項2号の無令状捜索差押えの許容根拠（証拠存在の蓋然性が類型的に高いこと）と「逮捕の現場」の意味を示し、文言上は逮捕地点が原則であることを確認する。そのうえで、身体・所持品は被逮捕者と一緒に移動し、令状による身体の捜索でも適した場所へ移って行うことが予定されている点を挙げ、本決定の規範を立てる。あてはめでは、逮捕地点の具体的状況（人目、抵抗、交通）、連行先までの距離と所要時間、差押えまでの時間、警察官が逮捕時に対象物を確認していたことを拾う。

論証カード

逮捕に伴う捜索・差押え（220条）

逮捕に伴う無令状の捜索・差押え（刑訴法220条1項2号・3項）がどの範囲で許されるかは、その許容根拠の理解にかかる。無令状で許される根拠は、逮捕の現場には被疑事実に関する証拠が存在する蓋然性が一般に高く、令状審査を経なく

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第17問エ直接

逮捕現場付近で逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすると被疑者の抵抗による混乱等が生じるとの事情があるときは，被疑者を捜索の実施に適する最寄りの場所に連行した上，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすることができる。

司法試験 2010年第24問ウ応用

Ⅰの考え方に立つと，被逮捕者の身体を捜索する場合，被逮捕者を逮捕した現場で直ちに捜索を実施することが適当でないときであっても，捜索の実施に適する最寄りの場所まで連行して捜索することはできない。

予備試験 2022年第16問イ対比

身体を拘束されていない被疑者を採尿場所へ任意に同行することが事実上不可能であると認められる場合には、強制採尿のための捜索差押許可状の効力として、採尿に適する最寄りの場所まで被疑者を連行することができる。

観点 3

連行先での実施が許されるのは被逮捕者の身体・所持品だけで、住居などの場所の捜索には及ばない。

本決定が「逮捕の現場」と同視したのは、被逮捕者の身体や所持品に対する捜索・差押えだけである。身体・所持品は被疑者とともに動くので、適した場所へ移しても対象は変わらないが、住居や部屋のような場所は動かない。したがって、逮捕の現場の範囲をどう考える立場でも、被疑者を住居で逮捕して警察署に連れて行った後に、改めて逮捕の現場としてその住居を捜索することはできない。また、令状なしで捜索できるのはあくまで逮捕した場所とその周辺の範囲であり、証拠存在の蓋然性を根拠とする立場でも、隣人方で逮捕したのに被疑者方まで捜索できるわけではない。証拠存在の蓋然性を根拠とする立場からは、逮捕の現場の範囲は逮捕場所と同一の管理権が及ぶ範囲と説明される。

よくある誤り

被逮捕者の身体と同じく、逮捕した住居も、被疑者を警察署へ連行した後に逮捕の現場として捜索できる（×）
証拠存在の蓋然性を根拠とする見解に立てば、逮捕が隣人方でされた場合でも、証拠がありそうな被疑者方を令状なしに捜索できる（×。逮捕の現場に当たらない）
混乱のおそれがあれば、逮捕に伴う捜索差押え一般について、場所を移して令状なしに実施できる（×。本決定は身体・所持品に限る）

短答での問われ方

予備R5第17問イは、証拠存在の蓋然性を根拠とする見解に立てば隣人方で逮捕した場合に被疑者方も捜索できるとする誤り。司法H22第24問オは、隠滅防止の緊急性を根拠とする見解でも住居で逮捕して警察署へ連行した後にその住居を捜索できるとする誤り、同問アは蓋然性を根拠とする見解では逮捕の現場は同一の管理権が及ぶ範囲と考えるとする記述（○）。見解問題でも、どちらの見解からも逮捕の現場を離れた場所は捜索できないという前提は共通である。

論文での書き方

規範を立てる際に、対象が被逮捕者の身体・所持品であることを要件の一部として明示し、射程を限定する。場所の捜索が問題となる事案では、本決定は使えず、逮捕の現場（管理権の同一性を基準とする範囲）と逮捕との時間的接着性を検討する。緊急処分説に立つ場合は、逮捕地点を離れた後には隠滅防止の緊急性が失われるとして、本決定の結論に批判的な立場もとりうるが、判例の結論は押さえておく。

論証カード

逮捕に伴う捜索・差押え（220条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第17問イ応用

Ⅰの見解に立つと、捜索差押えをすることができるのは、証拠が存在する蓋然性が一般的に高いと認められる場所においてであると考えることになるため、逮捕が被疑者の隣人方でなされた場合、当該隣人方のほか、被疑者方でも捜索差押えを実施することができる。

司法試験 2010年第24問オ応用

Ⅱの考え方に立っても，被逮捕者をその住居で逮捕してから警察署まで連行した上，その後に逮捕の現場として同住居を捜索することができる。

司法試験 2010年第24問ア応用

Ⅰの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，令状が発付されたとしたら捜索が可能である範囲，すなわち，逮捕の場所と同一の管理権が及ぶ範囲内の場所と考えられる。

観点 4

逮捕に伴う無令状の捜索・差押えは、逮捕の種類を問わず捜査機関ができるが、私人にはできない。

憲法35条は33条の場合を除くとしており、これを受けて220条1項2号・3項は、検察官・検察事務官・司法警察職員が被疑者を逮捕する場合に必要があれば、逮捕の現場で令状なしに捜索・差押え・検証ができると定める。したがって、捜索差押えに必ず令状が要るわけではない。通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕のいずれでもよく、本件のような準現行犯逮捕も含まれる。「逮捕する場合」は逮捕と時間的に接着していれば足り、着手の前後を問わない（最大判昭36.6.7）。他方、主体は捜査機関に限られ、現行犯人を逮捕した私人に捜索・差押えの権限はない。緊急逮捕に伴って差し押さえた後に逮捕状が出なかったときは、差押物を直ちに返さなければならない（220条2項）。本件の差押えも、前提の逮捕が適法だからこそ許された。

よくある誤り

捜索差押えを行うには、必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない（×。逮捕に伴う例外がある）
逮捕状によって逮捕する場合には、逮捕に伴う令状によらない捜索差押えはできない（×。逮捕の種類を問わない）
現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状なしに証拠物を差し押さえることができる（×。220条の主体は捜査機関に限られる）
逮捕に伴う無令状の捜索差押えができるのは、逮捕に着手した後に限られる（×。逮捕と時間的に接着していれば着手の前でもよい）

短答での問われ方

予備H27第17問アは「必ず令状が要る」とする誤り。予備H30第17問は同条の基本を並べた問題で、アは逮捕状による逮捕では無令状の捜索差押えができないとする誤り、イは逮捕の着手後に限られるとする誤り、オは緊急逮捕後に逮捕状が出なければ差押物を直ちに還付するという記述（○）である。私人による捜索差押えを認める肢は繰り返し出ており、予備R1第16問オ、予備R6第19問オ、司法H18第23問5がいずれも誤りの肢である。

論文での書き方

論文では、無令状の差押えの適法性を論じる冒頭で、220条1項2号の要件（逮捕する場合、必要性、逮捕の現場、被疑事実との関連性）を挙げ、その前提として逮捕自体が適法であることを確認する。本件のように逮捕が準現行犯逮捕であれば、212条2項の検討を先に置き、適法な逮捕に伴う処分として差押えの検討に入る。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2015年第17問ア直接

捜索差押えを行うには，必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない。

予備試験 2018年第17問ア応用

被疑者を逮捕状により逮捕する場合には，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすることはできない。

予備試験 2019年第16問オ応用

現行犯人を逮捕した私人は，逮捕の現場で令状によらずに，証拠物の捜索差押えをすることができる。

予備試験 2024年第19問オ応用

現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状によらずに捜索差押えをすることができる。

司法試験 2006年第23問 5応用

現行犯人を逮捕した私人は，逮捕の現場で令状によらずに差押えをすることができる。

予備試験 2018年第17問オ応用