判例集／刑事訴訟法／逮捕に伴う捜索・押収

逮捕に伴う捜索・押収

重要度 B 刑事訴訟法逮捕に伴う捜索差押え最大判昭36.6.7　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約11分

逮捕に伴う捜索・押収（最大判昭36.6.7）は、被疑者が留守の家で、帰り次第逮捕するつもりで令状なしの捜索をして麻薬を押収し、その後に緊急逮捕したことが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、「逮捕する場合において」とは幅のある「逮捕する際」をいい、逮捕と時間的に接着していれば逮捕に取りかかる前か後かは問わないとして、逮捕の現場での捜索押収と認めました。令状なしの捜索差押えが時間的にどこまで許されるかを示す判例として、試験で問われます。

事案

令状なしの捜索差押えを認める規定

憲法35条は、住居や所持品への侵入・捜索・押収に令状を求めつつ、33条の場合（適法な逮捕の場合）をその例外としている。これを受けて刑訴法220条1項は、検察官・検察事務官・司法警察職員が、通常逮捕や現行犯逮捕をする場合、また後段により緊急逮捕をする場合に、必要があれば、人の住居等に入って被疑者を捜すこと（1号）と、逮捕の現場で差押え・捜索・検証をすること（2号）を認め、同条3項はこれらに令状が要らないとする。緊急逮捕の後に逮捕状が得られなかったときは、差し押さえた物を直ちに還付しなければならない（同条2項）。本件では、条文の「逮捕する場合において」が時間的にどこまで広がるのか、つまり逮捕に取りかかる前の捜索も含むのかが正面から問われた。

被疑者不在のまま始まった捜索

昭和30年10月11日午後8時30分頃、麻薬取締官4名は路上での職務質問で麻薬を持っていたAを現行犯逮捕した。Aが入手先として名を挙げた被告人を、麻薬譲渡の疑いで緊急逮捕するため、取締官らはAを連れて午後9時30分頃被告人宅に着いたが、被告人は外出していた。家には17歳の娘が留守番をしており、家の中を見てよいかと尋ねられて「どうぞ見て頂戴」と答えた。取締官らは被告人が帰り次第逮捕する構えのまま捜索を始め、たんす等から、Aの持っていた麻薬の包み紙と関係のある雑誌と、麻薬とを見つけて押収した。捜索がほとんど終わったころに被告人が帰宅したので、午後9時50分頃に緊急逮捕し、直ちに逮捕状を請求して発付を受けた。

原判決の判断と上告

第一審は、捜索差押調書と押収した麻薬の鑑定書を、被告人と弁護人が証拠とすることに同意したうえで取り調べ、自白を補う証拠として用いた。これに対し控訴審（大阪高判昭31.6.19）は、緊急逮捕に伴う捜索差押えは逮捕に取りかかってから始めなければならず、本件はそれ以前のものであること、押収した麻薬は逮捕の理由である譲渡とは別の、自宅での所持という余罪の証拠であること、娘の承諾も有効とはいえないことを理由に捜索差押えを違法とし、その証拠を使えないとして、麻薬所持について被告人を無罪とした。検察官が上告し、最高裁大法廷は職権で原判決を破棄し、事件を大阪高裁に差し戻した。

要点

「逮捕する場合」は逮捕と時間的に接着していれば足り、逮捕着手の前後を問わないと判例はいう
相当説では「逮捕の現場」は逮捕した場所と同じ管理権が及ぶ範囲であり、それ以外の場所は令状なしに捜索できない
緊急処分説では「逮捕の現場」は被逮捕者が証拠を隠滅できる範囲に限られるが、隠滅の具体的な危険までは要件にならない
220条の無令状の捜索差押えは逮捕の種類を問わず捜査機関だけに認められ、対象は逮捕の被疑事実に関する物に限られる
証拠とすることに同意した捜索差押調書・鑑定書は、手続の違法の有無にかかわらず証拠能力を持つと判例はいう

判旨

大法廷は、「逮捕する場合において」とは「単なる時点よりも幅のある逮捕する際」をいい、「逮捕の現場で」は場所が同じであることを意味するにとどまるとした。前者は逮捕と時間的に接着していることを要するが、「逮捕着手時の前後関係は、これを問わない」。だから、被疑者が不在でも、帰り次第緊急逮捕する態勢の下で捜索差押えがされ、時間的に接着して逮捕がされれば、なお逮捕する場合にその現場でされたものといえる。また、逮捕の理由となった被疑事実の証拠を集める目的の範囲内であれば「必要があるとき」に当たるとした。さらに、捜索差押調書と鑑定書は被告人側が証拠とすることに同意しているから、手続の違法の有無にかかわらず証拠能力があるとした。

観点 1

「逮捕する場合」は逮捕と時間的に接着していれば足り、逮捕着手の前後を問わないと判例はいう

判例は、220条1項の「逮捕する場合において」を、ある一時点ではなく幅を持った「逮捕する際」と読む。要求されるのは逮捕との時間的な接着であり、捜索が逮捕への着手の前か後かは問わない。本件では、被疑者が外出中でも帰宅次第緊急逮捕する態勢があり、被告人宅に着いてから約20分後には逮捕に至っているので、適法とされた。判決は、逮捕前に住居に入って被疑者を捜すことを認める1号もこの読み方の裏付けになると述べる。一方で、捜索の適否が後から被疑者が帰宅するかという偶然で決まるのは不合理だとする意見が付いており、学説も逮捕への着手や被疑者の現在を求める立場が強い。判例の結論と、学説の批判を区別して覚える。

よくある誤り

逮捕に伴う無令状の捜索差押えができるのは逮捕に着手した後に限られる、と判例はいう（×。着手の前後は問わない）
逮捕前に行われた捜索は、時間的に接着していても判例上は違法である（×）
判例は、逮捕との時間的接着も不要とし、結局逮捕に至らなくても適法とした（×。時間的接着と現実の逮捕が前提）

短答での問われ方

予備 H30 第17問イが判例の結論そのものを問う（着手後に限るは×）。司法 H19 第23問は「逮捕する場合」の5つの見解を学生の発言と結び付ける問題で、判例の立場が、事後に逮捕が成功したかで適法性が左右されるという批判を受ける見解であることを知っていれば解ける。

論文での書き方

規範は「逮捕との時間的接着を要するが、着手の前後は問わない（判例）」。相当説からは証拠存在の蓋然性は着手の前後で変わらないことを理由にする。緊急処分説に立つなら、着手前は被疑者が現場にいて着手が目前に迫っている場合に限ると書く。あてはめでは、逮捕の態勢が整っていたか、捜索開始から逮捕までの時間、被疑者が現場にいたかを拾う。

論証カード

逮捕に伴う捜索・差押え（220条）

逮捕に伴う無令状の捜索・差押え（刑訴法220条1項2号・3項）がどの範囲で許されるかは、その許容根拠の理解にかかる。無令状で許される根拠は、逮捕の現場には被疑事実に関する証拠が存在する蓋然性が一般に高く、令状審査を経なく

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第17問イ直接

証拠物について，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えを行い得るのは，逮捕の着手後に限られる。

観点 2

相当説では「逮捕の現場」は逮捕した場所と同じ管理権が及ぶ範囲であり、それ以外の場所は令状なしに捜索できない

相当説は、逮捕の現場には被疑事実の証拠がある蓋然性が類型的に高く、裁判官の事前審査を省いても不合理でないことに根拠を求める。そこで「逮捕の現場」は、仮に令状が出ていれば捜索できた範囲、つまり逮捕した場所と同じ管理権が及ぶ範囲になる。被疑者方で逮捕すれば家全体に及ぶが、隣人方で逮捕したときに被疑者方まで捜索することはできない。証拠がありそうな場所ならどこでもよいわけではない。逮捕した場所が第三者の住居なら、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況がなければ捜索できない（222条1項・102条2項）。被逮捕者の身体と所持品は、その場で直ちに行うのが適当でない事情があれば、速やかに最寄りの適当な場所へ連行して捜索してよい（最決平8.1.29）。

よくある誤り

相当説に立てば、証拠がある蓋然性の高い場所で捜索できるから、隣人方で逮捕した場合に被疑者方も捜索できる（×。被疑者方は逮捕の現場ではない）
相当説に立てば、第三者の住居で逮捕した場合、証拠の存在を認めるに足りる状況がなくてもその住居を捜索できる（×。222条1項・102条2項）
相当説に立つと、現場で直ちに実施するのが適当でないときでも、被逮捕者を最寄りの場所へ連行して身体を捜索することはできない（×）

短答での問われ方

予備 R5 第17問イは隣人方で逮捕して被疑者方も捜索できるとする誤りの肢、同ウは第三者の住居での捜索に証拠の存在を認めるに足りる状況が要るとする正しい肢である。司法 H22 第24問アは相当説からの「逮捕の現場」の定義を正しい肢として、同ウは連行しての身体捜索を否定する誤りの肢として出した。予備 H30 第17問エは、混乱等の事情があるときに最寄りの場所へ連行して捜索できるとする正しい肢である。

論文での書き方

根拠（証拠が存在する蓋然性）から、「逮捕の現場」は逮捕した場所と同一の管理権が及ぶ範囲、と規範を立てる。あてはめでは、逮捕した地点と捜索した場所の管理権者が同じか、第三者の管理する場所なら証拠の存在を認めるに足りる状況があるか、連行後の捜索なら現場で実施できなかった事情と連行の速やかさを拾う。本判決自身は「逮捕の現場で」を場所の同一性と述べるだけで、範囲の基準までは示していない点に注意する。

論証カード

逮捕に伴う捜索・差押え（220条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第17問イ直接

Ⅰの見解に立つと、捜索差押えをすることができるのは、証拠が存在する蓋然性が一般的に高いと認められる場所においてであると考えることになるため、逮捕が被疑者の隣人方でなされた場合、当該隣人方のほか、被疑者方でも捜索差押えを実施することができる。

予備試験 2023年第17問ウ応用

Ⅰの見解に立っても、逮捕が被疑者ではない第三者の住居でなされた場合、逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠の存在を認めるに足りる状況がなければ、当該住居で捜索差押えを実施することは違法であり、許されない。

司法試験 2010年第24問ア応用

Ⅰの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，令状が発付されたとしたら捜索が可能である範囲，すなわち，逮捕の場所と同一の管理権が及ぶ範囲内の場所と考えられる。

司法試験 2010年第24問ウ応用

Ⅰの考え方に立つと，被逮捕者の身体を捜索する場合，被逮捕者を逮捕した現場で直ちに捜索を実施することが適当でないときであっても，捜索の実施に適する最寄りの場所まで連行して捜索することはできない。

予備試験 2018年第17問エ応用

逮捕現場付近で逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすると被疑者の抵抗による混乱等が生じるとの事情があるときは，被疑者を捜索の実施に適する最寄りの場所に連行した上，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすることができる。

観点 3

緊急処分説では「逮捕の現場」は被逮捕者が証拠を隠滅できる範囲に限られるが、隠滅の具体的な危険までは要件にならない

緊急処分説は、逮捕の際には被逮捕者が証拠を隠滅するおそれが高く、これを防いで証拠を保全する緊急の必要があることに根拠を求める。そこで「逮捕の現場」は、被逮捕者の身体と、手が届くなど事実上の支配が及ぶ範囲に絞られる。ただし、逮捕の瞬間に手が届いていた一点に固定されるわけではなく、一室で逮捕したならその一室全体が隠滅の可能な範囲に入りうる。また、根拠とされるのは逮捕の場面に類型的に伴う隠滅のおそれであり、個々の事件で隠滅の具体的な危険があることまで要件になるのではない。住居で逮捕して警察署へ連れて行った後は、隠滅のおそれが消えているから、その住居を逮捕の現場として捜索することはできない。時間の面でも、着手前の捜索は被疑者が現場にいて逮捕が目前の場合に限られる。

よくある誤り

緊急処分説に立つと、一室で逮捕した場合に捜索できるのは逮捕の時点で手が届いていた場所だけで、その一室全体には及ばない（×）
緊急処分説に立つと、被逮捕者が証拠を隠滅する具体的な危険が認められることが捜索差押えの要件になる（×）
緊急処分説に立っても、住居で逮捕して警察署に連行した後、その住居を逮捕の現場として捜索できる（×）

短答での問われ方

予備 R5 第17問エ（一室全体では実施できないとする肢は誤り）、同オ（具体的な危険を要件とする肢は誤り）、司法 H22 第24問エ（手が届くなど事実的支配の及ぶ範囲とする肢は正しい）、同オ（警察署に連行した後に住居を捜索できるとする肢は誤り）が、この見解からの帰結を問う。「手の届く範囲」と覚えるだけでは予備 R5 エを誤るので、範囲の取り方まで押さえる。

論文での書き方

この説で書くなら、根拠（証拠隠滅を防ぐ緊急の必要）を示し、「逮捕する場合」は原則として逮捕への着手が先行し時間的に接着する場合、例外として被疑者が現場にいて着手が目前の場合とし、「逮捕の現場」は被逮捕者の身体と直接の支配下とする。あてはめでは、捜索した場所や物に被逮捕者の手が及びえたか、捜索の時点で被逮捕者がまだ現場にいたかを拾う。本件のように被疑者不在のまま始めた捜索は、この説では違法になる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第17問エ応用

Ⅱの見解に立つと、捜索差押えをすることができるのは、逮捕の際に被疑者が証拠を隠滅することが可能な場所においてであると考えることになるため、逮捕が被疑者方の一室でなされた場合に、捜索差押えができるのは、逮捕がなされた時点で被疑者の手が届く場所に限られ、当該一室全体において実施することができるとは考えられない。

予備試験 2023年第17問オ応用

Ⅱの見解に立つと、捜索差押えの要件として、被逮捕者が証拠を隠滅する具体的な危険が認められることが要求されることになる。

司法試験 2010年第24問エ応用

Ⅱの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，被逮捕者が証拠を隠滅することが可能である被逮捕者の手が届くなどの事実的支配が及ぶ範囲内の場所と考えられる。

司法試験 2010年第24問オ応用

Ⅱの考え方に立っても，被逮捕者をその住居で逮捕してから警察署まで連行した上，その後に逮捕の現場として同住居を捜索することができる。

観点 4

220条の無令状の捜索差押えは逮捕の種類を問わず捜査機関だけに認められ、対象は逮捕の被疑事実に関する物に限られる

220条による処分は、通常逮捕・緊急逮捕・現行犯逮捕のいずれでも認められ、逮捕状による逮捕だから使えないということはない。逮捕のため必要なら令状なしに人の住居に入って被疑者を捜すこともできる（1項1号）。主体は検察官・検察事務官・司法警察職員で、現行犯人を逮捕した私人には権限がない。対象は、許容根拠をどちらの説に求めても、逮捕の理由となった被疑事実に関する物に限られる。本判決も、その証拠を集めて保全する目的の範囲内なら「必要があるとき」に当たるとし、譲渡の疑いで逮捕に赴いて見つけた麻薬の押収を必要の限度内とした。逮捕の現場にある物や被逮捕者が持つバッグの中の物も、被疑事実に関する物なら令状なしに差し押さえられる。緊急逮捕の後に逮捕状が出なければ差押物は直ちに還付する（2項）。

よくある誤り

捜索差押えには必ず捜索差押許可状が要る（×。逮捕に伴う場合は令状不要）
逮捕状による逮捕の場合には、逮捕に伴う無令状の捜索差押えはできない（×）
現行犯人を逮捕した私人も、逮捕の現場で令状なしに捜索差押えができる（×）
逮捕の現場で見つけた被疑事実に関する物でも、押収するには改めて令状の発付を受ける必要がある（×）
相当説に立てば、逮捕の現場にある物は被疑事実と関係がなくても差し押さえられる（×。どちらの説でも被疑事実に関する物に限る）

短答での問われ方

予備 H27 第17問ア（必ず令状が要るは誤り）、予備 H28 第16問エ（逮捕の際にバッグを開けてシャツを差し押さえるのに令状は要らない）、予備 H30 第17問ア・ウ・オが条文知識を問う。私人に権限がないことは予備 R1 第16問オ、予備 R6 第19問オ、司法 H18 第23問 5 で繰り返し出ている。対象が被疑事実に関する物に限られることは予備 R5 第17問アと司法 H22 第24問イ、逮捕の現場にある覚醒剤やポーチ・注射器の押収は司法 H22 第23問ウ・エ、1号の被疑者の捜索は予備 R1 第15問アと司法 H21 第22問アで問われた。

論文での書き方

差押えの対象は逮捕の理由となった被疑事実に関する証拠物に限ると書き、別の罪の証拠を探す目的の捜索は「必要があるとき」を欠くと位置付ける。あてはめでは、対象物と被疑事実との関連性、捜索の目的が被疑事実の証拠保全にあるかを示す。本判決は、自宅での所持という余罪の証拠集めだとした原判決を退け、見つかった麻薬の押収を譲渡の被疑事実による逮捕に必要な限度内とみた。関連性をどこまで広く認めるかの例として引ける。

論証カード

逮捕に伴う捜索・差押え（220条）

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この観点で解ける過去問（14肢）

予備試験 2023年第17問ア応用

Ⅰの見解に立っても、Ⅱの見解に立っても、捜索差押えの対象となる証拠は、逮捕の理由とされた被疑事実と関連する物に限られる。

司法試験 2010年第24問イ応用

Ⅰの考え方に立っても，捜索・差押えの対象は，逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠物に限られる。

予備試験 2015年第17問ア直接

捜索差押えを行うには，必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない。

予備試験 2016年第16問エ直接

Xがボストンバッグのチャックを開けて中の物を取り出し，シャツを差し押さえるには，捜索差押許可状の発付を受ける必要がない。

予備試験 2018年第17問ア応用

被疑者を逮捕状により逮捕する場合には，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをすることはできない。

予備試験 2018年第17問ウ応用

警察官は，現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは，人の住居に入り被疑者の捜索をすることができる。

予備試験 2018年第17問オ応用

被疑者を緊急逮捕し，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをしたが，逮捕状が発付されなかった場合には，差押物は直ちにこれを還付しなければならない。

予備試験 2019年第16問オ応用

現行犯人を逮捕した私人は，逮捕の現場で令状によらずに，証拠物の捜索差押えをすることができる。

予備試験 2024年第19問オ応用

現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状によらずに捜索差押えをすることができる。

司法試験 2006年第23問 5応用

現行犯人を逮捕した私人は，逮捕の現場で令状によらずに差押えをすることができる。

司法試験 2010年第23問ウ応用

下線部③について，白色結晶を押収するに当たり，司法警察員Xは，裁判官による令状の発付を受ける必要がない。

司法試験 2010年第23問エ応用

下線部④について，ポーチ及び注射器を押収するに当たり，司法警察員Xは，裁判官による令状の発付を受ける必要がある。

予備試験 2019年第15問ア応用

捜査機関は，逮捕状により被疑者を逮捕する場合において，被疑者を捜索するため人の住居に入る必要があるときは，住居を対象とする捜索許可状がなくても，その住居に入ることができる。

司法試験 2009年第22問ア応用

司法警察員が，被疑者を逮捕する場合において必要があるときに，被疑者の知人の住居に入り被疑者の捜索をするとき。

観点 5

証拠とすることに同意した捜索差押調書・鑑定書は、手続の違法の有無にかかわらず証拠能力を持つと判例はいう

本判決は、捜索差押えが適法であるとしたうえで、別の理由でも原判決を誤りとした。第一審で被告人と弁護人が捜索差押調書と麻薬の鑑定書を証拠とすることに同意し、異議なく証拠調べがされている以上、これらの書面は捜索差押えの手続が違法であったかどうかにかかわらず証拠能力を持つ、というのである。326条の同意によって、違法な手続で得た証拠の書面にも証拠能力が与えられるという帰結であり、同意を証拠能力を付与する訴訟行為と見る考え方となじむ。ただし、手続の違法が重大で当事者が処分できる範囲を超える場合には、同意があっても証拠能力を失うとする考え方がある点も押さえておく。

よくある誤り