緊急逮捕の合憲性

重要度 A 刑事訴訟法緊急逮捕の合憲性最大判昭30.12.14　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約8分

緊急逮捕の合憲性（最大判昭30.12.14）は、逮捕状なしに逮捕してから令状を求める刑訴法210条の緊急逮捕が、令状のない逮捕を現行犯に限る憲法33条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、重い罪に限り、充分な嫌疑と急ぐ事情を求め、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けるという厳格な制約の下であれば、憲法33条の趣旨に反しないとしました。人身の自由と令状主義の分野で、緊急逮捕を合憲とした基本判例です。

事案

緊急逮捕という仕組み

憲法33条は、現行犯の場合を除き、裁判官が発した令状がなければ逮捕されないと定める。これに対し刑訴法210条は、法定刑が死刑・無期又は長期3年以上の罪（判決当時は懲役・禁錮、現在は拘禁刑）について、罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があり、急いでいて逮捕状を求める余裕がないときは、捜査機関が理由を告げて令状なしに逮捕し、その後直ちに逮捕状を請求する制度を置いた。令状は逮捕の後から来るため、条文の文言との整合が当初から疑われていた。

何が起きたか

被告人は、他人所有のしゅろの皮を2度盗んだ森林窃盗（当時の森林法83条、法定刑は3年以下の懲役）の嫌疑で、自宅を訪れた巡査2名から任意出頭を求められたが、病気だと言って応じず、奥から出られないと叫んだ。巡査が罪証隠滅や逃亡を警戒して、出頭しなければ緊急逮捕すると告げたところ、被告人は棒を手に出てきて巡査の頭に殴りかかり、もみ合いの末に組み伏せられて手錠をかけられた。その際、もう一人の巡査は引っかかれて2週間の傷を負った。同じ日のうちに裁判官の逮捕状が発付されている。

訴えと下級審

被告人は森林窃盗、公務執行妨害、傷害で起訴され、第1審（徳島地裁脇町支部）で懲役10か月とされた。控訴審で、令状なしの逮捕を許す刑訴法210条は憲法33条に違反すると主張したが、高松高裁は控訴を棄却した。被告人はこの違憲の主張と量刑不当を理由に上告し、大法廷が緊急逮捕の合憲性を判断した。

要点

緊急逮捕は厳格な要件と事後の令状審査を条件として憲法33条の趣旨に反しない
緊急逮捕には重大犯罪・充分な嫌疑・緊急性の三要件と逮捕時の理由告知が要る
緊急逮捕の後は直ちに逮捕状を請求し、発付されなければ直ちに釈放して差押物も還付する

判旨

最高裁大法廷は上告を棄却し、刑訴法210条は憲法33条に違反しないとした。理由は、同条が対象を重い罪に限り、充分な嫌疑と急速を要する事情を要求し、理由の告知、逮捕後直ちの令状請求、令状が出なければ直ちの釈放を定めていることにある。判決は、「かような厳格な制約の下に、罪状の重い一定の犯罪のみについて、緊急已むを得ない場合に限り」、逮捕後直ちに裁判官の審査を受けることを条件に逮捕を認めることは「憲法三三条規定の趣旨に反するものではない」と述べた。結論は全員一致だが、法廷意見は合憲となる理屈を詳しく示しておらず、補足意見は現行犯に準じる場合とみる立場（2名）と、合理的な逮捕は令状の要求から外れるとみる立場（1名）に分かれた。

観点 1

緊急逮捕は厳格な要件と事後の令状審査を条件として憲法33条の趣旨に反しない

最大判昭30.12.14は、刑訴法210条の緊急逮捕を合憲とした。決め手は、対象犯罪を重い罪に絞り、嫌疑の程度を通常逮捕より高く求め、急いで令状を取れない場面に限ったうえ、逮捕後すぐに裁判官の審査を受けさせ、令状が出なければ釈放させるという制約の組合せである。33条の令状主義は、裁判官に事前に嫌疑と必要性を確かめさせて捜査機関の逮捕権の乱用を防ぐ点に狙いがあり、緊急逮捕は事前審査を事後審査で補うことでその狙いを実質的に保っていると読める。法廷意見は根拠を一言で済ませており、補足意見の説明も、現行犯に準じるとする見方と、合理的な逮捕を許す趣旨とみる見方に分かれる。

よくある誤り

最高裁は、令状なしの逮捕は現行犯に限られるとして刑訴法210条を違憲とした（×。合憲とした）
緊急逮捕が合憲とされたのは、逮捕後に逮捕状が発付されれば逮捕時に遡って令状逮捕になるからだと法廷意見が明言した（×。法廷意見は根拠の理論を特定していない）
緊急逮捕は現行犯逮捕と同じく令状主義の例外なので、事後に逮捕状を請求する必要はない（×。直ちの令状請求が合憲の条件である）

短答での問われ方

憲法では人身の自由の分野の基本判例だが、手元の過去問に合憲の結論そのものを問う肢は見当たらない。刑訴の短答でも判例名ではなく210条の条文の要件で出る。ただ、令状請求が合憲性を支える条件であることを理解しておくと、逮捕後の手続の肢（予備2013（H25）問16 イ、司法2013（H25）問23 イ）で迷わない。憲法35条の「33条の場合」と組み合わせた出題（予備2023（R5）問6 イ、司法2023（R5）問9 イ）もあり、緊急逮捕が「33条の場合」に入ることは前提とされている。

論文での書き方

33条が現行犯以外の無令状逮捕を書いていない点を問題提起し、令状主義の趣旨（裁判官による事前の嫌疑審査で乱用を抑える）を示す。そのうえで、重大犯罪・充分な嫌疑・緊急性の三つと事後の令状審査が組み合わされている限り趣旨は損なわれないとして本判決を引く。合憲の説明は令状逮捕説・準現行犯説・合理的逮捕説があり、事後に令状が出なかった場合を説明しきれない説があることに触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第6問イ対比

憲法第35条の下で令状なく住居に侵入し捜索・押収ができるのは、裁判官が発した令状による逮捕の場合、現行犯逮捕の場合及び緊急逮捕の場合に限られ、現行犯として逮捕する要件は備わっていたが、現実には逮捕しない場合は含まれない。

司法試験 2023年第9問イ対比

観点 2

緊急逮捕には重大犯罪・充分な嫌疑・緊急性の三要件と逮捕時の理由告知が要る

刑訴法210条1項の実体要件は三つである。第一に、死刑又は無期若しくは長期3年以上の拘禁刑に当たる罪であること。幇助犯も正犯の法定刑で見るので、3年以下の死体遺棄罪の幇助も対象になる。第二に、罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があること。通常逮捕の相当な理由より高い嫌疑だが、起訴できるほどの嫌疑までは要らない。判断は逮捕時に逮捕者が把握できた事情により、後から分かった事情は使えない。第三に、急速を要し逮捕状を求める余裕がないこと。被疑者が自首して警察署にいる場合でも、この要件を欠くと決まるわけではない。手続面では、逮捕のその場で理由を告げる必要があり、告げる内容は被疑事実の要旨だけでなく急速を要する事情も含む。逮捕できるのは検察官・検察事務官・司法警察職員で、司法巡査も含まれ、私人はできない。

よくある誤り

緊急逮捕の対象は長期5年以上の刑に当たる罪に限られる（×。長期3年以上）
緊急逮捕の可否は法定刑の軽重にかかわらない（×。対象は法定刑で絞られる）
理由の告知は、後で逮捕状を示す時にすれば足りる（×。逮捕の時に告げる）
告げるのは被疑事実の要旨だけでよい（×。急速を要する事情も告げる）
充分な理由とは公訴を提起できる程度の嫌疑をいう（×。相当な理由より高いが起訴の程度までは要しない）
強盗殺人の被疑者が自首してきた場合は、待たせて通常逮捕状を取れるから緊急逮捕が許されることはない（×。緊急性を欠くとは言い切れない）
死体遺棄罪の幇助は減軽されるので対象外である（×。正犯の法定刑で判断する）
司法巡査は緊急逮捕できない（×。司法警察職員に含まれ可能）

短答での問われ方

条文の要件が繰り返し問われる。対象犯罪の空欄補充（予備2016（H28）問18 ウ）、法定刑で可否が分かれる手続の選別（予備2021（R3）問20 ア）、理由告知の時期（予備2018（H30）問15 ウ）と内容（司法2006（H18）問23 4）、主体（予備2018（H30）問15 ア、司法2012（H24）問25 ア）、充分な理由の程度・判断資料・幇助犯・自首した被疑者（司法2008（H20）問24 ア〜ウ・オ）が定番である。

論文での書き方

違法な任意同行や実質的逮捕の後に緊急逮捕した事案では、実質的逮捕の時点で210条の三要件が備わっていたかを、罪名の法定刑・その時点の嫌疑の程度・令状を取る余裕の有無に分けてあてはめる。要件を欠いた逮捕は令状主義に反する違法な身体拘束となり、その間の証拠や後続の勾留請求の適否に影響する。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2016年第18問ウ直接

検察官は，死刑又は無期若しくは長期（a．3　b．5）年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で，急速を要し，裁判官の逮捕状を求めることができないときは，その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。

予備試験 2021年第20問ア直接

緊急逮捕

予備試験 2018年第15問ウ直接

緊急逮捕における逮捕の理由の告知は，被疑者に逮捕状を示す際にすれば足りる。

司法試験 2006年第23問 4応用

緊急逮捕するに当たって，被疑者に対し告げなければならないのは，被疑事実の要旨だけである。

予備試験 2018年第15問ア応用

司法巡査が緊急逮捕することは許されない。

司法試験 2012年第25問ア応用

被疑者を緊急逮捕すること

司法試験 2008年第24問ア応用

強盗殺人罪の被疑者が警察署に自ら出頭して自首した場合，被疑者を警察署内に待たせておいてその間に通常逮捕のための逮捕状を求めることができるので，緊急逮捕が許されることはない。

司法試験 2008年第24問イ応用

緊急逮捕の要件としての罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」とは，通常逮捕の場合における「相当な理由」よりは一層高度な嫌疑をいい，具体的には，公訴を提起するに足りる程度の嫌疑があることをいう。

司法試験 2008年第24問ウ応用

死体遺棄罪の幇助は，「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪」に該当しないので，これによる緊急逮捕は許されない。

司法試験 2008年第24問オ応用

緊急逮捕の要件としての罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があるか否かの判断においては，逮捕後に生じた状況を資料とすることは許されない。

観点 3

緊急逮捕の後は直ちに逮捕状を請求し、発付されなければ直ちに釈放して差押物も還付する

逮捕したら直ちに裁判官に逮捕状を請求しなければならない。通常逮捕状と違って請求者を指定警部以上などに限る定めはなく、検察官・司法警察員のほか検察事務官や司法巡査も請求できる。請求前に被疑者が逃げた場合や釈放した場合でも、逮捕の適法性の追認を受けるため請求は必要とされる。裁判官は、逮捕時に緊急逮捕の要件があったことに加え、発付時に通常逮捕の要件があることも確かめる。逮捕状が出なければ直ちに釈放し、逮捕に伴って差し押さえた物も直ちに還付する（220条2項）。引致後の手続は通常逮捕の規定が準用される（211条）。司法巡査は逮捕後直ちに司法警察員に引致し、司法警察員は犯罪事実の要旨と弁護人選任権を告げて弁解の機会を与え、留置の必要がなければ釈放でき、送致や勾留請求の時間は身体拘束の時から数える。

よくある誤り

緊急逮捕状の請求は、指定を受けた警部以上の司法警察員に限られる（×。その限定は通常逮捕状の請求のもの）
緊急逮捕した被疑者は、留置の必要がなくても釈放できず送致しなければならない（×。通常逮捕と同様に釈放できる）
送致の48時間は逮捕状の発付時から数える（×。身体拘束の時から数える）
被疑者が逮捕状請求前に逃走したら、もはや逮捕状を求める必要はない（×。なお請求する）
緊急逮捕状の発付には逮捕時の緊急逮捕の要件があれば足りる（×。発付時の通常逮捕の要件も要る）
緊急逮捕では犯罪事実の要旨を告げて弁解を聴くが、逮捕状による逮捕では要旨の告知は要らない（×。どちらも要旨と弁護人選任権を告げる）
緊急逮捕状を請求できるのは司法警察員までで、逮捕した司法巡査は請求できない（×。司法巡査も請求できる）

短答での問われ方

逮捕後に裁判官の関与が必要な手続を選ばせる問題（予備2013（H25）問16 イ、司法2013（H25）問23 イ）、検察官・司法警察員の双方ができる行為（予備2022（R4）問14 ア）、検察事務官による請求（予備2025（R7）問24 イ）、司法巡査による請求（予備2013（H25）問15 ウ）、請求前の逃走（予備2011（H23）問15 イ）、逮捕状不発付と差押物の還付（予備2018（H30）問17 オ、司法2009（H21）問23 5）、引致後の手続と時間制限（予備2011（H23）問15 ア・エ、予備2013（H25）問15 イ、予備2018（H30）問15 イ・エ・オ）が出ている。

論文での書き方

本判決は事後の令状請求を合憲の条件として位置づけたから、「直ちに」は厳格に読む。論文では、逮捕から請求までに時間がかかった事情を拾い、合理的な理由のない遅れは逮捕そのものを違法にすると論じる。

この観点で解ける過去問（15肢）

予備試験 2013年第16問イ直接

司法警察員が，殺人を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある者を緊急逮捕する場合

司法試験 2013年第23問イ直接

司法警察員が，殺人を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある者を緊急逮捕する場合

予備試験 2022年第14問ア応用

緊急逮捕後の逮捕状の請求

予備試験 2025年第24問イ応用

検察事務官が、緊急逮捕状を請求した。

予備試験 2018年第15問エ応用

緊急逮捕状の請求は，警察官たる司法警察員については，国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限り，これを行うことができる。

予備試験 2013年第15問ウ応用

甲については，直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならないが，司法巡査Xもこの手続をすることができる。

予備試験 2013年第15問イ応用

甲及び乙の引致を受けた司法警察員は，緊急逮捕された甲については，弁解の機会を与える必要があるが，現行犯逮捕された乙については，弁解の機会を与える必要がない。

予備試験 2011年第15問イ応用

司法巡査により緊急逮捕された被疑者が，司法警察員に引致された後，逮捕状請求前に逃走してしまった場合であっても，司法警察員は，直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。

司法試験 2008年第24問エ応用

緊急逮捕状を発するには，逮捕後直ちに裁判官の逮捕状を求める手続がなされたことのほか，逮捕時における緊急逮捕の要件及び逮捕状発付時における通常逮捕の要件の双方を満たしていることが必要である。

予備試験 2018年第17問オ応用

被疑者を緊急逮捕し，逮捕に伴う令状によらない捜索差押えをしたが，逮捕状が発付されなかった場合には，差押物は直ちにこれを還付しなければならない。

司法試験 2009年第23問 5応用

司法警察員は，被疑者を緊急逮捕した現場で差押えをした場合において逮捕状が得られなかったときは，直ちに差押物を還付しなければならない。

予備試験 2011年第15問ア応用

司法巡査は，逮捕状により被疑者を逮捕したときだけでなく，現行犯逮捕したとき，又は緊急逮捕したときも，直ちにこれを司法警察員に引致しなければならない。

予備試験 2011年第15問エ応用

司法警察員は，被疑者を緊急逮捕したときは，直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任できる旨を告げた上で弁解の機会を与えなければならないが，逮捕状により被疑者を逮捕したときは，逮捕状を被疑者に示しているから犯罪事実の要旨を告げる必要はなく，直ちに弁護人を選任することができる旨を告げた上で弁解の機会を与えれば足りる。

予備試験 2018年第15問イ応用

司法警察員は，留置の必要がないと思料するときでも，緊急逮捕した被疑者を釈放することは許されず，検察官に送致する手続をしなければならない。

予備試験 2018年第15問オ応用

緊急逮捕した被疑者を検察官に送致する手続は，逮捕状の発付を受けた時から48時間以内にしなければならない。