判例集／刑事訴訟法／接見指定の内容（初回接見）

接見指定の内容（初回接見）

重要度 A 刑事訴訟法接見指定の内容最判平12.6.13　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

接見指定の内容（初回接見）（最判平12.6.13）は、逮捕直後の被疑者に弁護士がすぐ会いたいと求めたのに、警察が協議もせず面会（接見）を翌日に指定したことが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、初回の接見は憲法が保障する弁護人の助けの出発点だから、可能なら短時間でもすぐ認めるべきで、本件の指定は防御の準備の権利を不当に制限し違法だとしました。接見指定の要件があっても、指定の中身が違法になる場面を示した判例として、試験で問われます。

事案

接見指定の仕組み

身体を拘束された被疑者は、弁護人や弁護人となろうとする者と立会人なしで接見できる（刑訴法39条1項）。これは憲法34条前段の弁護人依頼権に由来し、弁護人の側からみてもその固有権の最も重要なものの一つとされる（最判昭53.7.10）。他方、検察官・検察事務官・司法警察職員は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限って接見の日時・場所・時間を指定できる（同条3項本文）。ただし、その指定は被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならない（同項ただし書）。前年の最大判平11.3.24は、「捜査のため必要があるとき」を、接見を認めると取調べの中断等で捜査に顕著な支障が生じる場合に限るとし、現に取調べ中の場合や、間近い時に取調べ等の確実な予定がある場合は原則としてこれに当たるとしていた。本件は、その要件が備わる場面で、指定の中身がどこまで許されるかを問うものである。

逮捕当日の経過

平成2年10月10日午後3時53分頃、X1は、デモ行進の許可条件に反したとして東京都公安条例違反の容疑で現行犯逮捕され、午後4時10分頃に築地警察署へ引致された。午後4時15分頃の弁解録取の際、X1は救援連絡センターの弁護士を選任したいと述べた。同センターの弁護士X2は午後4時25分頃に署に着き、午後4時35分頃、玄関口に出てきた捜査主任官のA警備課長に即時の接見を求めた。A課長は取調べ中だから待ってほしいと繰り返して引き揚げ、X1は写真撮影の後、午後4時45分頃から取調べを受けた（被疑事実については黙秘）。午後5時10分頃にもA課長は同様に待機を求め、午後5時28分頃には取調べを中断して夕食をとらせ、その後に再開するよう指示した。そして午後5時45分頃、X2と協議しないまま、接見日時を翌日午前10時以降と指定すると告げた。ところが取調べ担当者は午後6時10分頃に実況見分の応援に出てしまい、夕食が午後6時15分頃に終わった後も取調べは再開されなかった。

国家賠償請求と下級審

X1とX2は、当日のうちに会わせず接見を翌日に回したA課長の対応は違法であると主張し、東京都を被告として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した。第1審（東京地判平5.10.15）は請求の一部を認めた。これに対し原審（東京高判平6.10.26）は、申出から指定までの間は指定要件があり、夕食時間帯は戒護が手薄になること、夕食後も取調べが予定され夜間に入っていたことから、翌日の指定も違法でないとして請求を全部棄却した。Xらが上告した。

要点

「捜査のため必要があるとき」は捜査に顕著な支障が生じる場合に限られ、本件はそれ自体は否定されなかった
逮捕直後の初回接見でも、要件が備われば接見指定そのものは許される
初回接見の申出には、協議のうえ時間を区切ってでも即時又は近接した時点の接見を認めなければならない
違法な接見指定は準抗告で取消し・変更を求められ、事後には国家賠償で争える

判旨

一部破棄自判（原判決のうち東京都の控訴を認めた部分を破棄して控訴を棄却し、第1審の一部認容を維持）。要件が備わっていても、捜査機関は弁護人等と協議して、できる限り速やかな接見の日時等を指定しなければならない。とりわけ逮捕直後の初回接見は、弁護人選任と取調べへの助言を受ける最初の機会であり「憲法上の保障の出発点を成す」から、時間を指定すれば即時または近接した時点の接見を認めても顕著な支障を避けられるかを検討し、可能なら、特段の事情のない限り、引致後の所要の手続を終えた後「たとい比較的短時間であっても」接見を認めるべきである。本件では、取調べの短時間の中断や夕食前後の調整で時間を確保できたのに、協議もせず一方的に翌日を指定したのは、防御の準備の権利を不当に制限し39条3項に違反するとされた。

観点 1

「捜査のため必要があるとき」は捜査に顕著な支障が生じる場合に限られ、本件はそれ自体は否定されなかった

接見指定の適否は、まず指定要件があるか（39条3項本文）、次に指定の中身が防御の準備を不当に制限していないか（同項ただし書）の順に判断する。要件は、接見を認めると取調べの中断等で捜査に顕著な支障が生じる場合に限られ、申出の時点で現に取調べ中・実況見分等に立会い中の場合や、間近い時に取調べ等の確実な予定があり、申出どおり接見させると予定どおり始められなくなるおそれがある場合は、原則としてこれに当たる（最大判平11.3.24の枠組みを本判決も前提とする）。本件でも、申出時は取調べ中か確実な予定があったと評価でき、A課長が指定しようとしたこと自体は直ちに違法とはいえないとされた。指定は「公訴の提起前に限り」できる。

よくある誤り

現に身柄を使っていない以上、間近い時に確実な実況見分の予定があっても「捜査のため必要があるとき」に当たることはない（×。確実な予定がある場合も原則として当たる）
捜査の必要があれば、起訴後の被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人の接見も指定できる（×。指定は公訴提起前に限る）
身体拘束中の被疑者には逃亡や罪証隠滅のおそれがあるから、検察官は第1回公判期日まで弁護人との接見の日時等を指定できる（×。理由は捜査への顕著な支障に限られ、時期は公訴提起前に限られる）

短答での問われ方

予備 R6 第18問イ（○）が要件の定式をそのまま問い、司法 H19 第25問イ（×）は「確実な予定」の場合を外して誤りにしている。指定が起訴前に限られることは、予備 H24 第16問エ（○）、司法 H22 第26問ウ（×、第1回公判期日まで指定できるとする）、司法 H24 第25問ウ（×、被告事件のみで勾留中の被告人への指定）で問われた。起訴後に余罪で勾留されている場合の指定（予備 R6 第18問エ、予備 R3 第18問ウ、司法 H19 第25問ウ）は最決昭55.4.28の問題であり、本判決と混同しない。

論文での書き方

接見交通権が憲法34条に由来する重要な権利であることを示したうえで、「捜査のため必要があるとき」を顕著な支障の場合に限定し、取調べ中・確実な予定の類型を挙げる。本件のように要件が一応認められる場面では、そこで論述を止めず、ただし書の検討に進むことが答案の分かれ目になる。

論証カード

接見指定の要件（39条3項）

捜査機関はいかなる場合に弁護人等との接見の日時等を指定できるか（刑訴法39条3項）。弁護人等との接見交通権（刑訴法39条1項）は、身体を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2024年第18問イ直接

刑事訴訟法第39条第3項の「捜査のため必要があるとき」とは、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られるところ、捜査機関が弁護人から身体の拘束を受けている被疑者との接見の申出を受けた時に、現に被疑者を取調べ中である場合や実況見分、検証等に立ち会わせている場合、また、間近い時に取調べ等をする確実な予定があって、弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは、取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合などは、原則として取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に当たる。

司法試験 2007年第25問イ応用

捜査機関が弁護人から接見の申出を受けた時点において，現に被疑者の身柄を用いていない場合は，間近い時に被疑者を立ち会わせて実況見分を行う確実な予定があり，弁護人の申出に沿った接見を認めたのでは実況見分を予定どおりに開始できなくなるおそれがあっても，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たることはない。

予備試験 2012年第16問エ応用

検察官が弁護人に対して行う接見の日時の指定

予備試験 2024年第18問エ対比

勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合、検察官は、その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人と被告人との接見に関し、その日時等を指定することができる。

司法試験 2010年第26問ウ応用

身体の拘束を受けている被疑者については，逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあることから，検察官は，第1回の公判期日まで，弁護人との接見の日時，場所及び時間を指定することができる。

司法試験 2012年第25問ウ応用

起訴された被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定すること

予備試験 2021年第18問ウ対比

勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合，検察官は，その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，被告事件の弁護人と被告人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。

司法試験 2007年第25問ウ対比

起訴後勾留中の被告人が，同時に余罪の被疑者として逮捕又は勾留中であり，その余罪について，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合は，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，捜査機関は，被告人と被告事件の弁護人との接見に関し，その日時等を指定することが許される。

観点 2

逮捕直後の初回接見でも、要件が備われば接見指定そのものは許される

本判決は初回接見の特別の重要性を強調したが、初回だから指定が一切できないとしたのではない。指定要件が備わる場合には初回接見でも指定は可能であり、そのうえで指定の内容（いつ、どれだけの時間会わせるか）に強い制約をかけた。実際、判決は「接見の時間を指定すれば」支障を避けられるかを検討せよと述べており、時間を区切って短時間の接見をさせることは、それ自体が指定の一つの形である。したがって、初回接見について「指定権を行使できない」「指定が許されることはない」と述べる肢は誤りとなる。違法とされたのは指定の中身、すなわち当日の短時間の接見を一切考えずに翌日に回したことである。

よくある誤り

逮捕直後の初回の接見は防御の準備のため特に重要であるから、捜査機関による接見の日時等の指定が許されることはない（×）
初回接見については「捜査のため必要があるとき」に当たる場合でも指定はできない（×）
本判決はA課長が指定しようとしたこと自体を違法とした（×。違法とされたのは翌日に指定した内容）

短答での問われ方

最頻出の誤りの型である。予備 R3 第18問イ（×）、司法 H19 第25問オ（×）、司法 H21 第27問ア（×、事例の4月10日の初回接見）がいずれも「初回は指定できない」として誤りにしている。「重要だから特に配慮が要る」と「指定が禁止される」を区別して読む。

論文での書き方

答案では「初回接見であっても指定要件を満たす以上、指定自体は可能である。問題は指定の内容が39条3項ただし書に反しないかである」と一文で整理し、要件論と内容論を混ぜない。

論証カードランク A

初回接見の要請と起訴後の余罪捜査を理由とする接見指定（39条3項）

逮捕直後に弁護人となろうとする者が即時の接見を求めた場合、及び起訴後の被告人について余罪捜査を理由に接見を指定する場合に、接見指定（刑訴法39条3項）がどこまで許されるかが問題となる。接見交通権は憲法34条前段の弁護人依

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2021年第18問イ直接

弁護人又は弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見については，被疑者の防御の準備のため特に重要であるから，捜査機関による接見の日時，場所及び時間の指定が許されることはない。

司法試験 2007年第25問オ直接

弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は，これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるから，捜査機関は，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合であっても，接見の日時等を指定することが許されることはない。

司法試験 2009年第27問ア直接

4月10日の弁護人Aによる初回の接見について，指定権を行使することはできない。

観点 3

初回接見の申出には、協議のうえ時間を区切ってでも即時又は近接した時点の接見を認めなければならない

初回接見は弁護人選任と、これから受ける取調べへの助言を得る最初の機会であり、憲法34条の保障の出発点に当たる。そこで捜査機関は、弁護人となろうとする者と協議し、時間を指定すれば即時又は近接した時点の接見を認めても顕著な支障を避けられるかを検討しなければならない。可能なときは、留置施設の管理運営上の支障など特段の事情のない限り、犯罪事実の要旨の告知など引致直後の手続と指紋採取・写真撮影等を終えた後、比較的短時間でも接見を認めるべきで、取調べを理由にこれを拒む指定は防御の準備の権利の不当な制限となる。もっとも、顕著な支障を避けられないときにまで、直ちに取調べを中断して接見させる義務はない。本件では、短時間の中断や夕食前後の調整で時間を作れたのに協議せず翌日を指定したことが違法とされた。

よくある誤り

初回接見は特に重要であるから、即時の接見を認めると捜査に顕著な支障が生じる場合でも、直ちに取調べを中断して接見させなければならない（×）
被疑者が取調べ中であっても、初回接見の申出があれば即座に取調べを中断させなければならない（×。時間指定で支障を避けられるかを検討する義務にとどまる）
初回接見は、引致直後の犯罪事実の要旨の告知や写真撮影等の手続よりも先に認めなければならない（×。所要の手続を終えた後とされている）

短答での問われ方

予備 R6 第18問ウ（×）と司法 H22 第26問イ（×）が、配慮義務を「即時中断の義務」にすり替えた肢である。判例の義務は「時間を指定すれば顕著な支障を避けられるとき」という条件付きであり、求められるのは協議と検討、そして可能なら短時間でも即時又は近接した時点の接見を認めることである。条件を外して無条件の中断義務にした肢は誤りと判断する。面会接見への特別の配慮（最判平17.4.19）とは場面が違う。

論文での書き方

規範は、ただし書の判断を、申出のあった接見の重要性と即時又は近接した時点の接見を認めた場合の捜査への支障の程度とを比べて行うと立て、初回接見の意義から協議・検討義務を導く。あてはめでは、申出が初回で選任目的であったこと、弁護士が現に署に来て待機していたこと、夕食で取調べが中断される予定であったこと、協議の姿勢がなかったこと、指定が翌日と大きく離れていたことを拾う。射程として、時間を指定しても顕著な支障を避けられない場合にまで即時の接見を命じた判例ではないことに注意する。

論証カードランク A

初回接見の要請と起訴後の余罪捜査を理由とする接見指定（39条3項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2024年第18問ウ直接

弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので、捜査機関は、現に被疑者を取調べ中であって、弁護人の申出に沿った即時の接見を認めると捜査に顕著な支障が生じる場合であっても、直ちに取調べを中断して、接見させなければならない。

司法試験 2010年第26問イ直接

弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は，これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので，被疑者が取調べ中であっても，即座に取調べを中断して，接見させなければならない。

予備試験 2024年第18問ア応用

接見交通権は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、憲法の保障に由来するものである。

司法試験 2010年第26問ア応用

接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権である。

予備試験 2024年第18問オ対比

検察官が検察庁の庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず、弁護人がなお同庁舎内における即時の接見を求め、即時に接見する必要性が認められる場合には、検察官は、例えば立会人のいる部屋での短時間の接見などのように、いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の接見であってもよいかどうかという点につき、弁護人の意向を確かめ、弁護人がそのような接見であっても差し支えないとの意向を示したときは、それができるように特別の配慮をすべき義務がある。

司法試験 2010年第26問エ対比

検察官が庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず，弁護人がなお検察庁の庁舎内における即時の接見を求め，即時に接見する必要性が認められる場合には，検察官は，いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の面会接見であってもよいかどうかという点につき，弁護人の意向を確かめ，弁護人がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは，面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある。

観点 4

違法な接見指定は準抗告で取消し・変更を求められ、事後には国家賠償で争える

検察官・検察事務官がした39条3項の処分に不服がある者は、その検察官等が所属する検察庁に対応する裁判所に取消し又は変更を請求できる（430条1項）。司法警察職員の処分については、職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に請求する（同条2項）。弁護人もこの請求ができる。本件は、すでに過ぎてしまった当日の接見の拒否について、被疑者と弁護士が東京都に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事件であり、同項の違法の判断に39条3項ただし書の基準が用いられた。準抗告は進行中の指定を正す手段、国家賠償は終わった違法への救済手段と整理するとよい。

よくある誤り