練馬事件

重要度 A 刑事訴訟法共謀共同正犯最大判昭33.5.28　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約11分

練馬事件（最大判昭33.5.28）は、巡査を襲って死亡させた事件で、相談に加わっただけで現場に行かなかった者も共同正犯として罰せるか、共犯者の自白だけで有罪にできるかが問題になった判例です。最高裁は、一体となって互いの行為を利用し合う謀議に加わった者は、実行しなくても他人の行為を自分の手段として犯罪を行ったといえるから正犯になるとし、共犯者の自白は憲法38条3項の「本人の自白」に当たらないとしました。共謀共同正犯の成立要件を示した判例で、刑法と刑訴の短答で問われます。

事案

争議と二つの組合の対立

昭和26年11月末頃、東京都練馬区にある製紙会社の工場で、従業員の第1組合が賃金の引上げなどを求めてストライキに入り、12月26日頃に妥結するまで会社側と争っていた。これに先立ち、争議に反対する第2組合が作られ、両組合は激しく対立した。12月7日頃には、第1組合員が第2組合員に暴行して傷害を負わせた疑いで練馬警察署に検挙される出来事があり、第1組合側では、第2組合の委員長と、地元の駐在所に勤める巡査に対する反感が強まった。被告人らは第1組合員やその支援者であり、判決文によれば、犯行は政党の地区党員らの闘争の一環として位置づけられていた。

順次の謀議と襲撃

12月24、25日頃、被告人の一部が自宅などで相談し、委員長と巡査に暴行を加えることを企て、実行の指導と連絡を一人が担うことにした。26日夜には、別の被告人らがそれぞれ別の家で集まり、巡査を襲う段取りを話し合った。委員長を狙う組は相手の居場所がつかめず、巡査を襲う組に合流した。こうして謀議は人から人へと順に広がった。同日午後11時頃、実行役の数名が現場に出向き、行き倒れの人がいると嘘を言って巡査を呼び出し、鉄管などで頭や顔、背中を何度も殴りつけた。巡査は頭蓋骨骨折などを負い、脳の損傷によってまもなくその場で死亡した。最初の謀議に加わった被告人2名は現場に行っていない。

起訴と下級審、上告の争点

現場に行かなかった者も含む10名が、傷害致死罪の共同正犯（刑法205条・60条）などで起訴された。第1審（東京地判昭28.4.14）は10名全員を有罪とし、控訴審（東京高判昭28.12.26）も双方の控訴を棄却した。第1審は、共謀を否認した被告人については、共同被告人が共謀を認めた供述をそのまま証拠として用いていた。被告人側は上告し、実行に加わっていない者を正犯とするのは個人責任の原則に反し憲法31条に違反すること、共謀の日時や内容が具体的に示されていないこと、共犯者の自白だけで有罪とするのは憲法38条3項に違反することなどを主張した。

要点

実行を分担しない者も、謀議に加われば共同正犯になる
順次共謀でも全員の間に共謀が成立し、細部の認識は要らない
共謀は罪となるべき事実であり厳格な証明を要するが、細部の判示は不要である
憲法38条3項は自白の証明力に対する自由心証を制限した規定である
共犯者の自白は本人の自白に当たらず、補強がなくても被告人を有罪にできる

判旨

上告棄却。共謀共同正犯が成立するには、二人以上の者が特定の犯罪を行うため「共同意思の下に一体となつて互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よつて犯罪を実行した事実」が必要であり、謀議に加わった者は、実行に直接関与しなくても「他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行つた」点で正犯の責任を負い、憲法31条にも反しない。共謀は「罪となるべき事実」であり厳格な証明を要するが、判決で日時・場所・分担を逐一示す必要はない。順次の共謀でも全員の間に共謀が成立する。憲法38条3項は自白の証明力に対する自由心証を制限したものであり、共犯者の自白は「本人の自白」に当たらず、独立の証拠となる。

観点 1

実行を分担しない者も、謀議に加われば共同正犯になる

本判決は、実行行為を分担していない謀議参加者にも共同正犯（60条）が成立することを、最高裁として正面から認めた。根拠は、共同意思の下で互いに他人の行為を利用し合い、自分の意思を実現したといえる点にあり、謀議参加者は他人の行為を自分の犯罪の手段にしたと評価される。そのため、現場で実行したかどうかや役割の大小は、共同正犯の成否そのものを左右しない。実行者への指揮命令関係も要件ではない。このように解しても憲法31条に反しないとされた。他方、共謀の中身を主観的な意思の合致と見るか、客観的な謀議行為まで要求するかについて本判決は明示しておらず、どちらの立場とも両立しうる。

よくある誤り

共謀共同正犯が成立するには、実行しない者が実行者に指揮命令をすることが必要である（×）
判旨は、共同正犯の成立に実行行為の一部の分担を必要とする立場である（×）
判旨は、客観的な謀議行為が必要とする考えと矛盾する（×。両立しうる）
共謀は明示的に行われなければならない（×。黙示でもよい）

短答での問われ方

刑法の判旨型問題で、判旨を読ませたうえで立場を問う。予備 R5 第2問・司法 R5 第3問（同じ問題）は、肢2（実行の分担は不要）・肢3（客観的謀議説と矛盾しない）・肢4（教唆・幇助との区別が難しくなるとの批判）が○、肢5（指揮命令が必要）が×。予備 H28 第12問は、指揮命令は不要（肢1×）、共同犯行の認識が必要（肢3○）、明示の共謀は不要（肢5×）を一問で並べる。肢1（殺意のある者と傷害の故意の者との間に成立の余地はない）は×である。判旨は故意の異なる者の間の共同正犯を否定しておらず、構成要件が重なり合う傷害致死の限度で共同正犯が成立する（最決昭54.4.13）。

論文での書き方

実行しなかった者の罪責では、まず共謀共同正犯を肯定する理由を、相互に他人の行為を利用して自己の犯罪を実現した点に求めて一言で示す。成立要件は、①共謀（意思連絡と正犯意思）、②共謀に基づく実行行為と整理する。正犯意思のあてはめでは、動機、地位・役割、利益の帰属、謀議での発言の重さを拾う。黙示の意思連絡で足りることは最決平15.5.1で補う。

論証カード

共謀共同正犯

共同正犯の処罰根拠は、相互利用補充関係の下に犯罪を実現した点にある。実行行為を分担しない者であっても、①共謀（正犯意思を含む意思連絡）、②共謀に基づく一部の者の実行行為があれば、自己の犯罪として実現したといえる限り、共同

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この観点で解ける過去問（13肢）

予備試験 2016年第12問 1直接

共謀共同正犯が成立するためには，実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である。

予備試験 2016年第12問 3応用

共謀共同正犯が成立するためには，数人相互の間に，実行行為者の犯行の認識だけでなく，共同犯行の認識があることが必要である。

予備試験 2016年第12問 5対比

共謀が明示的に行われなければ，共謀共同正犯は成立しない。

予備試験 2023年第2問 2直接

【判旨】は、共同正犯の成立には、実行行為の一部を分担することは必要ないとの立場に立っている。

予備試験 2023年第2問 3直接

【判旨】は、共謀共同正犯の成立には、単に関与者の内心における意思の合致があるだけでは十分でなく、客観的な謀議行為が必要であるとする考えと矛盾しない。

予備試験 2023年第2問 4応用

【判旨】に対しては、共同正犯を教唆及び幇助と区別することが困難になるとの批判がある。

予備試験 2023年第2問 5直接

【判旨】を前提にすると、共謀共同正犯の成立には、実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である。

予備試験 2023年第2問 1対比

【判旨】を前提にすると、殺意を有する者と傷害の故意にとどまる者との間で共謀共同正犯が成立する余地はない。

司法試験 2023年第3問 2直接

【判旨】は、共同正犯の成立には、実行行為の一部を分担することは必要ないとの立場に立っている。

司法試験 2023年第3問 3直接

司法試験 2023年第3問 4応用

【判旨】に対しては、共同正犯を教唆及び幇助と区別することが困難になるとの批判がある。

司法試験 2023年第3問 5直接

【判旨】を前提にすると、共謀共同正犯の成立には、実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である。

司法試験 2023年第3問 1対比

【判旨】を前提にすると、殺意を有する者と傷害の故意にとどまる者との間で共謀共同正犯が成立する余地はない。

観点 2

順次共謀でも全員の間に共謀が成立し、細部の認識は要らない

共謀共同正犯の成立には、関与者全員が同じ場所に集まり一つの謀議を遂げることは必要でない。甲と乙が共謀し、続いて乙と丙が共謀したように、同じ犯罪について謀議が人から人へと順に行われた場合も、関与者全員の間に共謀が成立する。したがって、甲は丙と直接の意思疎通がなくても、丙の実行とその結果について共同正犯の責任を負う。また、共謀は特定の犯罪を共同して行う意思の連絡があれば足り、実行の日時・場所・方法の細部まで知っている必要はない。本件でも、指示を受けた者が順に他の被告人と共謀していったことが認定され、全員に共謀共同正犯が認められた。

よくある誤り

甲乙の共謀の後に乙丙が共謀し丙が窃取した場合、甲に窃盗罪の共同正犯は成立しない（×）
順次共謀の形式では共謀共同正犯は成立しない（×）
実行の日時・場所・方法を詳細に認識していなければ共同正犯は成立しない（×）
共謀共同正犯の成立には、全員が一堂に会して一個の謀議をすることが必要である（×）

短答での問われ方

刑法の事例肢で問われる。司法 R7 第17問ウ（甲乙、乙丙と順に共謀し丙が窃取した場合に甲には共同正犯が成立しないとする）とオ（実行の日時・場所・方法を詳しく知らない乙には成立しないとする）は、いずれも×である。同じ問の他の肢（12歳の者との共謀、強盗の機会の過失による傷害、窃盗の共謀者による強取）は別の判例で解く。予備 H28 第12問肢2（実行行為の具体的内容の詳細の認識が必要）・肢4（順次共謀の形式では成立しない）も×である。

論文での書き方

実行者と直接やり取りしていない背後者の罪責では、中間者を介した順次共謀で全員の間に共謀が成立すると述べ、背後者から実行者までの意思の連鎖を事実で追う。実行の具体的な方法を知らなかった事情は、共謀を否定する理由にならず、正犯意思の評価の一事情にとどまると書く。

論証カード

共謀共同正犯

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2025年第17問ウ直接

甲と乙が窃盗を共謀し、次に乙と丙が同窃盗を共謀して、同共謀に基づき丙が財物を窃取した。この場合、甲に窃盗罪の共同正犯が成立することはない。

司法試験 2025年第17問オ直接

甲と乙が窃盗を共謀し、同共謀に基づき甲が実行行為を行ったが、乙は同実行行為の日時・場所・方法を詳細に認識していなかった。この場合、乙に窃盗罪の共同正犯が成立することはない。

予備試験 2016年第12問 2直接

共謀共同正犯が成立するためには，実行行為を行わない者が実行行為の具体的内容の詳細を認識していることが必要である。

予備試験 2016年第12問 4直接

順次共謀の形式では，共謀共同正犯は成立しない。

観点 3

共謀は罪となるべき事実であり厳格な証明を要するが、細部の判示は不要である

共謀共同正犯では、実行に加わらない者を正犯とする根拠が共謀そのものにあるから、共謀は刑訴法335条1項の「罪となるべき事実」に当たる。したがって、証拠能力のある証拠を公判廷で適式に取り調べたうえでの証明（厳格な証明、317条）によって認定しなければならない。他方、共謀が厳格な証明で認められ、その証拠が判決に挙げられていれば、判決は共謀が成立したことを示せば足り、謀議の日時・場所、実行方法、各人の分担までいちいち具体的に書く必要はない。訴因でも同じで、共謀の存在そのものは明示しなければならないが、実行行為が特定されていれば「共謀の上」との記載で足り、日時・場所等は不可欠でない。

よくある誤り

共謀は罪となるべき事実に当たらないから、自由な証明で足りる（×）
共謀の日時・場所・内容は訴因の明示に不可欠であり、記載がなければ直ちに公訴棄却となる（×）
判決には謀議の日時・場所・各人の役割分担を具体的に判示しなければならない（×）

短答での問われ方

刑訴の証明・訴因の問題で○肢として出る。予備 R6 第14問オ、予備 H29 第25問ア（厳格な証明を要する事実）、予備 H30 第21問ア（共謀の存在を訴因に明示し厳格な証明による）、司法 H21 第34問アはいずれも○。司法 H21 第32問ウは、共謀の日時・場所等を訴因の明示に不可欠とし、求釈明もせず公訴棄却できるとする×肢で、判示の程度の考え方と求釈明の手順で切る。

論文での書き方

訴因の特定や判決の理由不備が問題になる場面で、共謀は罪となるべき事実であり厳格な証明の対象となる一方、その判示は共謀の成立を明らかにすれば足りると書く。訴因の特定の論証では、識別に必要なのは実行行為の特定であり、共謀の日時等は求釈明で補えば足りる、と結びつける。

論証カードランク S

訴因の特定（256条3項）

起訴状には「罪となるべき事実」を訴因を明示して記載しなければならず、訴因の明示は「できる限り日時、場所及び方法」をもってすべきものとされる（刑訴法256条3項）。その趣旨は、①裁判所に対し審判の対象を画定して示すこと（識

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第14問オ直接

共謀共同正犯における共謀の事実は、共謀共同正犯における「罪となるべき事実」に含まれるから、刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められ、かつ、公判廷における適式な証拠調べを経た証拠による証明を要する。

予備試験 2017年第25問ア直接

共謀共同正犯における共謀の事実

予備試験 2018年第21問ア直接

共謀共同正犯において，「共謀」は，罪となるべき事実にほかならないから，訴因においてその存在を明示することを要し，これを認定するためには厳格な証明によらなければならない。

司法試験 2009年第34問ア直接

「共謀」又は「謀議」は，共謀共同正犯における「罪となるべき事実」にほかならないから，刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められ，かつ，公判廷における適法な証拠調べを経た証拠による証明によらなければならない。

司法試験 2009年第32問ウ応用

共謀共同正犯における共謀の日時，場所，内容等は訴因の明示に不可欠であるので，それらの記載がない＜公訴事実＞は，訴因の特定に欠けるため，裁判所は，検察官に釈明を求めるまでもなく，公訴棄却の判決をすることができる。

観点 4

憲法38条3項は自白の証明力に対する自由心証を制限した規定である

憲法38条2項は、強制・拷問・脅迫による自白や不当に長い拘禁後の自白の証拠能力を否定する。これに対し同条3項は、証拠能力があり、それだけで犯罪事実の全部を認められるほどの証明力を持つ自白があっても、それのみで有罪とすることを禁じた規定である。架空の犯罪が自白だけで認定される危険を防ぐため、自白の証明力の評価について裁判官の自由心証（刑訴法318条）を制限し、自白を補充・強化する補強証拠を求めたものである。自白の証拠能力を否定・制限するものではない。そして、自由心証主義の例外であるから厳格に解釈すべきだとする点が、共犯者の自白の扱いにつながる。

よくある誤り

憲法38条3項は自白の証拠能力を制限した規定である（×。証明力の評価を制限）
補強法則は、自白だけでは犯罪事実の全部を認められない場合に適用される規定である（×。完全な自白を前提とする）

短答での問われ方

予備 H23 第22問イ・司法 H23 第33問イ（自白の証明力に対する自由心証を制限したもの）が○肢として同じ文言で出ている。補強法則を証拠能力の問題と取り違える肢に注意する。この位置づけは、後の観点（共犯者の自白）で「例外だから限定的に解す」という理由づけの出発点になる。

論文での書き方

補強法則の趣旨を書くときは、自白偏重による誤判の防止のため、自白の証明力に対する自由心証を政策的に制限したものと一文で示す。証拠能力の問題（38条2項・刑訴法319条1項）とは段階が違うことを明示し、補強の要否・範囲の検討に進む。

論証カードランク A

補強法則（補強証拠の適格・範囲・証明力）

被告人は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされない（憲法38条3項、刑訴法319条2項）。補強法則の趣旨は、自白だけで有罪の心証に達し得る場合であっても、自白への過度の依存による誤判を防ぐため、自

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2011年第22問イ直接

憲法第38条第3項の「何人も，自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には，有罪とされ，又は刑罰を科せられない。」という規定は，自白の証明力に対する自由心証を制限したものである。

司法試験 2011年第33問イ直接

観点 5

共犯者の自白は本人の自白に当たらず、補強がなくても被告人を有罪にできる

共犯者は、共同審理を受けているか否かを問わず、被告人との関係では被告人以外の者であり、被害者などの証人と本質は変わらない。補強法則は自由心証主義の例外として厳格に解すべきだから、共犯者の自白を憲法38条3項の「本人の自白」と同視することはできず、その供述は独立した完全な証明力を持つ。したがって、被告人が否認していても、共犯者の自白だけで有罪にでき（不要説）、被告人も自白していれば共犯者の自白でこれを補強できる。本判決はこれと抵触する昭和24年の大法廷判決を変更した。6名の裁判官は、自白した者が無罪で否認した者が有罪になる不合理や、引き込みの危険を理由に補強を要するとする少数意見を述べた。

よくある誤り

共同被告人の自白は本人の自白と同視され、補強証拠がなければ他の被告人を有罪にできない（×）
319条2項を自由心証主義の例外として限定的に解すると、共犯者の自白にも補強が要るとの見解に結び付く（×。不要説に結び付く）
自白偏重防止の趣旨から本人と共犯者の自白を区別しないと考えると、補強不要説に結び付く（×。必要説に結び付く）
「否認した者が有罪、自白した者が無罪となる」との批判は、補強必要説に向けられたものである（×。不要説への批判）
共犯関係（共同所持）そのものについて独立の補強証拠がなければ、自白した被告人を共同所持で有罪にできない（×）

短答での問われ方

見解問題の定番で、根拠と批判の向きを入れ替える肢が多い。予備 R6 第24問（ア・イ・エ×、オ○。ウの結論Ⅱの説明も○）、予備 R1 第24問（ア・エ・オ○、イ・ウ×）、司法 H25 第32問（ア・イ・エ○、ウ・オ×）、予備 H28 第23問（有罪にできる立場はAとBの2人）。反対尋問で吟味できるから証明力が高いという考えは不要説の根拠である。本人の自白と共犯者の自白では危険の中身が違うという考えも、両者を区別する方向なので必要説には結び付かない（司法 H25 ウ×）。必要説をとっても補強の範囲を被害の発生と誰かの犯行であることに限るなら、被告人と犯行の結び付きは裏づけられず、引き込みの危険は防げないと批判される（予備 R1 オ○）。予備 H26 第19問エ・司法 H26 第30問エは共同審理の事例で、Aの自白でBを有罪にできる点と、補強は自白の真実性を担保すれば足りる点を組み合わせて×にする。

論文での書き方

共犯者の自白しか証拠がない場合、まず共犯者の自白が「本人の自白」（憲法38条3項、刑訴法319条2項）に含まれるかを論点として立て、補強法則は自由心証主義の例外であり厳格に解すべきこと、共犯者は被告人にとって第三者であり反対尋問による吟味も可能であることから不要説を採る。引き込みや責任転嫁の危険は、証明力の評価を慎重に行うことで対処すると締める。補強が必要とされる場合の範囲は、自白の真実性を担保できれば足りる。

論証カードランク A

補強法則（補強証拠の適格・範囲・証明力）

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この観点で解ける過去問（21肢）

予備試験 2024年第24問ア直接

共犯者に対しては反対尋問が可能であり、反対尋問を経ない被告人の自白より反対尋問を経た共犯者の自白の証明力が強いのは当然であると考えると、結論Ⅰに結び付きやすい。

予備試験 2024年第24問イ直接

刑事訴訟法第319条第2項の規定は、自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると、結論Ⅰに結び付きやすい。

予備試験 2024年第24問ウ応用

結論Ⅱとする立場は、憲法第38条第3項の「本人の自白」に共犯者の自白も含まれるのは、被告人が否認し、共犯者が自白している場合に限られると考えることになる。

予備試験 2024年第24問エ直接

自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第319条第2項の規定の趣旨からすれば、被告人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると、結論Ⅲに結び付きやすい。

予備試験 2024年第24問オ直接

結論Ⅲとする立場に対しては、ほかに補強証拠がない限り、否認した被告人が有罪、自白した共犯者が無罪になるという非常識な結論が生じかねないとの批判がある。

予備試験 2019年第24問ア直接

刑事訴訟法第319条第2項の規定は，自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると，Ⅱの見解に結び付きやすい。

予備試験 2019年第24問イ直接

Ⅰの見解に対しては，他に補強証拠がない限り，否認した甲は有罪，自白した乙は無罪になるという非常識な結論が生じるとの批判がある。

予備試験 2019年第24問ウ直接

自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第319条第2項の規定の趣旨からすれば，本人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると，Ⅱの見解に結び付きやすい。

予備試験 2019年第24問エ直接

共犯者である乙の自白は，甲の公判において反対尋問による吟味を経るため，証明力が高いと考えると，Ⅱの見解に結び付きやすい。

予備試験 2019年第24問オ応用

Ⅰの見解のうち，補強証拠を必要とする範囲を法益侵害があった事実とそれが何人かの犯罪行為によるものであることで足りるとする立場に対しては，共犯者の自白には，引込みや責任転嫁の危険があるが，それらの危険を防止することはできないとの批判がある。

司法試験 2013年第32問ア直接

Ⅱの見解に対しては，他に補強証拠がない限り，否認した甲は有罪，自白した乙は無罪になり，事実を合一的に確定できないという批判がある。

司法試験 2013年第32問イ直接

自白の証明力の過大評価を防止するという刑事訴訟法第319条第2項の規定の趣旨からすれば，本人の自白と共犯者の自白を区別する理由がないと考えると，Ⅰの見解に結び付く。

司法試験 2013年第32問ウ直接

本人の自白は，証明力が過大に評価される点に危険があるが，共犯者の自白は，被告人の引き込みや責任転嫁をする点に危険があり，その危険は異なると考えると，Ⅰの見解に結び付く。

司法試験 2013年第32問エ直接

刑事訴訟法第319条第2項の規定は，自由心証主義の例外であるから限定的に解すべきであると考えると，Ⅱの見解に結び付く。

司法試験 2013年第32問オ直接

共犯者である乙の自白は，甲の公判においては，反対尋問による吟味を経ることになるため証明力が高いと考えると，Ⅰの見解に結び付く。

予備試験 2016年第23問 A直接

学生A：この場合に問題となるのは，共犯者の自白にいわゆる補強証拠が必要か，すなわち，憲法第38条第3項，刑事訴訟法第319条第2項により，「本人の自白」を唯一の証拠として有罪とすることは許されず，補強証拠が必要とされるところ，この「本人の自白」に共犯者の自白も含まれるかということですよね。／自白した者が無罪となるのは，自白に補強証拠がないためであり，否認した者が有罪となるのは，共犯者の供述が信用できると判断された結果だから，別に不合理ではないでしょう。

予備試験 2016年第23問 B直接

学生B：補強法則は，自由心証主義の例外ですから，条文の解釈は厳格に行うべきだと思います。／共犯者の自白に対しては反対尋問ができるのだから，被告人本人の自白とは違いますよ。

予備試験 2016年第23問 C直接

学生C：私は，自白偏重防止という観点から，本人の自白と共犯者の自白とで区別すべきではないと考えます。／誤判のおそれという観点からは，むしろ共犯者の自白の方が危険だということも考えるべきでしょう。

予備試験 2016年第23問 D直接

学生D：私は，他に補強証拠がない場合に，自白した者が無罪となり，否認した者が有罪となるような非常識な結論を導く解釈を採ることは，許されないと思います。／共犯者は，自己の刑事責任を免れ又は軽くするために，他人を巻き込んだり責任転嫁したりするような供述をする危険性がありますからね。

予備試験 2014年第19問エ応用

Bについては，Aの公判廷における自白を根拠に有罪とされることがあるが，Aについては，Bとの共同所持の事実の補強証拠が取調べ請求されていないから，このままでは共同所持の事実で有罪とされることはない。

司法試験 2014年第30問エ応用