伝聞証拠の意義

重要度 A 刑事訴訟法伝聞証拠の意義最判昭30.12.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

伝聞証拠の意義（最判昭30.12.9）は、被害者が以前話していた内容を法廷で伝える証言を、犯行の動機を認める証拠に使えるかが問題になった判例です。最高裁は、動機の認定に使う限りこの証言は伝聞証拠（法廷の外での他人の話を内容とする証拠）に当たり、必要性と信用できる情況を調べずに証拠とした原判決は伝聞法則を誤ったとしました。伝聞かどうかは立証したい事実との関係で決まるという考え方を示した、伝聞法則の入口となる判例です。

事案

伝聞法則の仕組み

刑訴法320条1項は、公判期日の供述に代わる書面と、公判期日外の他人の供述を内容とする供述を、321条から328条の例外に当たらない限り証拠にできないと定める。証人が法廷で「ある人がこう話していた」と述べる場合、話の主が被告人以外の者であれば324条2項が321条1項3号を準用する。話の主が死亡などで法廷に出られないこと、その話が犯罪事実の証明に欠かせないこと、特に信用できる情況で話されたことがそろわなければ証拠にならない。そのため、ある証言がそもそも伝聞に当たるのかどうかが、証拠にできるかの分かれ目になる。

事件と第一審が掲げた動機

被告人は強姦致死（現在の不同意性交等致死に当たる）と詐欺で起訴され、自分は犯人ではないと争った。第一審の鳥取地裁は、被告人が昭和23年5月1日午後7時30分頃、帰宅の途中に米子市内の堤防道路上で未亡人の女性B（当時数え年35歳）に出会って姦淫を決意し、道路下の田に連れ込んで首を手で絞め、窒息死させたと認定した（姦淫を遂げた点は証明不十分とした）。判決は犯行の動機として、被告人が以前から「Bと情を通じたいとの野心を持つていた」ことを掲げ、その証拠に証人Kの公判廷での証言を挙げた。Kは、Bが生前、被告人につきまとわれて困る、あの人は好かない、いやらしいことばかりする、という趣旨を自分に話していたと述べていた。

控訴審の判断と上告

被告人側は控訴し、Kの証言は法廷の外でされたBの話を内容とするもので伝聞証拠だと主張した。広島高裁松江支部（昭和29年7月26日判決）は、この証言は、Bが被告人の野心から出た異常な言動を嫌っていると打ち明けた事実に関するものであって伝聞ではないとし、第一審を支持した。高裁はあわせて、被告人が当日どの列車で帰ったとしても、堤防道路上でBの前を同じ方向に歩いていたと認められるとした。被告人側が上告した。なお、KはBの死の前日までBと情交関係にあり、この事件の被疑者として取調べを受けたことのある人物であった。

要点

伝聞か否かは要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題になるかで決まる
嫌悪感情を要証事実にしても被告人の動機は推認できないから、本件では被告人の言動の存在が要証事実となり伝聞になる
発言があったこと自体や発言を聞いた者の認識を立証するなら非伝聞になる
被告人以外の者の話を内容とする伝聞証言は324条2項により321条1項3号の要件で判断する

判旨

原判決と第一審判決を破棄し、鳥取地裁に差し戻した。最高裁は、上告趣意は刑訴法405条の上告理由に当たらないとしたうえで職権で調べ、Kの証言は「右要証事実（犯行自体の間接事実たる動機の認定）との関係において伝聞証拠であることは明らかである」とした。証拠能力を認めるには「刑訴三二四条二項、三二一条一項三号に則り、その必要性並びに信用性の情況保障について調査するを要する」。Kの立場からみて信用性は慎重に調べるべきで、伝聞でないとして当然に証拠能力を認めた原判決は伝聞法則を誤ったとする。午後7時9分着の列車なら被告人は現場でBと出会えないこと、鑑定上の死亡時刻が認定と数時間ずれることも挙げ、重大な事実誤認の疑いがあるとして411条3号を適用した。

観点 1

伝聞か否かは要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題になるかで決まる

320条1項が法廷外の供述を原則として排除するのは、供述が知覚・記憶・表現・叙述のどの段階でも誤りうるのに、法廷外の供述は宣誓と偽証の制裁、反対尋問、裁判所による態度の観察で確かめられないからである。だから排除が必要なのは、原供述の中身が真実であることを前提に事実を推認する使い方に限られ、本判決も動機の認定に使う限り伝聞だと述べた。聞いた話という外形だけでは決まらない。書面も対象で、被告人が体験を自ら書いた供述書も、中身の真実性を立証するなら伝聞となる（322条1項で判断する）。なお、伝聞を反対尋問を経ない供述証拠と捉えれば、反対尋問未了の公判廷の証言も伝聞となり証拠能力の否定に傾くが、320条1項の文言どおりなら公判廷の証言は伝聞に当たらない。

よくある誤り

公判期日外の他人の供述を内容とする証言は、立証の目的にかかわらず常に伝聞証拠に当たる（×。要証事実との関係で決まる）
被告人自身が体験した事実を自ら書いた供述書は、本人が書いたものだから伝聞証拠ではない（×。内容の真実性を証明するなら伝聞で、322条1項の問題になる）
320条1項の文言を言葉どおりに解釈すると、主尋問だけで終わり反対尋問を経ていない公判廷の証言の証拠能力を否定する見解に結び付く（×。文言が対象にするのは書面と法廷外の供述で、公判廷の証言は当たらない）

短答での問われ方

予備 H24 第21問・司法 H24 第35問は、主尋問後に証人が所在不明になった証言について、アで伝聞を反対尋問を経ない供述証拠と捉えると証拠能力の否定に結び付く（○）、イで320条1項の文言どおりに解すると否定に結び付く（×）と問うた。司法 H23 第34問ウは、被告人が体験を自ら書いた供述書は伝聞に当たらないとする誤り。予備 R3 第23問ウ・エ、予備 R7 第23問イ・ウ・オは、発言の中身を立証する使い方を伝聞に当たるとして○にした。

論文での書き方

規範は、伝聞法則の趣旨（供述過程の誤りを法廷での吟味で確かめられないこと）から出発し、伝聞証拠とは法廷外の供述で、その内容の真実性の立証に用いるものをいう、と立てる。あてはめは立証趣旨を手がかりに要証事実を確定し、その事実を推認するのに原供述の中身が正しいことが必要かを書く。射程として、非伝聞とされても、そこから争点への推認が成り立たなければ関連性を欠き証拠にできない点まで触れる。

論証カード

伝聞法則と伝聞・非伝聞の区別

公判期日外の供述を内容とする証拠が伝聞証拠（刑訴法320条1項）に当たり証拠能力を否定されるかは、伝聞法則の趣旨から判断する。供述証拠は知覚・記憶・表現・叙述の各過程に誤りが入り込みやすく、公判廷外の供述については、宣誓

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この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2021年第23問ウ応用

Bの，「令和2年12月1日午後1時頃，自宅において，甲から『探していたゴルフクラブを家の物置で見つけた。』と言われた。」旨の証言は，要証事実を「甲が犯行時点よりも前からゴルフクラブを所持していたこと」とした場合，伝聞証拠に当たる。

予備試験 2021年第23問エ応用

Bの，「令和2年12月8日午後3時頃，自宅において，甲から『3日前の午前1時頃，H市内のI公園で，Vをゴルフクラブで殴り殺した。』と言われた。」旨の証言は，要証事実を「Vを殺したのが甲であったこと」とした場合，伝聞証拠に当たる。

予備試験 2025年第23問イ応用

Aの証言中の下線部②は、要証事実を「甲が凶器としてナイフを用意していたこと」とした場合、伝聞証拠に当たる。

予備試験 2025年第23問ウ応用

Aの証言中の下線部③は、要証事実を「Vを殺したのが甲であったこと」とした場合、伝聞証拠に当たる。

予備試験 2025年第23問オ応用

Cの証言中の下線部⑤は、要証事実を「事件発生時、甲が事件現場から離れた場所にいたこと」とした場合、伝聞証拠に当たる。

司法試験 2011年第34問ウ応用

aは，甲が体験した事実を，甲自ら記載した書面であるから，伝聞証拠には当たらない。

予備試験 2012年第21問ア応用

伝聞証拠とは，反対尋問を経ていない供述証拠であることを強調すると，反対尋問を受けておらず，伝聞証拠に当たることになるから，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。

司法試験 2012年第35問ア応用

予備試験 2012年第21問イ応用

「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし，又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」という刑事訴訟法第320条第1項の文言を言葉どおりに解釈すると，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。

司法試験 2012年第35問イ応用

観点 2

嫌悪感情を要証事実にしても被告人の動機は推認できないから、本件では被告人の言動の存在が要証事実となり伝聞になる

原審は、Bの言葉のうち好かないという部分に注目し、Bが被告人を嫌っていたという発言時の心の状態を証明するものと捉えた。現在の心理状態を述べた言葉は、外界を見て覚える過程を含まないため、通説は非伝聞とする（ただし冗談でなく真剣に言ったかは確認を要する）。しかし本件の争点は犯人性で、第一審が掲げたのは被告人の側の野心である。Bが被告人を嫌っていたことから被告人の野心は導けない。動機を推認するには、被告人がBにつきまとい、いやらしい言動をしていたという、Bが体験した事実の真実性に頼るしかない。だから最高裁は伝聞と判断した。争点がBの同意の有無であれば、嫌悪感情の立証として意味を持ちえた。

よくある誤り

本判決は、被害者が被告人を嫌っていたと述べた言葉を、被害者の心理状態の供述として非伝聞とした（×。原審の判断で、最高裁は伝聞とした）
現在の心理状態を述べた供述は、何を立証するために使うかにかかわらず非伝聞である（×。要証事実との関係で、推認に体験事実の真実性が要るなら伝聞）
心理状態の供述を非伝聞とする立場では、表現の真摯性を確かめる必要は一切ない（×。真剣な発言かは証拠能力の前提として問題になる）

短答での問われ方

本判決の事案をそのまま使った肢は過去問に見当たらない。近いのは予備 R7 第23問アで、「明日Vを殺そうと思う。手伝ってくれないか」という言葉を、手伝うよう言ったこと自体の立証に使う場合に伝聞に当たるとした記述が×とされた。心の内を述べた言葉でも、要証事実の置き方と推認の道筋で扱いが決まるという本判決の発想で解く。

論文での書き方

答案では、要証事実を立証趣旨どおりに置いたとき証拠として意味をなすかを確かめる。嫌悪感情を要証事実にすると争点である被告人の動機につながらないから、実質的な要証事実は被告人の従前の言動であり伝聞になる、と推認過程を一本ずつ書く。被告人の発言があったこと自体を要証事実として非伝聞とした最判昭38.10.17と並べると、要証事実の置き方で結論が分かれることを示せる。

論証カード

伝聞法則と伝聞・非伝聞の区別

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観点 3

発言があったこと自体や発言を聞いた者の認識を立証するなら非伝聞になる

要証事実との関係で決まるという考え方を裏返すと、発言の存在そのものが犯罪や間接事実を形づくる場合は非伝聞となる。脅迫の文句、強盗やアリバイ工作を持ちかける言葉、犯人が誰かに「甲」と呼ばれていたことなどは、発言したこと自体を法廷で聞いた証人に確かめれば足り、原供述者の記憶違いを吟味する必要がない。逆に、「お前に貸した金を返せ」から借金の存在を、「家で見つけた」から以前からの所持を、「自宅にいた」からアリバイを立証するときは、言葉の中身が本当であることに頼るので伝聞である。同じ下線部の発言でも、要証事実を入れ替えると結論が変わる。

よくある誤り

犯人の一人が「甲、早く逃げるぞ」と言ったという証言は、犯人が甲と呼ばれていたことの立証に使っても伝聞証拠に当たる（×。呼ばれていたこと自体が要証事実で非伝聞）
「甲、お前に貸した金を早く返せ」という発言は、甲が借金をしていたことの立証に使っても伝聞証拠に当たらない（×。発言の中身の真実性に頼るので伝聞）
甲が「その時刻は自宅にいた」と話したという証言は、甲が自宅にいたことの立証に使う場合でも伝聞ではない（×）

短答での問われ方

事例問題で下線部ごとに要証事実を示して伝聞か否かを判断させる型が定番である。予備 H25 第23問・司法 H25 第33問（強盗の逃走時の呼びかけ、犯行告白、アリバイ工作の依頼、強盗の持ちかけ、脅迫文言）、予備 R3 第23問（借金の催促、ゴルフクラブの所持、犯行告白、アリバイ）、予備 R7 第23問（殺害の手伝いの依頼、凶器の準備、犯行告白、名前の呼びかけ、アリバイ）。

論文での書き方

非伝聞とする場合も、発言があった事実から争点へどう推認がつながるか（関連性）を書く。名誉毀損の発言のように発言自体が犯罪事実になる類型、発言を聞いた者の認識や感情を推す類型を区別して示すと説得力が増す。

論証カード

伝聞法則と伝聞・非伝聞の区別

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この観点で解ける過去問（15肢）

予備試験 2013年第23問ア応用

下線部①の発言は，要証事実を「犯行後，犯人の1人が逃走を呼び掛けた相手が甲と呼ばれていたこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

予備試験 2013年第23問イ応用

下線部②の発言は，要証事実を「甲が乙と一緒に強盗を実行したこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

予備試験 2013年第23問ウ応用

下線部③の発言は，要証事実を「甲がAに甲のアリバイ作りに協力するよう依頼したこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

予備試験 2013年第23問エ応用

下線部④の発言は，要証事実を「甲がBに強盗を実行することを持ち掛けたこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

予備試験 2013年第23問オ応用

下線部⑤の発言は，要証事実を「甲がVを脅迫したこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

司法試験 2013年第33問ア応用

下線部①の発言は，要証事実を「犯行後，犯人の1人が逃走を呼び掛けた相手が甲と呼ばれていたこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

司法試験 2013年第33問イ応用

下線部②の発言は，要証事実を「甲が乙と一緒に強盗を実行したこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

司法試験 2013年第33問ウ応用

下線部③の発言は，要証事実を「甲がAに甲のアリバイ作りに協力するよう依頼したこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

司法試験 2013年第33問エ応用

下線部④の発言は，要証事実を「甲がBに強盗を実行することを持ち掛けたこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

司法試験 2013年第33問オ応用

下線部⑤の発言は，要証事実を「甲がVを脅迫したこと」とした場合，伝聞証拠ではない。

予備試験 2021年第23問ア応用

Aの，「話をしていた2人のうち1人が『甲，お前に貸した金を早く返せ。』と言うと，言い争いになり，その後，言われた方がもう一方に棒のようなものを振り下ろした。」旨の証言は，要証事実を「甲がVに借金をしていたこと」とした場合，伝聞証拠に当たらない。

予備試験 2021年第23問イ応用

Aの，「話をしていた2人のうち1人が『甲，お前に貸した金を早く返せ。』と言うと，言い争いになり，その後，言われた方がもう一方に棒のようなものを振り下ろした。」旨の証言は，要証事実を「犯人がVから甲と呼ばれていたこと」とした場合，伝聞証拠に当たる。

予備試験 2021年第23問オ応用

Cの，「令和2年12月7日午後5時頃，甲から電話があり，『2日前の午前1時頃には，俺は自宅でテレビ番組を見ていた。』と言われた。」旨の証言は，要証事実を「Vが殺されたとき甲が自宅にいたこと」とした場合，伝聞証拠に当たらない。

予備試験 2025年第23問ア応用

Aの証言中の下線部①は、要証事実を「甲がAにVの殺害を手伝うよう言ったこと」とした場合、伝聞証拠に当たる。

予備試験 2025年第23問エ応用

Bの証言中の下線部④は、要証事実を「犯人がVから甲と呼ばれていたこと」とした場合、伝聞証拠に当たる。

観点 4

被告人以外の者の話を内容とする伝聞証言は324条2項により321条1項3号の要件で判断する

伝聞とされた証言でも、伝聞例外に当たれば証拠にできる。証人が法廷で被告人以外の者から聞いた話を述べる場合、324条2項が321条1項3号を準用する。そのため、原供述者が死亡などで公判に出られないこと、その供述が犯罪事実の証明に欠かせないこと、法廷外の供述が特に信用できる情況でされたことを調べる必要がある。本判決はこれを必要性と信用性の情況的保障の調査と言い、Bは死亡していても、聞き手のKがBと情交関係にあり被疑者として調べられた者である以上、慎重に調べるべきだとした。原供述者が被告人なら324条1項により322条を準用する点と区別する。