訴因変更と時効の停止

短答での問われ方

予備2016（平成28年）問19オは、本決定の事案をA事実・B事実に置き換え、許可決定が取り消されてもB事実について訴因変更請求によって時効は停止するとして正しい。不適法な請求であること、許可が取り消されたことが「停止しない」方向へ誘う材料として置かれるので、訴追意思の表明という基準で判断する。

論文での書き方

公訴時効の成否が問われる事案で、追起訴の時点では期間を過ぎているが、その前に同じ事実について訴因変更請求をしていたときに使う。254条1項が公訴提起に停止効を与える趣旨を、特定の事実への訴追意思が公に示されれば時の経過による可罰性の減少や証拠の散逸という時効の前提が崩れる点に求め、その趣旨は書面で特定の事実を示した訴因変更請求にも当てはまるとして同項の準用を導く。あてはめでは、請求書に対象事実が日時・行為の内容まで特定されているかを確認する。

短答での問われ方

予備2016問19オは許可と取消の両方を事案に含めており、許可の有無で結論が変わると考えると迷う。停止の時点を問う肢が出れば「請求書の提出時」と答える。許可がなく請求が退けられた場合は本決定の事案そのものではないが、同じ理由で停止を認めるのが一般的な整理である。

論文での書き方

答案では、停止の時点を請求書の提出日として期間を計算する。許可決定の日を基準にすると誤りになる。請求が却下・不許可となった事案では、本決定は許可後に取り消された事案であると断ったうえで、停止の根拠が訴追意思の表明にあり裁判所の判断を介さないことを理由に同じ結論を導く。停止がいつまで続き、いつ再び進むかについて最高裁は述べていないので、答案でも決めつけずに、取消または不許可の時点で再び進むと解するなど自分の見解として示す。

短答での問われ方

予備2022（令和4年）問20イは、住居に侵入して傷害を負わせた事例で、傷害の事実だけで起訴した場合に住居侵入罪の時効は停止しないとする肢で、誤りである。住居侵入と傷害は牽連犯で科刑上一罪となり、公訴事実の同一性があるから、傷害の起訴による停止効は住居侵入罪にも及ぶ。同一性の範囲と停止効の範囲を一致させて覚える。逆に併合罪の関係にある別の事実には及ばず、そこで初めて本決定が働く。

論文での書き方

時効の論点では、まず新旧の事実に公訴事実の同一性があるかを判断する。同一性があれば当初の起訴の時点で停止しているとして足り、同一性がなく併合罪の関係に立つときに初めて、訴因変更請求や追起訴の時期を検討する。本決定はこの二段目の場面の判例であり、射程は同一性を欠く事実の訴因変更請求に限られることを示すと整理がよい。

短答での問われ方

短答では本決定の時効の結論が問われており、罪数と訴因変更の可否はその前提として事案文に組み込まれる（予備2016問19オの「審理の結果、両事実は併合罪の関係にあることが判明し」）。併合罪なら訴因変更ではなく追起訴、という流れを押さえておけば事案の意味を取り違えない。

論文での書き方

公訴事実の同一性の論点で、新旧の訴因が両立する関係にあるときは罪数を基準に判断し、併合罪となれば同一性を否定して追起訴によるべきだと述べる場面で、本決定の事案を例に使える。そのうえで、誤った訴因変更請求をしていた場合の時効の扱いとして本決定の結論を続けると、同一性と時効の論点をつなげて書ける。

短答での問われ方

予備2022問20エは、謄本が送達されず公訴が棄却された場合に「公訴提起の効力が遡って失われることから」時効は停止しなかったことになるとする肢で、誤りである。271条2項の文言をそのまま理由に置いて誘っている。予備2019問19イと予備2015問18ウは、同じ場面で、停止していた時効が公訴棄却の裁判の確定時から再び進むとする肢で、正しい。本決定（予備2016問19オ）と合わせ、効力を失った訴追行為でも停止効は残る、とまとめて覚える。

論文での書き方

254条1項の趣旨を、特定の事実について検察官の訴追意思が公に示されたことに求め、その趣旨は訴追行為が後に効力を失った場合にも変わらないと述べる。そのうえで、謄本不送達による公訴棄却（最決昭55.5.12）、訴因不特定による公訴棄却（最決昭56.7.14）、誤った訴因変更請求（本決定）を同じ線上に並べる。再び進む時点は、公訴棄却の場合は条文どおり裁判の確定時である。本決定の場合について最高裁は述べていないので、答案で断定しない。